２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,503	9,749
受取手形	1,281	1,134
売掛金	※１ 33,182	※１ 29,243
製品	14,658	17,094
仕掛品	241	164
原材料及び貯蔵品	4,966	5,106
短期貸付金	※１ 4,520	※１ 3,533
その他	※１ 3,335	※１ 3,924
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	69,688	69,948
固定資産
有形固定資産
建物	8,235	8,368
構築物	5,170	5,525
機械及び装置	14,750	14,009
車両運搬具	85	68
工具、器具及び備品	1,361	1,498
土地	15,563	15,380
リース資産	71	50
建設仮勘定	1,488	4,187
有形固定資産合計	46,726	49,089
無形固定資産
のれん	234	－
ソフトウエア	236	232
その他	4,716	4,215
無形固定資産合計	5,188	4,447
投資その他の資産
投資有価証券	19,442	15,702
関係会社株式	23,278	19,226
関係会社出資金	207	207
長期貸付金	※１ 240	※１ 120
前払年金費用	7,563	7,629
その他	※１ 1,531	※１ 1,575
投資その他の資産合計	52,263	44,462
固定資産合計	104,179	97,999
資産合計	173,867	167,948

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 14,313	※１ 9,242
短期借入金	13,118	12,470
リース債務	※１ 41	※１ 33
未払金	※１ 2,446	※１ 2,101
未払費用	※１ 1,546	※１ 1,568
未払法人税等	642	136
預り金	※１ 2,763	※１ 6,423
賞与引当金	1,917	1,950
その他	※１ 63	※１ 359
流動負債合計	36,854	34,285
固定負債
長期借入金	10,150	13,100
リース債務	※１ 35	※１ 21
繰延税金負債	3,341	2,396
環境対策引当金	693	519
資産除去債務	548	548
その他	1,409	1,411
固定負債合計	16,178	17,997
負債合計	53,032	52,282
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金
資本準備金	24,148	24,148
その他資本剰余金	4,217	4,217
資本剰余金合計	28,366	28,366
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	843	843
繰越利益剰余金	58,392	56,318
利益剰余金合計	59,235	57,161
自己株式	△2,250	△3,184
株主資本合計	114,517	111,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,358	4,167
繰延ヘッジ損益	△41	△11
評価・換算差額等合計	6,317	4,155
純資産合計	120,834	115,665
負債純資産合計	173,867	167,948

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 84,252	※１ 83,811
売上原価	※１ 61,428	※１ 59,057
売上総利益	22,823	24,754
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,213	※１,※２ 20,982
営業利益	2,610	3,772
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,069	※１ 1,946
貸倒引当金戻入額	600	－
その他	※１ 1,742	※１ 1,493
営業外収益合計	4,412	3,439
営業外費用
支払利息	※１ 225	※１ 201
その他	※１ 1,484	※１ 1,600
営業外費用合計	1,709	1,802
経常利益	5,313	5,409
特別利益
固定資産売却益	7	45
投資有価証券売却益	－	58
特別利益合計	7	104
特別損失
関係会社株式評価損	－	4,051
関係会社支援損	－	547
減損損失	－	297
固定資産廃棄損	131	277
関係会社出資金評価損	216	－
投資有価証券売却損	1	158
100周年記念費用	－	194
その他	20	36
特別損失合計	368	5,564
税引前当期純利益	4,951	△50
法人税、住民税及び事業税	710	212
法人税等調整額	253	△3
法人税等合計	964	209
当期純利益	3,987	△259

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	56,220	57,063	△2,235	112,360
当期変動額
剰余金の配当						△1,815	△1,815		△1,815
当期純利益						3,987	3,987		3,987
自己株式の取得								△17	△17
自己株式の処分			△0	△0				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	2,172	2,172	△15	2,156
当期末残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	58,392	59,235	△2,250	114,517

