１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式交換益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
100周年記念費用 |
|
|
|
損失補償金 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
関係会社株式交換益 |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
なお、日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社につきましては、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、Certis Europe B.V.につきましては、当連結会計年度において持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。
製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、原価の発生と工事の進捗度が概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
サービスの提供については、サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスク等を回避することを目的としており、収益獲得のための投機取引を意図としておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(退職給付に係る資産及び負債)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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退職給付に係る資産 |
10,979百万円 |
11,717百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,465 |
2,230 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率
等の前提条件を決定の上、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～0.6％ |
0.2～1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～4.5％ |
2.0～4.5％ |
|
予想昇給率 |
1.3～5.8％ |
1.0～5.8％ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)製品販売に係る収益認識
製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。
(3)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
(4)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が824百万円減少、売上原価が793百万円減少、営業利益が31百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた765百万円は、「為替差益」139百万円、「その他」625百万円として組み替えております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
１．取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、69,840株、当連結会計年度末において188百万円、68,140株であります。
なお、当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員、参与に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てることといたします。
本制度の導入に伴い、上記株式給付信託（BBT）による報酬額の定めを廃止しております。詳細については、連結財務諸表 「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
15,133百万円 |
15,185百万円 |
|
投資その他の資産「その他」 （出資金） |
87 |
87 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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投資有価証券 |
121百万円 |
117百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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支払手形及び買掛金 |
99百万円 |
124百万円 |
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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Novus International,Inc. |
10,850百万円 |
10,894百万円 |
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Certis Europe B.V. |
743 |
－ |
６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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コミットメントライン設定枠の総額 |
4,500百万円 |
4,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額（借入未実行残高） |
4,500 |
4,500 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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給与諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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製品運賃 |
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賃借料 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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車両及び土地他 |
11百万円 |
０百万円 |
※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
118百万円 |
15百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
40 |
40 |
|
撤去費用他 |
221 |
328 |
|
計 |
380 |
384 |
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額（百万円） |
|
工業薬品製造設備 |
新潟県上越市 |
建物及び構築物 |
206 |
|
機械装置及び運搬具 |
821 |
||
|
工具、器具及び備品 |
0 |
||
|
建設仮勘定 |
1 |
||
|
茨城県北茨城市他 |
建物及び構築物 |
17 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
||
|
工具、器具及び備品 |
28 |
||
|
小 計 |
1,091 |
||
|
化成品製造設備 |
千葉県市原市 |
建物及び構築物 |
14 |
|
機械装置及び運搬具 |
338 |
||
|
福島県耶麻郡他 |
機械装置及び運搬具 |
298 |
|
|
小 計 |
651 |
||
|
合 計 |
1,742 |
||
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。
化学品事業において、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴い関連する工業薬品製造設備について回収可能価額まで帳簿価額を減損し、一部の化成品製造設備についても市況の悪化により事業の停止が決定された資産について回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。
なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額（百万円） |
|
工業薬品製造設備 |
新潟県上越市 |
建物及び構築物 |
32 |
|
機械装置及び運搬具 |
115 |
||
|
工具、器具及び備品 |
0 |
||
|
合 計 |
148 |
||
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。
化学品事業において、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。
なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,253百万円 |
2,019百万円 |
|
組替調整額 |
21 |
66 |
|
税効果調整前 |
7,274 |
2,086 |
|
税効果額 |
△2,240 |
△639 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,034 |
1,446 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
206 |
△280 |
|
組替調整額 |
△60 |
117 |
|
税効果調整前 |
145 |
△163 |
|
税効果額 |
△37 |
△8 |
|
繰延ヘッジ損益 |
108 |
△172 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
735 |
645 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,748 |
242 |
|
組替調整額 |
167 |
△369 |
|
税効果調整前 |
2,915 |
△126 |
|
税効果額 |
△892 |
38 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,023 |
△87 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,086 |
555 |
|
組替調整額 |
75 |
△222 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△3,011 |
