２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,366	7,503
受取手形	1,109	1,281
売掛金	※１ 29,619	※１ 33,182
製品	15,116	14,658
仕掛品	218	241
原材料及び貯蔵品	4,637	4,966
短期貸付金	※１ 5,090	※１ 4,520
その他	※１ 3,174	※１ 3,335
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	78,331	69,688
固定資産
有形固定資産
建物	7,961	8,235
構築物	4,590	5,170
機械及び装置	14,420	14,750
車両運搬具	98	85
工具、器具及び備品	1,287	1,361
土地	15,722	15,563
リース資産	73	71
建設仮勘定	1,082	1,488
有形固定資産合計	45,238	46,726
無形固定資産
のれん	469	234
ソフトウエア	317	236
その他	11	4,716
無形固定資産合計	798	5,188
投資その他の資産
投資有価証券	21,258	19,442
関係会社株式	22,362	23,278
関係会社出資金	539	207
長期貸付金	※１ 1,260	※１ 240
前払年金費用	7,285	7,563
その他	※１ 1,499	※１ 1,531
貸倒引当金	△600	－
投資その他の資産合計	53,606	52,263
固定資産合計	99,643	104,179
資産合計	177,975	173,867

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 12,816	※１ 14,313
短期借入金	16,270	13,118
リース債務	※１ 39	※１ 41
未払金	※１ 3,280	※１ 2,446
未払費用	※１ 1,380	※１ 1,546
未払法人税等	284	642
預り金	※１ 3,204	※１ 2,763
賞与引当金	1,806	1,917
環境対策引当金	20	－
その他	※１ 327	※１ 63
流動負債合計	39,430	36,854
固定負債
長期借入金	12,148	10,150
リース債務	※１ 39	※１ 35
繰延税金負債	3,640	3,341
環境対策引当金	851	693
資産除去債務	550	548
その他	1,349	1,409
固定負債合計	18,581	16,178
負債合計	58,011	53,032
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金
資本準備金	24,148	24,148
その他資本剰余金	4,217	4,217
資本剰余金合計	28,366	28,366
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	843	843
繰越利益剰余金	56,220	58,392
利益剰余金合計	57,063	59,235
自己株式	△2,235	△2,250
株主資本合計	112,360	114,517
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,654	6,358
繰延ヘッジ損益	△51	△41
評価・換算差額等合計	7,603	6,317
純資産合計	119,964	120,834
負債純資産合計	177,975	173,867

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 79,692	※１ 84,252
売上原価	※１ 56,439	※１ 61,428
売上総利益	23,252	22,823
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,282	※１,※２ 20,213
営業利益	1,970	2,610
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,923	※１ 2,069
貸倒引当金戻入額	－	600
その他	※１ 1,598	※１ 1,742
営業外収益合計	4,521	4,412
営業外費用
支払利息	※１ 276	※１ 225
その他	※１ 1,434	※１ 1,484
営業外費用合計	1,711	1,709
経常利益	4,780	5,313
特別利益
固定資産売却益	27	7
投資有価証券売却益	24	－
特別利益合計	51	7
特別損失
固定資産廃棄損	317	131
関係会社出資金評価損	－	216
投資有価証券売却損	74	1
その他	－	20
特別損失合計	392	368
税引前当期純利益	4,440	4,951
法人税、住民税及び事業税	414	710
法人税等調整額	332	253
法人税等合計	746	964
当期純利益	3,693	3,987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	54,341	55,185	△2,232	110,485
当期変動額
剰余金の配当						△1,815	△1,815		△1,815
当期純利益						3,693	3,693		3,693
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分			0	0				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	1,878	1,878	△3	1,874
当期末残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	56,220	57,063	△2,235	112,360

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,328	△37	6,290	116,776
当期変動額
剰余金の配当				△1,815
当期純利益				3,693
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,326	△13	1,312	1,312
当期変動額合計	1,326	△13	1,312	3,187
当期末残高	7,654	△51	7,603	119,964