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,654	△51	7,603	119,964
当期変動額
剰余金の配当				△1,815
当期純利益				3,987
自己株式の取得				△17
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,295	9	△1,286	△1,286
当期変動額合計	△1,295	9	△1,286	870
当期末残高	6,358	△41	6,317	120,834

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	58,392	59,235	△2,250	114,517
当期変動額
剰余金の配当						△1,814	△1,814		△1,814
当期純利益						△259	△259		△259
自己株式の取得								△938	△938
自己株式の処分			△0	△0				5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△2,074	△2,074	△933	△3,007
当期末残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	56,318	57,161	△3,184	111,510

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,358	△41	6,317	120,834
当期変動額
剰余金の配当				△1,814
当期純利益				△259
自己株式の取得				△938
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,191	30	△2,161	△2,161
当期変動額合計	△2,191	30	△2,161	△5,168
当期末残高	4,167	△11	4,155	115,665

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん、商標権及び製品登録所有権　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 環境対策引当金

　法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
金銭債権	18,899百万円	15,857百万円
金銭債務	8,809	11,074

　２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
Alkaline SAS	859百万円	717百万円
Novus International,Inc.	16,234	14,187
Certis Europe B.V.	762	460
㈱日曹建設	75	75
計	17,931	15,440

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	32,369百万円	31,672百万円
仕入高	21,176	21,397
営業取引以外の取引高	12,008	12,787

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.9％、当事業年度43.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.1％、当事業年度56.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与諸手当	2,639百万円	2,614百万円
賞与引当金繰入額	244	239
製品運賃	2,542	2,535
賃借料・情報処理費	1,189	1,289
手数料	2,251	2,424
委託試験費	440	749
研究開発費	6,194	6,073
減価償却費	542	737
のれん償却額	234	234

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,279百万円、関連会社株式7,946百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,679百万円、関連会社株式11,598百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	483百万円		500百万円
賞与引当金	587		597
環境対策引当金	212		159
関係会社株式・出資金評価損	743		1,258
価格精算見積額	313		309
その他	743		786
繰延税金資産小計	3,083		3,611
評価性引当額	△923		△1,442
繰延税金資産合計	2,159		2,168
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△372		△372
前払年金費用	△2,316		△2,336
その他有価証券評価差額金	△2,806		△1,851
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△5,500		△4,565
繰延税金資産（負債）の純額	△3,341		△2,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		△83.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		531.6
住民税均等割額	0.7		△66.6
試験研究費税額控除	△3.2		102.1
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.1		△4.9
みなし税額控除	△0.9		78.9
評価性引当額	△3.6		△1,034.7
その他	△0.1		29.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		△417.7

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

企業の名称　上越日曹ケミカル株式会社

事業の内容　カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造、加工、販売

(2)企業結合日

2020年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたしました。

(4)結合後企業の名称

日本曹達株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造、加工、販売を行っております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,235	787	58 (40)	595	8,368	19,345
	構築物	5,170	852	51 (47)	445	5,525	12,420
	機械及び装置	14,750	2,754	303 (207)	3,191	14,009	76,732
	車両運搬具	85	17	－	34	68	380
	工具、器具及び備品	1,361	618	2 (0)	479	1,498	8,617
	土地	15,563	－	183	－	15,380	－
	リース資産	71	20	－	41	50	74
	建設仮勘定	1,488	7,789	5,090 (2)	－	4,187	－
	計	46,726	12,841	5,690 (297)	4,788	49,089	117,570
無形固定資産	のれん	234	－	－	234	－	－
	ソフトウエア	236	127	－	132	232	241
	その他	4,716	0	－	501	4,215	799
	計	5,188	128	－	869	4,447	1,040

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

本社　　　　　　　　　　　　　964百万円

二本木工場　　　　　　　　　　859百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

二本木工場　　　　　　　　　2,660百万円

本社　　　　　　　　　　　　2,152百万円

高岡工場　　　　　　　　　　1,604百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1
賞与引当金	1,917	1,950	1,917	1,950
環境対策引当金	693	－	173	519

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。