第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第147期より、従業員数については、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
751 |
966 |
681 |
809 |
3,645 (737) |
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最低株価 |
（円） |
510 |
468 |
384 |
558 |
2,464 (580) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第147期より、従業員数については、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含めております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第150期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。
７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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1920年２月 |
カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立 二本木工場（新潟県上越市）の操業開始 |
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1934年９月 |
高岡工場（富山県高岡市）の操業開始 |
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1939年12月 |
日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1950年５月 |
三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1954年７月 |
郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社） |
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1959年11月 |
生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所） |
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1963年６月 |
日曹油化工業株式会社を設立 |
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1965年３月 |
京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社） |
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1967年11月 |
株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社） |
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1969年４月 |
日曹化成株式会社を設立 |
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1969年８月 |
水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始 |
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1971年３月 |
茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社） |
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1973年10月 |
新日曹化工株式会社を設立 |
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1974年６月 |
ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所） |
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1975年10月 |
新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1978年５月 |
日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1981年12月 |
三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場 |
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1983年８月 |
日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1984年４月 |
機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所） |
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1984年９月 |
小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合） |
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1986年３月 |
NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社） |
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1987年10月 |
新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる |
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1991年５月 |
Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社） |
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1992年７月 |
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） |
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1993年11月 |
東京工場を閉鎖 |
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1995年10月 |
日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社） |
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1999年４月 |
日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる 株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社） |
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1999年12月 |
日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡 |
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2004年３月 |
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社） |
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2004年４月 |
大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門 |
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2006年12月 |
上越日曹ケミカル株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2007年４月 |
郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社） |
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2011年６月 |
日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2011年12月 |
Alkaline SASの全株式を取得（現・連結子会社） |
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2012年３月 |
常熟力菱精細化工有限公司に出資 |
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2012年４月 |
日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社） |
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2015年８月 |
三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2017年１月 |
Certis Europe B.V.の株式を追加取得（現・持分法適用関連会社） |
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2018年９月 |
ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門 |
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2018年12月 |
常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社８社（2019年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［化学品事業］
（工業薬品)
工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。
（化成品)
化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkaline SASより製品の一部を購入しております。
（機能材料）
機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。
（エコケア製品）
エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。
（医薬品・医薬中間体）
医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。
（工業用殺菌剤）
工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。
［農業化学品事業］
（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）
殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。
海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し原料の一部を供給しております。さらに当社は、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを通じてCertis Europe B.V.に対し原料の一部を供給及び製品の一部を販売委託しております。
その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。
［商社事業］
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。
［運輸倉庫事業］
倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。
［建設事業］
プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。
[その他]
（非鉄金属事業、環境開発事業等）
合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。
その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日曹商事㈱ (注)２ (注)４ |
東京都中央区 |
401 |
商社事業 |
(21.7) 78.6 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が原料を購入 ３．当社の化学品を販売委託 |
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三和倉庫㈱ |
東京都港区 |
1,831 |
運輸倉庫事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社の倉庫及び運輸業務等を委託 |
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日曹金属化学㈱ |
東京都台東区 |
1,000 |
その他 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の産業廃棄物処理を委託 ３．当社の土地・設備を賃貸 |
|
日曹エンジニアリング㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
建設事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の製造設備等の建設・工事を委託 |
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㈱日曹建設 |
新潟県上越市 |
45 |
建設事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が銀行借入に対する債務を保証 ３．当社の土木工事等を委託 |
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上越日曹ケミカル㈱ (注)２ |
新潟県上越市 |
400 |
化学品事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社の化学品を製造委託 |
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新富士化成薬㈱ |
群馬県高崎市 |
70 |
農業化学品事業 |
(49.0) 99.3 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社の農業化学品を製造委託 |
|
ニッソーファイン㈱ |
東京都中央区 |
300 |
化学品事業 農業化学品事業 その他 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社の化学品及び農業化学品を製造委託 |
|
㈱ニッソーグリーン |
東京都台東区 |
50 |
農業化学品事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の農業化学品を販売委託 |
|
NISSO AMERICA INC. |
米国 |
百万US$ 1 |
化学品事業 農業化学品事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の化学品及び農業化学品を販売委託 |
|
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH (注)２ |
ドイツ連邦共和国 |
千EUR 255 |
化学品事業 農業化学品事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の化学品及び農業化学品を販売委託 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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日曹南海アグロ㈱ |
大韓民国 全羅南道麗水市 |
百万KRW 32,640 |
農業化学品事業 |
65.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の農業化学品を製造委託 |
|
Alkaline SAS |
フランス共和国 サヴォワ県 サン・マルセル市 |
千EUR 10,909 |
化学品事業 |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社が銀行借入に対する債務を保証 ４．当社の子会社が製品を購入 |
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その他５社 |
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(持分法適用関連会社) |
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日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱ |
東京都中央区 |
950 |
農業化学品事業 |
45.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が原料を供給 ３．当社の農業化学品を製造委託 |
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Novus International, Inc. |
米国 |
百万US$ 175 |
化学品事業 |
20.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が銀行借入に対する債務を保証 |
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IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 ソロカバ市 |
百万R$ 646 |
農業化学品事業 |
(0.4) 29.1 |
１．当社が原料を供給 |
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Certis Europe B.V. |
オランダ王国 ユトレヒト州 マールセン市 |
千EUR 1,790 |
農業化学品事業 |
20.3 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が銀行借入に対する債務を保証 ３．当社の子会社が原料を供給 ４．当社の子会社が農業化学品を販売委託 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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化学品事業 |
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農業化学品事業 |
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商社事業 |
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運輸倉庫事業 |
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建設事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
(2)提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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化学品事業 |
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農業化学品事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、2019年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を含め1,288人であります。
なお、労使関係について特記事項はありません。