第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞や、世界的な海上輸送の混乱などにより、先行き不透明な状況が続きました。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン(2021年3月期〜2030年3月期)および中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

 なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

①財政状態

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億3千万円減少し、2,270億4千4百万円となりました。なお、医薬品添加剤「NISSO HPC」の増産設備の稼働を開始したことなどにより建設仮勘定が39億7千3百万円減少し、機械装置及び運搬具が36億8百万円増加し、建物及び構築物が20億1百万円増加しております。

 負債につきましては、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億8千4百万円減少し、761億8千7百万円となりました。

 また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億5千3百万円増加し、1,508億5千7百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.9%となりました。

 

②経営成績

 当第2四半期連結累計期間は、建設事業においてプラント建設工事が減少するとともに、農業化学品事業において販売が減少したものの、化学品事業および商社事業において販売が増加したことなどにより、売上高は644億3千4百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は34億8千8百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

 経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、49億7千5百万円(前年同期比33.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億4千5百万円(前年同期比48.1%増)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりです。

 

[化学品事業]

 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い停滞していた経済活動の回復により、工業薬品や化成品などの販売が増加しました。

 この結果、当累計期間の売上高は196億7千2百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は14億6千万円(前年同期比51.7%増)となりました。

 工業薬品は、カセイソーダが増加したことにより、増収となりました。

 化成品は、二次電池材料や特殊イソシアネートが増加したことにより、増収となりました。

 機能材料は、樹脂添加剤「NISSO-PB」やKrFフォトレジスト材料「VPポリマー」が増加したことにより、増収となりました。

 エコケア製品は、前年同期並みとなりました。

 医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「NISSO HPC」が増加したものの、医薬品原体の減少により、前年同期並みとなりました。

 

[農業化学品事業]

 新規自社開発農薬の販売が収益に寄与したものの、殺菌剤や除草剤の輸出向けが減少しました。

 この結果、当累計期間の売上高は176億8百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は1億2千3百万円(前年同期比79.2%減)となりました。

 殺菌剤は、新規殺菌剤「ピシロック」の輸出向けや新規殺菌剤「ミギワ」の販売を開始したものの、「パンチョ」の輸出向けの減少などにより、減収となりました。

 殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したものの、新規殺ダニ剤「ダニオーテ」の販売を開始したことなどにより、増収となりました。

 除草剤は、「コンクルード」が減少したことにより、減収となりました。

 

[商社事業]

 各種有機・無機薬品や非鉄金属、およびウレタン原料などの増加により、当累計期間の売上高は174億9千4百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は5億8千4百万円(前年同期比69.3%増)となりました。

 

[運輸倉庫事業]

 倉庫業は減少したものの、運送業が堅調に推移したことなどにより、当累計期間の売上高は21億8千6百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は3億3千8百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

 

[建設事業]

 プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は28億3千2百万円(前年同期比40.9%減)、営業利益は5億5千万円(前年同期比10.7%減)となりました。

 

[その他]

 当累計期間の売上高は46億3千9百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は5億3千1百万円(前年同期比77.4%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億3千5百万円増加し、226億8千8百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、118億8千6百万円の収入(前年同期は76億2千万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益48億6千3百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益8億6千万円を含む)に加え、売上債権の減少による収入104億5千3百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、47億4千9百万円の支出(前年同期は69億6千2百万円の支出)となり

ました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、36億9千万円の支出(前年同期は18億9千1百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得などによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億3千1百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。