332 |
|
その他の包括利益合計 |
4,889 |
2,165 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
31,127 |
－ |
1,735 |
29,391 |
|
合計 |
31,127 |
－ |
1,735 |
29,391 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,282 |
1,623 |
1,736 |
1,169 |
|
合計 |
1,282 |
1,623 |
1,736 |
1,169 |
（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,735千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首70千株、当連結会計年度末69千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加1,623千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,622千株及び単元未満株式の買取１千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,736千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,735千株、単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少１千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,495 |
50 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,149 |
40 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
（注）１.2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２.2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,980 |
利益剰余金 |
70 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
29,391 |
－ |
580 |
28,811 |
|
合計 |
29,391 |
－ |
580 |
28,811 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,169 |
361 |
581 |
949 |
|
合計 |
1,169 |
361 |
581 |
949 |
（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少580千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首69千株、当連結会計年度末68千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加361千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得360千株及び単元未満株式の買取１千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少581千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少580千株、単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少１千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,980 |
70 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
1,536 |
55 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
（注）１.2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２.2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,491 |
利益剰余金 |
125 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,286 |
百万円 |
17,936 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△22 |
|
△22 |
|
|
その他 |
△11 |
|
△15 |
|
|
現金及び現金同等物 |
19,253 |
|
17,898 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年９ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。
なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）投資有価証券(*2) |
23,991 |
23,991 |
－ |
|
|
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
23,398 |
23,432 |
33 |
|
|
デリバティブ取引(*3) |
124 |
124 |
－ |
|
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
17,704 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）投資有価証券(*2) |
25,610 |
25,610 |
－ |
|
|
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
23,963 |
23,990 |
26 |
|
|
デリバティブ取引(*3) |
(19) |
(19) |
－ |
|
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
22,055 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,254 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
42,946 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,310 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
64,511 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,905 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,804 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
46,190 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,947 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
69,848 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,309 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,862 |
7,092 |
1,359 |
4,431 |
7,952 |
700 |
|
リース債務 |
329 |
311 |
304 |
211 |
112 |
168 |
|
合計 |
16,502 |
7,403 |
1,663 |
4,643 |
8,064 |
868 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,023 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,549 |
1,815 |
4,886 |
8,773 |
239 |
700 |
|
リース債務 |
337 |
307 |
221 |
131 |
105 |
156 |
|
合計 |
22,910 |
2,122 |
5,108 |
8,905 |
344 |
856 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
25,610 |
－ |
－ |
25,610 |
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
（19） |
－ |
（19） |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
－ |
（23,990） |
－ |
（23,990） |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
22,614 |
7,290 |
15,324 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22,614 |
7,290 |
15,324 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,376 |
1,808 |
△431 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,376 |
7,290 |
△431 |
|
|
合計 |
23,991 |
9,098 |
14,892 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,570百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,163 |
6,982 |
17,181 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,163 |
6,982 |
17,181 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,446 |
1,845 |
△399 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,446 |
1,845 |
△399 |
|
|
合計 |
25,610 |
8,827 |
16,782 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,870百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
624 |
124 |