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	56,220	57,063	△2,235	112,360
当期変動額
剰余金の配当						△1,815	△1,815		△1,815
当期純利益						3,987	3,987		3,987
自己株式の取得								△17	△17
自己株式の処分			△0	△0				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	2,172	2,172	△15	2,156
当期末残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	58,392	59,235	△2,250	114,517

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,654	△51	7,603	119,964
当期変動額
剰余金の配当				△1,815
当期純利益				3,987
自己株式の取得				△17
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,295	9	△1,286	△1,286
当期変動額合計	△1,295	9	△1,286	870
当期末残高	6,358	△41	6,317	120,834

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん、商標権及び製品登録所有権　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 環境対策引当金

　法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」4,662百万円は、「流動資産」の「繰延税金資産」1,021百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,640百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,021百万円減少しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金銭債権	18,990百万円	18,899百万円
金銭債務	10,207	8,809

　２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
Alkaline SAS	1,083百万円	859百万円
Novus International,Inc.	18,397	16,234
Certis Europe B.V.	－	762
㈱日曹建設	75	75
計	19,555	17,931

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,479百万円	32,369百万円
仕入高	17,863	21,176
営業取引以外の取引高	14,666	12,008

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3％、当事業年度40.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.7％、当事業年度59.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与諸手当	2,567百万円	2,639百万円
賞与引当金繰入額	267	244
製品運賃	2,438	2,542
賃借料・情報処理費	1,252	1,189
手数料	2,363	2,251
委託試験費	761	440
研究開発費	7,192	6,194
減価償却費	284	542
のれん償却額	234	234

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,679百万円、関連会社株式11,598百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,679百万円、関連会社株式10,682百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	566百万円		483百万円
賞与引当金	553		587
環境対策引当金	267		212
関係会社株式・出資金評価損	742		743
価格精算見積額	309		313
その他	998		743
繰延税金資産小計	3,437		3,083
評価性引当額	△1,103		△923
繰延税金資産合計	2,333		2,159
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△372		△372
前払年金費用	△2,230		△2,316
その他有価証券評価差額金	△3,362		△2,806
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△5,973		△5,500
繰延税金資産（負債）の純額	3,640		3,341

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△4.9
住民税均等割額	0.8		0.7
試験研究費税額控除	△1.4		△3.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.8		0.1
みなし税額控除	－		△0.9
評価性引当額	△1.1		△3.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		19.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

         該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,961	879	4	600	8,235	18,882
	構築物	4,590	968	1	387	5,170	12,028
	機械及び装置	14,420	3,485	22	3,133	14,750	74,200
	車両運搬具	98	23	－	36	85	359
	工具、器具及び備品	1,287	545	0	471	1,361	8,560
	土地	15,722	－	158	－	15,563	－
	リース資産	73	43	－	45	71	89
	建設仮勘定	1,082	6,374	5,968	－	1,488	－
	計	45,238	12,320	6,156	4,675	46,726	114,121
無形固定資産	のれん	469	－	－	234	234	2,111
	ソフトウエア	317	75	－	156	236	347
	その他	11	4,999	－	294	4,716	303
	計	798	5,075	－	685	5,188	2,762

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

千葉工場　　　　　　　　　　　　　1,264百万円

二本木工場　　　　　　　　　　　　　972百万円

高岡工場　　　　　　　　　　　　　　790百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事、並びに研究開発施設新設工事

高岡工場　　　　　　　　　　　　　2,116百万円

千葉工場　　　　　　　　　　　　　1,627百万円

二本木工場　　　　　　　　　　　　1,439百万円

その他

ゾエティス・ジャパン株式会社からの譲受資産

本社　　　　　　　　　　　　　　　4,999百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	601	1	601	1
賞与引当金	1,806	1,917	1,806	1,917
環境対策引当金	872	147	326	693

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。