１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
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減損損失 |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
Certis Europe B.V.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS及び日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,798百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が357百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,441百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,441百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた893百万円は、「受取賃貸料」218百万円、「その他」674百万円として組み替えております。
２. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた74百万円は、「その他」として組み替えております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2016年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度203百万円、366,700株、当連結会計年度末において201百万円、72,640株であります。
なお、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
18,660百万円 |
16,871百万円 |
|
投資その他の資産「その他」 （出資金） |
377 |
87 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
123百万円 |
105百万円 |
||
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
支払手形及び買掛金 |
132百万円 |
121百万円 |
||
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
Novus International,Inc. |
18,397百万円 |
16,234百万円 |
|
Certis Europe B.V. |
－ |
762 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給与諸手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品運賃 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
土地他 |
28百万円 |
7百万円 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
118百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
33 |
22 |
|
撤去費用他 |
404 |
154 |
|
計 |
556 |
179 |
※６ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
化成品製造設備 |
ニッソーファイン㈱ （茨城県北茨城市他） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
68百万円 |
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産
のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるニッソーファイン㈱の化成品生産専用設備の一部につきましては、受託生産の終了に伴い、同設備の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失68百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具67百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。
なお、回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,216百万円 |
△2,030百万円 |
|
組替調整額 |
61 |
12 |
|
税効果調整前 |
2,278 |
△2,017 |
|
税効果額 |
△695 |
607 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,582 |
△1,410 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
303 |
△266 |
|
組替調整額 |
△13 |
46 |
|
税効果調整前 |
290 |
△220 |
|
税効果額 |
△86 |
65 |
|
繰延ヘッジ損益 |
203 |
△154 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
382 |
△397 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
542 |
△424 |
|
組替調整額 |
258 |
274 |
|
税効果調整前 |
801 |
△149 |
|
税効果額 |
△246 |
45 |
|
退職給付に係る調整額 |
555 |
△103 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△885 |
△1,917 |
|
組替調整額 |
86 |
△73 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△799 |
△1,991 |
|
その他の包括利益合計 |
1,924 |
△4,058 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
155,636 |
－ |
－ |
155,636 |
|
合計 |
155,636 |
－ |
－ |
155,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,724 |
7 |
3 |
4,728 |
|
合計 |
4,724 |
7 |
3 |
4,728 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首370千株、当連結会計年度末366千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少３千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
907 |
6 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
|
2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
907 |
6 |
2017年９月30日 |
2017年12月５日 |
（注）１.2017年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2017年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
907 |
利益剰余金 |
6 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
155,636 |
－ |
124,509 |
31,127 |
|
合計 |
155,636 |
－ |
124,509 |
31,127 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３ ４．５ |
4,728 |
8 |
3,786 |
951 |
|
合計 |
4,728 |
8 |
3,786 |
951 |
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少124,509千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首366千株、当連結会計年度末72千株)が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加４千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株(株式併合前２千株、株式併合後１千株)であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少3,786千株は、株式併合による減少3,781千株、単元未満株式の処分による減少０千株(株式併合前０千株、株式併合後０千株)及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少３千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
907 |
6 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
907 |
6 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
（注）１.2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３.2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
907 |
利益剰余金 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,612 |
百万円 |
16,565 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△22 |
|
△22 |
|
|
その他 |
△5 |