145 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2 |
－ |
0 |
|
合計 |
627 |
124 |
146 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
331 |
33 |
61 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
331 |
33 |
61 |
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたCertis Europe B.V.の株式は、当連結会計年度において持分比率が減少し、持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額4,268百万円）に変更しております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について31百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について12百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
クーポンスワップ |
|
|
|
|
|
受取円・ 支払ユーロ |
122 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
合計 |
122 |
－ |
△9 |
△9 |
|
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,134 |
423 |
177 |
|
|
クーポンスワップ |
|
|
|
|
|
|
受取円・ 支払ドル |
売掛金 |
635 |
－ |
△30 |
|
|
合計 |
2,770 |
423 |
147 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
826 |
－ |
1 |
|
|
クーポンスワップ |
|
|
|
|
|
|
受取円・ 支払ドル |
売掛金 |
801 |
－ |
△21 |
|
|
合計 |
1,628 |
－ |
△19 |
||
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) （注） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
短期借入金 |
2,000 |
－ |
△12 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,000 |
－ |
△12 |
||
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
19,884百万円 |
19,952百万円 |
|
勤務費用 |
903 |
891 |
|
利息費用 |
112 |
109 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
70 |
△300 |
|
退職給付の支払額 |
△1,054 |
△1,109 |
|
その他 |
36 |
33 |
|
退職給付債務の期末残高 |
19,952 |
19,577 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
26,280百万円 |
29,580百万円 |
|
期待運用収益 |
702 |
665 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,771 |
150 |
|
事業主からの拠出額 |
794 |
749 |
|
退職給付の支払額 |
△971 |
△1,028 |
|
その他 |
2 |
7 |
|
年金資産の期末残高 |
29,580 |
30,125 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,214百万円 |
1,113百万円 |
|
退職給付費用 |
179 |
200 |
|
退職給付の支払額 |
△65 |
△54 |
|
制度への拠出額 |
△215 |
△191 |
|
その他 |
1 |
△7 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,113 |
1,060 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
22,090百万円 |
21,803百万円 |
|
年金資産 |
△31,113 |
△31,794 |
|
|
△9,023 |
△9,991 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
508 |
504 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,514 |
△9,487 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,465 |
2,230 |
|
退職給付に係る資産 |
△10,979 |
△11,717 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,514 |
△9,487 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
903百万円 |
891百万円 |
|
利息費用 |
112 |
109 |
|
期待運用収益 |
△702 |
△665 |
|
数理計算上の差異の処理額 |
214 |
△577 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
179 |
200 |
|
その他 |
26 |
18 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
733 |
△22 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△2,915百万円 |
126百万円 |
|
合 計 |
△2,915 |
126 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,338百万円 |
△2,211百万円 |
|
合 計 |
△2,338 |
△2,211 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
57％ |
46％ |
|
株式 |
32 |
34 |
|
その他 |
11 |
20 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～0.6％ |
0.2～1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～4.5％ |
2.0～4.5％ |
|
予想昇給率 |
1.3～5.8％ |
1.0～5.8％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度23百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
減損損失 |
2,684百万円 |
|
2,358百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
777 |
|
788 |
|
未実現利益の消去に係る税額 |
1,961 |
|
1,976 |
|
退職給付に係る負債 |
735 |
|
676 |
|
賞与引当金 |
1,265 |
|
1,403 |
|
その他 |
1,900 |
|
1,985 |
|
繰延税金資産小計 |
9,325 |
|
9,189 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△498 |
|
△345 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△198 |
|
△259 |
|
評価性引当額小計 |
△697 |
|
△604 |
|
繰延税金資産合計 |
8,627 |
|
8,584 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
在外持分法適用会社等の留保利益 |
△1,251 |
|
△1,763 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△539 |
|
△539 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,554 |
|
△5,194 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,363 |
|
△3,590 |
|
在外子会社における減価償却不足額 |
△456 |
|
△440 |
|
関係会社株式交換益 |
－ |
|
△461 |
|
その他 |
△238 |
|
△176 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,405 |
|
△12,166 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,777 |
|
△3,581 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
777 |
777 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△498 |
△498 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
278 |
（※2）278 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金777百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産278百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
788 |
788 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△345 |
△345 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
443 |
（※2）443 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金788百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産443百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.9 |
|
△2.4 |
|
受取配当金連結消去 |
6.1 |
|
3.3 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.7 |
|
△1.4 |
|
評価性引当額 |
