1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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100周年記念費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった上越日曹ケミカル株式会社は、2020年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第1四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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Novus International,Inc. |
14,187百万円 |
12,704百万円 |
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Certis Europe B.V. |
460 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 |
1,873百万円 |
1,857百万円 |
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のれんの償却額 |
59 |
2 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
907 |
30 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,495 |
50 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
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化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
|||||
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化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2020年4月1日付で吸収合併を行いました。
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 上越日曹ケミカル株式会社
事業の内容 カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
日本曹達株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売を行
っております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
33円54銭 |
71円36銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,012 |
2,107 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,012 |
2,107 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,176 |
29,532 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間72,640株、当第1四半期連結累計期間70,840株であります。
当社は、2020年8月4日開催の取締役会において、カセイカリおよびその周辺事業の抜本的な構造改革を実施することを決議いたしました。
1.背景
当社のカセイカリ事業は、1929年に二本木工場(新潟県上越市)において電解設備の稼働により生産を開始して以来、周辺事業を強化しながら90年以上にわたって製品を供給してまいりました。この間、厳しい事業環境下においても収益を確保するべく、生産面・販売面で事業構造の改善を進めてまいりました。
しかしながら、今後の需要見通しや設備の維持更新に必要なコスト等を検討した結果、さらなる合理化を行っても中長期的に収益を確保することは難しいと判断し、生産停止を含めた抜本的な事業構造改革の実行を決定いたしました。
当社は本年2月に創立100周年を迎えました。そして5月に当社グループの長期経営ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、ならびに3ヵ年の中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage I」を発表いたしました。
同計画では高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速するとともに、徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変革することとしております。次の100年に向けて、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、高効率な事業構造への変革を積極的に進めてまいります。
2.今後の見通し
生産停止対象製品やその停止時期等につきましては、今後計画の詳細が決定した時点で速やかに開示いたします。
3.業績への影響
今期の当社連結業績への影響につきましては、現時点では未確定な要素が多いことから、2020年8月4日に発表いたしました連結業績予想には織り込んでおりません。
影響が合理的に判断可能となった時点で速やかに開示いたします。
該当事項はありません。