２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,819	8,779
受取手形	1,174	1,198
売掛金	※１ 32,164	※１ 33,923
製品	17,992	21,405
仕掛品	311	237
原材料及び貯蔵品	5,548	4,756
短期貸付金	※１ 2,500	※１ 3,300
その他	※１ 1,836	※１ 1,694
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	71,347	75,296
固定資産
有形固定資産
建物	8,010	9,698
構築物	5,705	6,260
機械及び装置	12,810	16,360
車両運搬具	48	37
工具、器具及び備品	1,627	1,622
土地	15,377	15,377
リース資産	45	60
建設仮勘定	6,894	4,859
有形固定資産合計	50,519	54,276
無形固定資産
ソフトウエア	1,270	1,292
その他	3,891	3,359
無形固定資産合計	5,162	4,651
投資その他の資産
投資有価証券	22,685	28,572
関係会社株式	19,216	16,603
関係会社出資金	207	207
前払年金費用	7,900	8,616
その他	※１ 1,659	※１ 992
投資その他の資産合計	51,668	54,992
固定資産合計	107,350	113,920
資産合計	178,698	189,216

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,486	※１ 8,573
短期借入金	13,720	20,045
リース債務	※１ 25	※１ 32
未払金	※１ 1,053	※１ 1,185
未払費用	※１ 1,586	※１ 1,713
未払法人税等	1,438	1,284
預り金	※１ 6,940	※１ 9,611
賞与引当金	2,889	3,276
その他	237	241
流動負債合計	35,376	45,964
固定負債
長期借入金	21,000	15,968
リース債務	※１ 24	※１ 34
繰延税金負債	2,699	4,039
環境対策引当金	1,036	455
資産除去債務	539	536
その他	1,462	1,525
固定負債合計	26,762	22,559
負債合計	62,139	68,524
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金
資本準備金	24,148	24,148
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	24,148	24,148
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	843	843
繰越利益剰余金	57,240	59,438
利益剰余金合計	58,083	60,281
自己株式	△3,338	△2,830
株主資本合計	108,060	110,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,528	9,940
繰延ヘッジ損益	△29	△14
評価・換算差額等合計	8,498	9,925
純資産合計	116,558	120,692
負債純資産合計	178,698	189,216

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 82,553	※１ 86,710
売上原価	※１ 57,346	※１ 59,230
売上総利益	25,206	27,480
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,105	※１,※２ 21,501
営業利益	5,101	5,979
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,491	※１ 2,573
その他	※１ 2,221	※１ 2,342
営業外収益合計	4,712	4,916
営業外費用
支払利息	※１ 229	※１ 257
その他	※１ 1,399	※１ 1,433
営業外費用合計	1,629	1,691
経常利益	8,184	9,204
特別利益
固定資産売却益	11	－
投資有価証券売却益	124	6
関係会社株式交換益	－	1,507
特別利益合計	135	1,513
特別損失
関係会社株式評価損	10	－
環境対策引当金繰入額	689	－
減損損失	1,861	159
固定資産廃棄損	324	296
投資有価証券売却損	145	61
100周年記念費用	90	－
損失補償金	431	－
その他	※１ 18	－
特別損失合計	3,570	516
税引前当期純利益	4,750	10,201
法人税、住民税及び事業税	1,506	1,367
法人税等調整額	△787	914
法人税等合計	719	2,282
当期純利益	4,030	7,919

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	56,318	57,161	△3,184	111,510
当期変動額
剰余金の配当						△2,645	△2,645		△2,645
当期純利益						4,030	4,030		4,030
自己株式の取得								△4,837	△4,837
自己株式の処分			0	0				2	2
自己株式の消却			△4,680	△4,680				4,680	－
利益剰余金から 資本剰余金への振替			462	462		△462	△462		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,217	△4,217	－	922	922	△154	△3,449
当期末残高	29,166	24,148	－	24,148	843	57,240	58,083	△3,338	108,060

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,167	△11	4,155	115,665
当期変動額
剰余金の配当				△2,645
当期純利益				4,030
自己株式の取得				△4,837
自己株式の処分				2
自己株式の消却				－
利益剰余金から 資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,360	△18	4,342	4,342
当期変動額合計	4,360	△18	4,342	892
当期末残高	8,528	△29	8,498	116,558