|
△7 |
|
|
現金及び現金同等物 |
27,585 |
|
16,536 |
|
※２ 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
流動資産 |
229百万円 |
|
固定資産 |
4,999 |
|
事業譲受による支出 |
5,229 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。
なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
27,612 |
27,612 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
44,067 |
44,067 |
－ |
|
|
(3）電子記録債権 |
2,416 |
2,416 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
22,956 |
22,956 |
－ |
|
|
資産計 |
97,052 |
97,052 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
19,032 |
19,032 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
2,788 |
2,788 |
－ |
|
|
(3）短期借入金 |
14,196 |
14,196 |
－ |
|
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
17,723 |
17,756 |
32 |
|
|
負債計 |
53,740 |
53,773 |
32 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
82 |
82 |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
16,565 |
16,565 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
47,860 |
47,860 |
－ |
|
|
(3）電子記録債権 |
2,795 |
2,795 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
21,011 |
21,011 |
－ |
|
|
資産計 |
88,234 |
88,234 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
20,933 |
20,933 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
2,717 |
2,717 |
－ |
|
|
(3）短期借入金 |
13,170 |
13,170 |
－ |
|
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
12,936 |
13,008 |
72 |
|
|
負債計 |
49,757 |
49,829 |
72 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
(124) |
(124) |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
20,098 |
18,295 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,579 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
44,067 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,416 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
74,062 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,531 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
47,860 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,795 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
67,187 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,196 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,877 |
2,336 |
631 |
476 |
5,753 |
3,648 |
|
合計 |
19,073 |
2,336 |
631 |
476 |
5,753 |
3,648 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
13,170 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,331 |
635 |
543 |
5,772 |
38 |
3,615 |
|
合計 |
15,501 |
635 |
543 |
5,772 |
38 |
3,615 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
22,229 |
9,233 |
12,996 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22,229 |
9,233 |
12,996 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
726 |
805 |
△79 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
726 |
805 |
△79 |
|
|
合計 |
22,956 |
10,039 |
12,916 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,438百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
19,462 |
8,116 |
11,345 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,462 |
8,116 |
11,345 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,549 |
1,952 |
△403 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,549 |
1,952 |
△403 |
|
|
合計 |
21,011 |
10,069 |
10,942 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,424百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
185 |
36 |
74 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
185 |
36 |
74 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1 |
－ |
1 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
－ |
1 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について104百万円（その他有価証券19百万円、出資金85百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
クーポンスワップ |
|
|
|
|
|
受取円・ 支払ユーロ |
490 |
367 |
△41 |
△41 |
|
|
合計 |
490 |
367 |
△41 |
△41 |
|
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
クーポンスワップ |
|
|
|
|
|
受取円・ 支払ユーロ |
367 |
245 |
△12 |
△12 |
|
|
合計 |
367 |
245 |
△12 |
△12 |
|
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,496 |
789 |
198 |
|
|
合計 |
2,496 |
789 |
198 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,200 |
745 |
△52 |
|
|
クーポンスワップ |
|
|
|
|
|
|
受取円・ 支払ドル |
売掛金 |
550 |
－ |
△1 |
|
|
合計 |
2,750 |
745 |
△53 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) （注） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
△73 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
925 |
325 |
－ |
|
合計 |
2,925 |
2,325 |
△73 |
||
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) （注） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
△58 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
325 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,325 |
2,000 |
△58 |
||
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
20,220百万円 |
19,796百万円 |
|
勤務費用 |
