当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調で推移したものの、通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。また、本年９月14日には、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収が完了しました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収により無形固定資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ34億６千６百万円減少し、2,159億９千万円となりました。
負債につきましては、借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46億１千８百万円減少し、700億３千６百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ11億５千１百万円増加し、1,459億５千３百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.1％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、化学品事業において価格改定を実施したものの、原燃料価格の上昇や建設事業におけるプラント建設工事の減少などにより、売上高は663億円（前年同期比4.2％増）、営業利益は18億６千万円（前年同期比17.1％減）となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより33億９千万円（前年同期比12.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億７千４百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
化学品事業におきましては、価格改定の実施や需要の増加により、工業薬品および医薬品の販売が堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇の影響を受けました。また、連結子会社Alkaline SASの販売が減少しました。
この結果、当累計期間の売上高は202億８千７百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は11億７千万円（前年同期比25.9％減）となりました。
工業薬品は、カセイソーダおよび青化ソーダが堅調に推移したことにより、増収となりました。
化成品は、ＰＣＢ無害化処理薬剤が減少したものの、感熱紙用顕色剤が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
機能材料は、IT産業向け材料の減少により、減収となりました。
エコケア製品は、前年並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の伸長により、増収となりました。
［農業化学品事業］
農業化学品事業におきましては、2017年度に販売を開始した新規殺菌剤「ピシロック」類の普及活動や、既存製品の販売活動を積極的に推進したものの、原燃料価格の上昇の影響を受けました。また、新規農薬の開発に伴う研究開発費が引き続き高い水準で推移しています。
この結果、当累計期間の売上高は158億５千５百万円（前年同期並み）、営業損失は５億２千２百万円（前年同期は８億９千１百万円の営業損失）となりました。
殺菌剤は、「パンチョ」・「トップジンＭ」の輸出向けの増加により、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが増加したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの減少により、減収となりました。
除草剤は、「ナブ」・「ホーネスト」の輸出向けが増加し、増収となりました。
［商社事業］
各種無機・有機薬品の増加により、当累計期間の売上高は185億８千８百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は３億４千７百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業および倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は21億４千８百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は２億４千６百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は56億１千６百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は２億２百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は38億４百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は２億３千２百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億４百万円減少し、225億８千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、92億３千万円の収入（前年同期は71億４千２百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益31億６千３百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益６億７千６百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入80億７千６百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、106億７千３百万円の支出（前年同期は39億８千３百万円の支出）となり
ました。これは主として、事業譲受による支出や有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億８千万円の支出（前年同期は50億３千２百万円の支出）となりまし
た。これは主として、借入金の減少による支出や配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億８千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2018年10月８日に、持分法適用会社である力菱ファインケミカル有限会社（以下「力菱」）の持分譲渡契約を締結し、当社出資持分の全てを上海群力化工有限公司に譲渡することにいたしました。
１. 持分譲渡の理由
当社は2012年の出資を機に、力菱を、農薬関連製品をはじめとするファインケミカル製品の製造拠点と位置づけ、競争力のある安定した供給体制構築を目指してまいりましたが、生産体制の再構築を含む競争力強化に向けた取り組みの中で、力菱の当社出資持分は上海群力化工有限公司に譲渡するのが望ましいと判断いたしました。
２. 異動する持分法適用関連会社の概要
（1）名称 力菱ファインケミカル有限会社（中国名：常熟力菱精細化工有限公司）
（2）事業内容 農薬中間体・原体、その他ファインケミカル中間体の製造
（3）当社持分比率 19.5％
３. 譲渡先の名称
上海群力化工有限公司
４. 譲渡の内容
（1）譲渡価額 101.99万米国ドル
（2）譲渡に伴う損失（注） 85百万円（見込み）
（3）譲渡後の持分比率 0％
（注）算出にあたり、為替レートは1ドル113.58円を適用し、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表において85百万円の関係会社出資金評価損を特別損失として計上いたしました。なお、損失額は為替等の影響により変動する可能性があります。