第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,612

18,498

受取手形及び売掛金

44,067

37,063

電子記録債権

2,416

2,319

たな卸資産

27,623

30,516

その他

3,088

4,286

貸倒引当金

△217

△212

流動資産合計

104,590

92,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,858

17,389

機械装置及び運搬具（純額）

20,715

20,305

工具、器具及び備品（純額）

1,700

1,640

土地

15,266

15,113

建設仮勘定

1,887

3,378

その他（純額）

16

12

有形固定資産合計

56,445

57,839

無形固定資産

 

 

のれん

469

293

その他

924

5,659

無形固定資産合計

1,393

5,952

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43,054

40,664

退職給付に係る資産

8,519

8,999

繰延税金資産

2,901

2,929

その他

2,550

2,453

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

57,026

55,047

固定資産合計

114,866

118,839

資産合計

219,457

211,313

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,032

20,241

電子記録債務

2,788

3,548

短期借入金

19,073

16,559

未払法人税等

1,031

191

賞与引当金

2,766

900

その他

6,223

6,641

流動負債合計

50,915

48,082

固定負債

 

 

長期借入金

12,846

11,076

繰延税金負債

4,638

3,938

退職給付に係る負債

2,515

2,535

環境対策引当金

883

777

その他

2,855

2,912

固定負債合計

23,739

21,240

負債合計

74,655

69,323

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,166

29,166

資本剰余金

29,359

29,359

利益剰余金

76,179

77,239

自己株式

△2,235

△2,249

株主資本合計

132,469

133,516

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,614

6,912

繰延ヘッジ損益

7

△97

為替換算調整勘定

249

△1,937

退職給付に係る調整累計額

470

604

その他の包括利益累計額合計

9,340

5,481

非支配株主持分

2,991

2,992

純資産合計

144,801

141,989

負債純資産合計

219,457

211,313

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

98,361

101,062

売上原価

73,732

78,524

売上総利益

24,629

22,538

販売費及び一般管理費

21,367

20,602

営業利益

3,262

1,936

営業外収益

 

 

受取利息

10

18

受取配当金

697

606

持分法による投資利益

1,334

1,225

その他

832

698

営業外収益合計

2,874

2,549

営業外費用

 

 

支払利息

264

192

その他

523

386

営業外費用合計

788

578

経常利益

5,348

3,906

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

33

－

固定資産売却益

27

7

特別利益合計

61

7

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

348

141

関係会社出資金評価損

－

85

その他

4

30

特別損失合計

352

257

税金等調整前四半期純利益

5,057

3,656

法人税、住民税及び事業税

840

669

法人税等調整額

589

6

法人税等合計

1,430

676

四半期純利益

3,627

2,980

非支配株主に帰属する四半期純利益

184

104

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,442

2,875

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

3,627

2,980

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,556

△1,739

繰延ヘッジ損益

198

△149

為替換算調整勘定

690

△150

退職給付に係る調整額

134

142

持分法適用会社に対する持分相当額

△54

△2,004

その他の包括利益合計

4,525

△3,900

四半期包括利益

8,152

△920

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,807

△983

非支配株主に係る四半期包括利益

344

62

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった常熟力菱精細化工有限公司は、当社が出資持分を全て譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

１．取引の概要

　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

 

２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203百万円、366,700株、当第３四半期連結会計期間末201百万円、72,640株であります。

　　なお、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

Novus International,Inc.

18,397百万円

16,441百万円

Certis Europe B.V.

　　　　　　　　　　　　 －

　　　　　　　　　　　　344

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

4,918百万円

5,154百万円

のれんの償却額

176

176

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日

定時株主総会

普通株式

907

6

2017年３月31日

2017年６月30日

 利益剰余金

2017年11月７日

取締役会

普通株式

907

6

2017年９月30日

2017年12月５日

 利益剰余金

（注）１.　2017年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.　2017年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

907

6

2018年３月31日

2018年６月29日

 利益剰余金

2018年11月６日

取締役会

普通株式

907

6

2018年９月30日

2018年12月４日

 利益剰余金

（注）１.　2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.　2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３.　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注）３

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫事業

建設

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,479

26,026

25,697

3,061

8,502

92,765

5,596

98,361

－

98,361

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,360

45

3,207

1,210

4,141

20,965

2,345

23,311

△23,311

－

計

41,839

26,071

28,905

4,271

12,643

113,731

7,941

121,673

△23,311

98,361

セグメント利益又は損失（△）

2,010

△1,017

561

357

1,034

2,946

310

3,256

5

3,262

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注）３

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫事業

建設

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,326

24,703

27,758

3,212

8,342

95,343

5,719

101,062

－

101,062

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,524

40

3,815

1,216

3,948

22,545

2,455

25,001

△25,001

－

計

44,851

24,744

31,573

4,428

12,290

117,888

8,175

126,064

△25,001

101,062

セグメント利益又は損失（△）

1,678

△1,899

551

349

816

1,496

330

1,826

109

1,936

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

114円06銭

95円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,442

2,875

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,442

2,875

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,182

30,180

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(株式併合後の株式数)は、前第３四半期連結累計期間944,887株、当第３四半期連結累計期間947,085株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………907百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．「１株当たりの金額」については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合

前の金額を記載しております。