886 |
898 |
|
利息費用 |
122 |
124 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25 |
△70 |
|
退職給付の支払額 |
△1,500 |
△899 |
|
その他 |
93 |
△63 |
|
退職給付債務の期末残高 |
19,796 |
19,785 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
26,411百万円 |
26,996百万円 |
|
期待運用収益 |
703 |
837 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
492 |
△438 |
|
事業主からの拠出額 |
819 |
753 |
|
退職給付の支払額 |
△1,430 |
△840 |
|
その他 |
－ |
△3 |
|
年金資産の期末残高 |
26,996 |
27,304 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,156百万円 |
1,195百万円 |
|
退職給付費用 |
176 |
145 |
|
退職給付の支払額 |
△38 |
△42 |
|
制度への拠出額 |
△98 |
△82 |
|
その他 |
△0 |
2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,195 |
1,219 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
20,898百万円 |
20,937百万円 |
|
年金資産 |
△28,406 |
△28,675 |
|
|
△7,508 |
△7,738 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,504 |
1,439 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△6,003 |
△6,299 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,515 |
2,468 |
|
退職給付に係る資産 |
△8,519 |
△8,767 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△6,003 |
△6,299 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
886百万円 |
898百万円 |
|
利息費用 |
122 |
124 |
|
期待運用収益 |
△703 |
△837 |
|
数理計算上の差異の処理額 |
283 |
218 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
176 |
145 |
|
その他 |
24 |
13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
789 |
563 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
801百万円 |
149百万円 |
|
合 計 |
801 |
149 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△775百万円 |
△625百万円 |
|
合 計 |
△775 |
△625 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
59％ |
59％ |
|
株式 |
30 |
30 |
|
その他 |
11 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.6～1.3％ |
0.6～1.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～4.5％ |
2.0～4.5％ |
|
予想昇給率 |
1.2～6.1％ |
1.1～5.8％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度35百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
減損損失 |
1,560百万円 |
|
1,195百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,077 |
|
818 |
|
未実現利益の消去に係る税額 |
1,916 |
|
1,840 |
|
退職給付に係る負債 |
744 |
|
731 |
|
賞与引当金 |
873 |
|
934 |
|
その他 |
2,593 |
|
2,446 |
|
繰延税金資産小計 |
8,766 |
|
7,967 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
△270 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△508 |
|
評価性引当額小計 |
△1,146 |
|
△778 |
|
繰延税金資産合計 |
7,619 |
|
7,188 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
在外持分法適用会社等の留保利益 |
△1,356 |
|
△1,397 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△534 |
|
△534 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,920 |
|
△3,313 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,622 |
|
△2,695 |
|
在外子会社における減価償却不足額 |
△564 |
|
△532 |
|
その他 |
△357 |
|
△378 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,356 |
|
△8,852 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,736 |
|
△1,663 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
26 |
7 |
－ |
784 |
818 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△26 |
△7 |
－ |
△236 |
△270 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
548 |
（※2）548 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金818百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産548百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.3 |
|
△2.9 |
|
受取配当金連結消去 |
7.5 |
|
4.8 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.9 |
|
△2.2 |
|
評価性引当額 |
△4.6 |
|
△1.6 |
|
持分法による投資利益 |
△8.0 |
|
0.0 |
|
在外持分法適用会社等の留保利益 |
2.5 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.7 |
|
外国子会社配当金に係る源泉所得税 |
1.5 |
|
0.1 |
|
税率変更による影響 |
△0.4 |
|
－ |
|
みなし税額控除 |
－ |
|
△0.5 |
|
その他 |
1.5 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.1 |
|
28.9 |
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ゾエティス・ジャパン株式会社
事業の内容 プラントヘルス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ゾエティス・ジャパン株式会社は動物薬のほか、森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開しており、グリンガード剤やアグリマイシン剤を中心とする特徴ある製品と技術サービスにより、市場での高い信頼を獲得しております。本買収により、当社グループは松枯れ防除薬剤の国内トップシェアを獲得するとともに、農業化学品事業の製品ポートフォリオが拡充され、既存製品とのシナジー効果が期待できます。これら事業基盤の強化を通じて当社グループのさらなる企業価値向上に寄与するとの判断に至り、本事業買収を行うことを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2018年９月14日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年９月14日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
5,229百万円 |
|
取得原価 |
|
5,229百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 45百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
|
流動資産 |
229百万円 |
|
固定資産 |
4,999百万円 |
|
資産合計 |
5,229百万円 |
７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主な償却期間
商標権及び製品登録所有権 4,999百万円（償却年数10年）
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品等 |
||
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
|
化学品事業 |
工業薬品 |