0.4 |
|
△0.8 |
|
持分法による投資利益 |
△6.1 |
|
△5.4 |
|
在外持分法適用会社等の留保利益 |
△2.7 |
|
2.9 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.3 |
|
みなし税額控除 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
地域未来投資促進税制に係る税額控除 |
△0.4 |
|
△0.9 |
|
その他 |
△1.6 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.2 |
|
25.4 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「地域未来投資促進税制に係る税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△2.1％は、「地域未来投資促進税制に係る税額控除」△0.4％及び「その他」△1.6％として組替えております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
|||
|
製品販売 |
43,521 |
50,516 |
35,684 |
－ |
－ |
129,722 |
6,311 |
136,034 |
|
工事 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,216 |
8,216 |
－ |
8,216 |
|
その他のサービスの提供 |
366 |
45 |
－ |
4,331 |
－ |
4,742 |
3,412 |
8,155 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,887 |
50,561 |
35,684 |
4,331 |
8,216 |
142,681 |
9,724 |
152,406 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
130 |
－ |
130 |
－ |
130 |
|
外部顧客への売上高 |
43,887 |
50,561 |
35,684 |
4,461 |
8,216 |
142,811 |
9,724 |
152,536 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||||
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
||||
|
日本 |
22,968 |
19,053 |
28,402 |
4,331 |
8,208 |
82,963 |
9,697 |
92,660 |
|
|
海外 |
アジア |
4,087 |
4,752 |
6,358 |
－ |
2 |
15,200 |
27 |
15,228 |
|
欧州 |
11,399 |
15,489 |
489 |
－ |
－ |
27,377 |
－ |
27,377 |
|
|
北米 |
5,057 |
6,549 |
404 |
－ |
4 |
12,016 |
－ |
12,016 |
|
|
その他 |
374 |
4,717 |
30 |
－ |
－ |
5,122 |
－ |
5,122 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,887 |
50,561 |
35,684 |
4,331 |
8,216 |
142,681 |
9,724 |
152,406 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
130 |
－ |
130 |
－ |
130 |
|
|
外部顧客への売上高 |
43,887 |
50,561 |
35,684 |
4,461 |
8,216 |
142,811 |
9,724 |
152,536 |
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度期首 （2021年４月１日） |
当連結会計年度期末 （2022年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
44,245百万円 |
51,942百万円 |
|
契約資産 |
554 |
566 |
|
契約負債 |
274 |
994 |
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、220百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額は、69百万円であります。
契約資産及び負債の残高の重大な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載の対象に含めておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年以内 |
6,337百万円 |
|
１年超 |
143 |
|
合計 |
6,480 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品等 |
||
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
|
化学品事業 |
工業薬品 |
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐 |
|
化成品 |
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料 |
||
|
機能材料 |
ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、チタボンド、ビストレイター |
||
|
エコケア製品 |
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤 |
||
|
医薬品・工業用殺菌剤 |
ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム、ＮＩＳＳＯ ＳＳＦ、ベストサイド、バイオカット、ミルカット |
||
|
農業化学品事業 |
殺菌剤 |
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア（生物農薬）、マスタピース（生物農薬）、ファンタジスタ、ムッシュボルドー、ラビライト |
|
|
殺虫・殺ダニ剤 |
モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガード、コテツ、フェニックス |
||
|
除草剤 |
ナブ、ホーネスト、コンクルード，エイゲン、アルファード |
||
|
その他 |
くん煙剤 |
||
|
商社事業 |
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品 |
||
|
運輸倉庫事業 |
倉庫・運送業務 |
||
|
建設事業 |
プラント建設、土木建築 |
||
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は32,505百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は39,538百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準に関する会計方針等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は化学品事業で182百万円、農業化学品事業で78百万円、商社事業で846百万円、運輸倉庫事業で８百万円、その他で２百万円それぞれ減少している一方、建設事業で242百万円増加しております。また、セグメント利益は化学品事業で10百万円、農業化学品事業で58百万円、商社事業で２百万円、その他で１百万円それぞれ減少している一方、運輸倉庫事業で７百万円、建設事業で22百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域 |
北米地域 |
その他の地域 |
合計 |
|
86,833 |
12,797 |
24,458 |
9,588 |
5,685 |
139,363 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
フランス |
その他の地域 |
合計 |
|
55,464 |
1,510 |
6,732 |
14 |
63,722 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域 |
北米地域 |
その他の地域 |
合計 |
|
92,791 |
15,228 |
27,377 |
12,016 |
5,122 |
152,536 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
フランス |
その他の地域 |
合計 |
|
58,998 |
1,159 |
6,995 |
11 |
67,165 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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|
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（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
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|
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社 |
Novus Internat-ional,Inc. |
米国ミズーリ州セントチャールズ市 |
175百万US$ |
飼料添加物の製造、販売 |
直接20.0％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
98百万US$ 10,850百万円 |
－ |
－ |
|
Certis Europe B.V. |
オランダ王国ユトレヒト州ユトレヒト市 |
1,790千EUR |
農薬の販売及び製造 |
直接20.3％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 |
債務保証 |
5,731千EUR 743百万円 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社 |
Novus Internat-ional,Inc. |
米国ミズーリ州セントチャールズ市 |
175百万US$ |
飼料添加物の製造、販売 |
直接20.0％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
89百万US$ 10,894百万円 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、保証料を受領しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