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	－	24,148	843	57,240	58,083	△3,338	108,060
会計方針の変更による累積的影響額						△466	△466		△466
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,166	24,148	－	24,148	843	56,773	57,617	△3,338	107,593
当期変動額
剰余金の配当						△3,516	△3,516		△3,516
当期純利益						7,919	7,919		7,919
自己株式の取得								△1,234	△1,234
自己株式の処分			0	0				4	4
自己株式の消却			△1,737	△1,737				1,737	－
利益剰余金から 資本剰余金への振替			1,737	1,737		△1,737	△1,737		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,664	2,664	508	3,173
当期末残高	29,166	24,148	0	24,148	843	59,438	60,281	△2,830	110,767

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,528	△29	8,498	116,558
会計方針の変更による累積的影響額				△466
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,528	△29	8,498	116,092
当期変動額
剰余金の配当				△3,516
当期純利益				7,919
自己株式の取得				△1,234
自己株式の処分				4
自己株式の消却				－
利益剰余金から 資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,412	15	1,427	1,427
当期変動額合計	1,412	15	1,427	4,600
当期末残高	9,940	△14	9,925	120,692

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん　　７年

商標権及び製品登録所有権　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 環境対策引当金

　土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。

６．控除対象外消費税等の会計処理の方法

控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

７．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)製品販売に係る収益認識

　製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高が272百万円、売上原価が285百万円それぞれ増加し、営業利益が13百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が466百万円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ17.32円及び0.57円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
金銭債権	16,123百万円	15,525百万円
金銭債務	8,858	12,379

　２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
Alkaline SAS	1,102百万円	971百万円
Novus International,Inc.	10,850	10,894
Certis Europe B.V	743	－
㈱日曹建設	75	75
計	12,772	11,940

３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン設定枠の総額	4,500百万円	4,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額（借入未実行残高）	4,500	4,500

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	32,086百万円	33,557百万円
仕入高	13,950	13,038
営業取引以外の取引高	10,565	11,679

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.0％、当事業年度44.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.0％、当事業年度55.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与諸手当	2,809百万円	2,833百万円
賞与引当金繰入額	235	229
製品運賃	2,439	3,078
賃借料・情報処理費	1,455	1,423
手数料	2,161	2,448
委託試験費	942	1,119
研究開発費	5,730	5,787
減価償却費	713	926
のれん償却額	23	28

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,279百万円、関連会社株式7,936百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,279百万円、関連会社株式5,323百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	1,752百万円		1,576百万円
賞与引当金	884		1,003
環境対策引当金	317		139
関係会社株式・出資金評価損	969		969
価格精算見積額	335		439
投資有価証券評価損	123		120
資産除去債務	179		177
その他	480		571
繰延税金資産小計	5,042		4,998
評価性引当額	△1,153		△1,144
繰延税金資産合計	3,889		3,853
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△372		△372
前払年金費用	△2,419		△2,638
その他有価証券評価差額金	△3,793		△4,417
関係会社株式交換益	－		△461
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△6,588		△7,893
繰延税金負債の純額	△2,699		△4,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△4.0
住民税均等割額	0.7		0.3
試験研究費税額控除	△5.1		△2.4
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.3		0.0
みなし税額控除	△0.7		△0.5
評価性引当額	0.0		△0.1
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△0.9		△1.5
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		22.4

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めておりました「地域未来投資促進税制に係る税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において表示していた「その他」△1.6％は、「地域未来投資促進税制に係る税額控除」△0.9％及び「その他」△0.7％として組替えております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,010	2,380	13 (2)	678	9,698	20,399
	構築物	5,705	1,083	30 (30)	498	6,260	13,370
	機械及び装置	12,810	7,246	147 (126)	3,549	16,360	82,906
	車両運搬具	48	13	－	24	37	400
	工具、器具及び備品	1,627	585	3 (0)	586	1,622	8,735
	土地	15,377	－	－	－	15,377	－
	リース資産	45	47	－	32	60	47
	建設仮勘定	6,894	9,610	11,645	－	4,859	－
	計	50,519	20,967	11,841 (159)	5,369	54,276	125,860
無形固定資産	のれん	176	－	－	28	147	52
	ソフトウエア	1,270	335	－	313	1,292	445
	その他	3,715	－	2	501	3,211	1,799
	計	5,162	335	2	843	4,651	2,298

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

二本木工場　　　　　　　　　     4,202百万円

高岡工場　　　　　　　　　　　   1,637百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

二本木工場　　　　　　　　　     5,613百万円

本社　　　　　　　　　　　　     1,821百万円

高岡工場　　　　　　　　　　     1,341百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1
賞与引当金	2,889	3,276	2,889	3,276
環境対策引当金	1,036	35	615	455

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。