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐 |
|
化成品 |
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、ＰＣＢ無害化処理薬剤、各種硫黄誘導体、顕色剤 |
||
|
機能材料 |
ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、チタボンド、ビストレイター |
||
|
エコケア製品 |
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤 |
||
|
医薬品・医薬中間体 |
ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム |
||
|
工業用殺菌剤 |
ベストサイド、バイオカット、ミルカット |
||
|
農業化学品事業 |
殺菌剤 |
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミン、パンチョ、アグロケア、マスタピース、ファンタジスタ、エトフィン、ムッシュボルドー、アグリマイシン |
|
|
殺虫・殺ダニ剤 |
モスピラン、ニッソラン、ロムダン、コテツ、フェニックス、ベリマーク、グリンガード |
||
|
除草剤 |
ナブ、ホーネスト、エイゲン、コンクルード、アルファード |
||
|
その他 |
くん煙剤 |
||
|
商社事業 |
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品 |
||
|
運輸倉庫事業 |
倉庫・運送業務 |
||
|
建設事業 |
プラント建設、土木建築 |
||
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の金額となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は40,624百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は26,945百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域 |
北米地域 |
その他の地域 |
合計 |
|
91,533 |
13,214 |
20,942 |
9,901 |
5,637 |
141,230 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域他 |
合計 |
|
48,905 |
2,594 |
4,945 |
56,445 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域 |
北米地域 |
その他の地域 |
合計 |
|
97,103 |
12,583 |
20,190 |
10,327 |
5,458 |
145,663 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域他 |
合計 |
|
51,567 |
2,192 |
4,731 |
58,491 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社 |
Novus Internat-ional,Inc. |
米国ミズーリ州セントチャールズ市 |
175百万US$ |
飼料添加物の製造、販売 |
直接20.0％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
173百万US$ 18,397百万円 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社 |
Novus Internat-ional,Inc. |
米国ミズーリ州セントチャールズ市 |
175百万US$ |
飼料添加物の製造、販売 |
直接20.0％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
146百万US$ 16,234百万円 |
－ |
－ |
|
Certis Europe B.V. |
オランダ王国ユトレヒト州マールセン市 |
1,790千EUR |
農薬の販売及び製造 |
直接20.3％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
6,124千EUR 762百万円 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、保証料を受領しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
|
流動資産合計 |
538百万US＄ |
57,206百万円 |
|
1,889百万R＄ |
64,472百万円 |
|
固定資産合計 |
430百万US＄ |
45,772百万円 |
|
142百万R＄ |
4,859百万円 |
|
流動負債合計 |
161百万US＄ |
17,169百万円 |
|
721百万R＄ |
24,631百万円 |
|
固定負債合計 |
579百万US＄ |
61,551百万円 |
|
17百万R＄ |
613百万円 |
|
純資産合計 |
228百万US＄ |
24,258百万円 |
|
1,291百万R＄ |
44,086百万円 |
|
売上高 |
751百万US＄ |
79,830百万円 |
|
1,138百万R＄ |
38,853百万円 |
|
税引前当期純利益 |
14百万US＄ |
1,530百万円 |
|
274百万R＄ |
9,356百万円 |
|
当期純利益 |
5百万US＄ |
568百万円 |
|
211百万R＄ |
7,216百万円 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
|
流動資産合計 |
413百万US＄ |
45,876百万円 |
|
1,914百万R＄ |
54,822百万円 |
|
固定資産合計 |
399百万US＄ |
44,331百万円 |
|
138百万R＄ |
3,960百万円 |
|
流動負債合計 |
147百万US＄ |
16,336百万円 |
|
579百万R＄ |
16,584百万円 |
|
固定負債合計 |
545百万US＄ |
60,538百万円 |
|
11百万R＄ |
343百万円 |
|
純資産合計 |
120百万US＄ |
13,333百万円 |
|
1,461百万R＄ |
41,855百万円 |
|
売上高 |
733百万US＄ |
81,378百万円 |
|
1,545百万R＄ |
44,271百万円 |
|
税引前当期純損益 |
△157百万US＄ |
△17,494百万円 |
|
328百万R＄ |
9,406百万円 |
|
当期純損益 |
△105百万US＄ |
△11,705百万円 |
|
253百万R＄ |
7,274百万円 |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,698円59銭 |
4,698円10銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
211円35銭 |
192円27銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度73,340株、当連結会計年度 72,640株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年度73,543株、当連結会計年度72,855株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
6,378 |
5,802 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
6,378 |
5,802 |
|
期中平均株式数（千株） |
30,182 |
30,179 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 （注）１ |
14,196 |
13,170 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１ |
4,877 |
2,331 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ |
9 |
7 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１ （注）３ |
12,846 |
10,604 |
0.8 |
2020年～ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ （注）３ |
9 |
2 |
－ |
2020年～ 2023年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
31,939 |
26,116 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
635 |
543 |
5,772 |
38 |
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リース債務 |
1 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
32,332 |
66,300 |
101,062 |
145,663 |
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税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
2,440 |
3,163 |
3,656 |
8,531 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,870 |
2,474 |
2,875 |
5,802 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
61.96 |
81.98 |
95.29 |
192.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
61.96 |
20.02 |
13.31 |
96.99 |
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。