第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,286

16,133

受取手形及び売掛金

42,946

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

37,001

電子記録債権

2,310

4,305

棚卸資産

32,116

36,153

その他

3,895

4,043

貸倒引当金

△204

△206

流動資産合計

100,351

97,431

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,046

21,188

機械装置及び運搬具（純額）

17,966

20,997

工具、器具及び備品（純額）

2,042

2,003

土地

14,930

14,935

建設仮勘定

8,310

3,179

その他（純額）

1,425

1,402

有形固定資産合計

63,722

63,706

無形固定資産

 

 

のれん

187

180

その他

5,333

5,108

無形固定資産合計

5,521

5,288

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,695

40,036

退職給付に係る資産

10,979

11,102

繰延税金資産

3,339

3,273

その他

2,367

2,339

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

58,381

56,750

固定資産合計

127,624

125,745

資産合計

227,975

223,177

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,764

14,861

電子記録債務

1,942

1,069

短期借入金

16,172

18,173

未払法人税等

2,226

417

賞与引当金

3,925

2,612

その他

5,531

6,475

流動負債合計

44,562

43,610

固定負債

 

 

長期借入金

21,535

21,192

繰延税金負債

5,117

4,916

退職給付に係る負債

2,465

2,474

環境対策引当金

1,003

788

その他

4,087

4,079

固定負債合計

34,209

33,452

負債合計

78,772

77,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,166

29,166

資本剰余金

25,141

25,141

利益剰余金

89,364

88,721

自己株式

△3,338

△4,569

株主資本合計

140,334

138,459

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,825

8,881

繰延ヘッジ損益

89

3

為替換算調整勘定

△6,075

△6,258

退職給付に係る調整累計額

1,594

1,532

その他の包括利益累計額合計

5,434

4,159

非支配株主持分

3,434

3,495

純資産合計

149,203

146,115

負債純資産合計

227,975

223,177

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

31,284

31,826

売上原価

22,595

22,783

売上総利益

8,689

9,043

販売費及び一般管理費

6,394

6,703

営業利益

2,295

2,339

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

230

238

持分法による投資利益

－

44

その他

133

276

営業外収益合計

366

559

営業外費用

 

 

支払利息

58

71

持分法による投資損失

90

－

為替差損

166

－

その他

175

148

営業外費用合計

490

220

経常利益

2,170

2,679

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

0

特別利益合計

6

0

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

9

7

100周年記念費用

30

－

減損損失

－

39

その他

2

6

特別損失合計

41

53

税金等調整前四半期純利益

2,135

2,626

法人税、住民税及び事業税

355

334

法人税等調整額

△389

471

法人税等合計

△34

805

四半期純利益

2,169

1,820

非支配株主に帰属する四半期純利益

62

88

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,107

1,732

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

2,169

1,820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,397

△928

繰延ヘッジ損益

△33

△91

為替換算調整勘定

△36

186

退職給付に係る調整額

29

△62

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,819

△363

その他の包括利益合計

△463

△1,259

四半期包括利益

1,706

560

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,580

457

非支配株主に係る四半期包括利益

125

103

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)製品販売に係る収益認識

　製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

 

(2)代理人取引に係る収益認識

　主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。

 

(3)工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

　また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。（原価回収基準）

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が618百万円、売上原価が186百万円それぞれ減少し、営業利益が431百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ429百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

Novus International,Inc.

10,850百万円

10,176百万円

Certis Europe B.V.

743

81

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

1,857百万円

2,009百万円

のれんの償却額

2

7

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,495

50

2020年３月31日

2020年６月29日

 利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,980

70

2021年３月31日

2021年６月30日

 利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注）３

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,154

8,548

7,553

1,052

3,107

29,416

1,868

31,284

－

31,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,605

8

812

418

737

5,581

591

6,173

△6,173

－

計

12,759

8,557

8,365

1,470

3,845

34,998

2,459

37,457

△6,173

31,284

セグメント利益

716

578

180

154

378

2,009

194

2,203

91

2,295

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注）３

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,914

8,860

8,463

1,092

1,248

29,578

2,247

31,826

－

31,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,939

14

1,189

440

5,891

11,475

752

12,227

△12,227

－

計

13,854

8,874

9,652

1,533

7,139

41,053

3,000

44,054

△12,227

31,826

セグメント利益

1,263

162

267

151

382

2,226

307

2,533

△194

2,339

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準に関する会計方針等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は化学品事業で87百万円、農業化学品事業で507百万円、商社事業で112百万円、運輸倉庫事業で16百万円、その他で８百万円それぞれ減少している一方、建設事業で103百万円増加しております。また、セグメント利益は化学品事業で１百万円、農業化学品事業で437百万円、運輸倉庫事業で12百万円、その他で２百万円それぞれ減少している一方、商社事業で０百万円、建設事業で19百万円それぞれ増加しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

計

製品販売

9,856

8,860

8,463

－

－

27,179

1,412

28,592

工事

－

－

－

－

1,248

1,248

－

1,248

その他のサービスの提供

58

－

－

1,071

－

1,129

835

1,964

顧客との契約から生じる収益

9,914

8,860

8,463

1,071

1,248

29,557

2,247

31,804

その他の収益

－

－

－

21

－

21

－

21

外部顧客への売上高

9,914

8,860

8,463

1.092

1,248

29,578

2,247

31,826

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 

（2）地域別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

計

日本

5,240

2,399

6,745

1,071

1,246

16,703

2,242

18,945

海外

アジア

742

1,126

1,487

－

1

3,357

5

3,363

欧州

2,599

2,865

133

－

－

5,598

－

5,598

北米

1,252

1,397

96

－

－

2,746

－

2,746

その他

79

1,071

－

－

－

1,150

－

1,150

顧客との契約から生じる収益

9,914

8,860

8,463

1,071

1,248

29,557

2,247

31,804

その他の収益

－

－

－

21

－

21

－

21

外部顧客への売上高

9,914

8,860

8,463

1,092

1,248

29,578

2,247

31,826

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

71円36銭

61円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,107

1,732

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,107

1,732

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,532

28,030

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間70,840株、当第１四半期連結累計期間69,840株であります。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び株主利益の増進を図るため

 

２．自己株式の消却の内容

(１) 消却する株式の種類　　当社普通株式

(２) 消却する株式の数　　　580,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.97％）

(３) 消却予定日　　　　　　2021年８月31日

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。