|
流動資産合計 |
386百万US＄ |
42,785百万円 |
|
3,210百万R＄ |
63,793百万円 |
|
固定資産合計 |
296百万US＄ |
32,873百万円 |
|
274百万R＄ |
5,463百万円 |
|
流動負債合計 |
206百万US＄ |
22,917百万円 |
|
1,455百万R＄ |
28,927百万円 |
|
固定負債合計 |
443百万US＄ |
49,063百万円 |
|
9百万R＄ |
187百万円 |
|
純資産合計 |
33百万US＄ |
3,678百万円 |
|
2,020百万R＄ |
40,141百万円 |
|
売上高 |
684百万US＄ |
75,842百万円 |
|
2,786百万R＄ |
55,363百万円 |
|
税引前当期純損益 |
△54百万US＄ |
△5,999百万円 |
|
398百万R＄ |
7,909百万円 |
|
当期純損益 |
△34百万US＄ |
△3,843百万円 |
|
442百万R＄ |
8,788百万円 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
|
流動資産合計 |
389百万US＄ |
47,665百万円 |
|
4,239百万R＄ |
85,518百万円 |
|
固定資産合計 |
280百万US＄ |
34,287百万円 |
|
821百万R＄ |
16,575百万円 |
|
流動負債合計 |
189百万US＄ |
23,245百万円 |
|
2,366百万R＄ |
47,739百万円 |
|
固定負債合計 |
443百万US＄ |
54,277百万円 |
|
301百万R＄ |
6,082百万円 |
|
純資産合計 |
36百万US＄ |
4,430百万円 |
|
2,393百万R＄ |
48,273百万円 |
|
売上高 |
694百万US＄ |
84,976百万円 |
|
4,114百万R＄ |
82,989百万円 |
|
税引前当期純利益 |
７百万US＄ |
862百万円 |
|
636百万R＄ |
12,836百万円 |
|
当期純利益 |
３百万US＄ |
462百万円 |
|
488百万R＄ |
9,853百万円 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,165円07銭 |
5,597円02銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
255円17銭 |
454円39銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度69,840株、当連結会計年度 68,140株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年度70,148株、当連結会計年度68,663株であります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、15.21円及び1.05円減少しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
7,360 |
12,683 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
7,360 |
12,683 |
|
期中平均株式数（千株） |
28,846 |
27,913 |
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、承認決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入するものです。
また、当社は、本制度の導入に関する議案が本株主総会で承認されたことに伴い、株式給付信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「株式給付信託」という。）を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
２．本制度の概要
(1) 対象取締役に対する金銭報酬債権の支給および現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社普通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2020年６月26日開催の第151回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。）、また、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。）に対する株式給付信託に係る報酬枠は、2021年６月29日開催の第152回定時株主総会において、１事業年度当たり16,320ポイント（当社普通株式16,320株に相当。）以内とそれぞれご承認いただき、現在に至っております。
本株主総会では、上記の株式給付信託に代えて本制度を新たに導入し、新たに譲渡制限付株式の割り当てのための報酬を上記の報酬額とは別枠として設定いたしました。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して当社の取締役会において決定いたします。
①本移行措置（下記に定義されます。以下同じ。）分以外
本移行措置分以外の本譲渡制限付株式は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、本譲渡制限付株式の付与のために発行または処分される当社普通株式の総数を年間30,000株以内とし、本譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）といたします。
②本移行措置分
本制度の導入に伴い、上記株式給付信託による報酬額の定めを廃止して、当該報酬額の定めに基づく株式給付信託のポイントの付与は今後新たに行いません。
さらに、上記の株式給付信託に係る報酬枠の定めに基づき付与されたポイントのうち、株式を未交付のものについては、対象取締役はその全部を放棄する予定です。
このため、当社第154期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日。以下、「本事業年度」という。）に限り、現行の株式給付信託のポイントに代えて本譲渡制限付株式を割り当てることに係る移行措置（以下、「本移行措置」という。）として、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額および上記①の報酬とは別に、株式給付信託に係る報酬枠の定めに基づき付与されたポイント相当分の当社普通株式の総数を13,000株以内、本移行措置に係る本譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を55百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）として設定いたします。
なお、本移行措置に係る本譲渡制限付株式の割り当てについては、対象取締役が、上記の株式給付信託に係る報酬枠の定めに基づき付与されたポイントのうち、株式を未交付のものについて、その全部を放棄することを条件といたします。
(2) 対象取締役に発行または処分される譲渡制限付株式の種類および総数
本制度に基づき、対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される当社普通株式の総数は30,000株以内といたします（上記 (1) ①）。
また、本事業年度に限り、本移行措置として当社普通株式の総数13,000株以内を別途設定いたします（上記 (1) ②）。
ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合は、当該効力発生日以降に、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
(3) 譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき、対象取締役に対して発行または処分される株式１株当たりの払込金額は、当社普通株式の発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、当社の取締役会において決定いたします。
(4) 譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく、当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
①対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部または一部を取得すること。
③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
なお、当社の執行役員、参与に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 （注）１ |
14,309 |
15,023 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１ |
1,862 |
7,549 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ |
329 |
337 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１ （注）３ |
21,535 |
16,414 |
0.7 |
2023年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ （注）３ |
1,108 |
921 |
－ |
2023年～ 2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
39,145 |
40,247 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
1,815 |
4,886 |
8,773 |
239 |
|
リース債務 |
307 |
221 |
131 |
105 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
31,826 |
64,434 |
100,603 |
152,536 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
2,626 |
4,863 |
8,346 |
17,455 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,732 |
3,145 |
5,692 |
12,683 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
61.80 |
112.49 |
203.80 |
454.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
61.80 |
50.71 |
91.42 |
250.94 |