当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、棚卸資産の増加や、持分法による投資利益を計上したことなどによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ63億５百万円増加し、2,518億９千万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加し、875億４千１百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ60億５千１百万円増加し、1,643億４千９百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.3％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けたものの、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業において販売が増加したことや、販売価格の修正を実施したこと、および原燃料価格の上昇による在庫評価益を計上したことなどにより、売上高は404億４千１百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は58億３千８百万円（前年同期比149.6％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、86億９千万円（前年同期比224.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58億５千１百万円（前年同期比237.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が伸長したこと、および原燃料価格の大幅な上昇に伴い、販売価格の修正を実施したことにより、当累計期間の売上高は114億７千９百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
［農業化学品事業］
世界的な海上輸送の混乱や今後の販売価格の上昇を想定した前倒し需要が発生するとともに、病害の発生拡大を見越した引き取りの増加により、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「パンチョ」・「トップジンＭ」・「ピシロック」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが伸長し、当累計期間の売上高は134億４千万円（前年同期比51.7％増）となりました。
［商社事業］
各種有機薬品の増加により、当累計期間の売上高は94億５千６百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業は減少したものの、倉庫業が増加したことなどにより、当累計期間の売上高は11億１千３百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は23億４千７百万円（前年同期比88.1％増）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は26億２百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。