２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,749	9,819
受取手形	1,134	1,174
売掛金	※１ 29,243	※１ 32,164
製品	17,094	17,992
仕掛品	164	311
原材料及び貯蔵品	5,106	5,548
短期貸付金	※１ 3,533	※１ 2,500
その他	※１ 3,924	※１ 1,836
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	69,948	71,347
固定資産
有形固定資産
建物	8,368	8,010
構築物	5,525	5,705
機械及び装置	14,009	12,810
車両運搬具	68	48
工具、器具及び備品	1,498	1,627
土地	15,380	15,377
リース資産	50	45
建設仮勘定	4,187	6,894
有形固定資産合計	49,089	50,519
無形固定資産
ソフトウエア	232	1,270
その他	4,215	3,891
無形固定資産合計	4,447	5,162
投資その他の資産
投資有価証券	15,702	22,685
関係会社株式	19,226	19,216
関係会社出資金	207	207
前払年金費用	7,629	7,900
その他	※１ 1,695	※１ 1,659
投資その他の資産合計	44,462	51,668
固定資産合計	97,999	107,350
資産合計	167,948	178,698

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,242	※１ 7,486
短期借入金	12,470	13,720
リース債務	※１ 33	※１ 25
未払金	※１ 2,101	※１ 1,053
未払費用	※１ 1,568	※１ 1,586
未払法人税等	136	1,438
預り金	※１ 6,423	※１ 6,940
賞与引当金	1,950	2,889
その他	359	237
流動負債合計	34,285	35,376
固定負債
長期借入金	13,100	21,000
リース債務	※１ 21	※１ 24
繰延税金負債	2,396	2,699
環境対策引当金	519	1,036
資産除去債務	548	539
その他	1,411	1,462
固定負債合計	17,997	26,762
負債合計	52,282	62,139
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金
資本準備金	24,148	24,148
その他資本剰余金	4,217	－
資本剰余金合計	28,366	24,148
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	843	843
繰越利益剰余金	56,318	57,240
利益剰余金合計	57,161	58,083
自己株式	△3,184	△3,338
株主資本合計	111,510	108,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,167	8,528
繰延ヘッジ損益	△11	△29
評価・換算差額等合計	4,155	8,498
純資産合計	115,665	116,558
負債純資産合計	167,948	178,698

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 83,811	※１ 82,553
売上原価	※１ 59,057	※１ 57,346
売上総利益	24,754	25,206
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,982	※１,※２ 20,105
営業利益	3,772	5,101
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,946	※１ 2,491
その他	※１ 1,493	※１ 2,221
営業外収益合計	3,439	4,712
営業外費用
支払利息	※１ 201	※１ 229
その他	※１ 1,600	※１ 1,399
営業外費用合計	1,802	1,629
経常利益	5,409	8,184
特別利益
固定資産売却益	45	11
投資有価証券売却益	58	124
特別利益合計	104	135
特別損失
関係会社株式評価損	4,051	10
関係会社支援損	※１ 547	－
環境対策引当金繰入額	－	689
減損損失	297	1,861
固定資産廃棄損	277	324
投資有価証券売却損	158	145
100周年記念費用	194	90
損失補償金	－	431
その他	※１ 36	※１ 18
特別損失合計	5,564	3,570
税引前当期純利益	△50	4,750
法人税、住民税及び事業税	212	1,506
法人税等調整額	△3	△787
法人税等合計	209	719
当期純利益	△259	4,030

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	58,392	59,235	△2,250	114,517
当期変動額
剰余金の配当						△1,814	△1,814		△1,814
当期純利益						△259	△259		△259
自己株式の取得								△938	△938
自己株式の処分			△0	△0				5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△2,074	△2,074	△933	△3,007
当期末残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	56,318	57,161	△3,184	111,510

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,358	△41	6,317	120,834
当期変動額
剰余金の配当				△1,814
当期純利益				△259
自己株式の取得				△938
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,191	30	△2,161	△2,161
当期変動額合計	△2,191	30	△2,161	△5,168
当期末残高	4,167	△11	4,155	115,665

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	56,318	57,161	△3,184	111,510
当期変動額
剰余金の配当						△2,645	△2,645		△2,645
当期純利益						4,030	4,030		4,030
自己株式の取得								△4,837	△4,837
自己株式の処分			0	0				2	2
自己株式の消却			△4,680	△4,680				4,680	－
利益剰余金から 資本剰余金への振替			462	462		△462	△462		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,217	△4,217	－	922	922	△154	△3,449
当期末残高	29,166	24,148	－	24,148	843	57,240	58,083	△3,338	108,060

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,167	△11	4,155	115,665
当期変動額
剰余金の配当				△2,645
当期純利益				4,030
自己株式の取得				△4,837
自己株式の処分				2
自己株式の消却				－
利益剰余金から 資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,360	△18	4,342	4,342
当期変動額合計	4,360	△18	4,342	892
当期末残高	8,528	△29	8,498	116,558

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん、商標権及び製品登録所有権　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 環境対策引当金

　土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金）

(1)当年度の財務諸表に計上した金額

　環境対策引当金　590百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社二本木工場（新潟県上越市中郷区）の一部敷地において、新規製造設備の建設に伴い土壌調査を実施したところ、「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」の基準を上回る有害物質が検出されたため、上越市に対して条例に則った届出を行いました。その結果、上越市より同敷地に対して形質変更時要届出区域指定の公示がなされたため、対策工事を実施することを決議し、環境対策引当金を計上しております。

　なお、汚染土壌搬出・処分費用は、最終的に搬出された量を基に算出されるため、実際の結果は見積額と異なる場合があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた120百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
金銭債権	15,857百万円	16,123百万円
金銭債務	11,074	8,858

　２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
Alkaline SAS	717百万円	1,102百万円
Novus International,Inc.	14,187	10,850
Certis Europe B.V.	460	743
㈱日曹建設	75	75
計	15,440	12,772

３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン設定枠の総額	－百万円	4,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額（借入未実行残高）	－	4,500

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	31,672百万円	32,086百万円
仕入高	21,397	13,950
営業取引以外の取引高	12,787	10,565

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1％、当事業年度42.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9％、当事業年度58.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与諸手当	2,614百万円	2,809百万円
賞与引当金繰入額	239	235
製品運賃	2,535	2,439
賃借料・情報処理費	1,289	1,455
手数料	2,424	2,161
委託試験費	749	942
研究開発費	6,073	5,730
減価償却費	737	713
のれん償却額	234	23

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,279百万円、関連会社株式7,936百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,279百万円、関連会社株式7,946百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	500百万円		1,752百万円
賞与引当金	597		884
環境対策引当金	159		317
関係会社株式・出資金評価損	1,258		969
価格精算見積額	309		335
投資有価証券評価損	122		123
資産除去債務	182		179
その他	481		480
繰延税金資産小計	3,611		5,042
評価性引当額	△1,442		△1,153
繰延税金資産合計	2,168		3,889
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△372		△372
前払年金費用	△2,336		△2,419
その他有価証券評価差額金	△1,851		△3,793
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△4,565		△6,588
繰延税金資産（負債）の純額	△2,396		△2,699

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△83.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	531.6		△9.5
住民税均等割額	△66.6		0.7
試験研究費税額控除	102.1		△5.1
外国子会社配当金に係る源泉所得税	△4.9		0.3
みなし税額控除	78.9		△0.7
評価性引当額	△1,034.7		0.0
その他	29.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△417.7		15.1

（企業結合等関係）

（連結子会社の合併）

　連結子会社の合併に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,368	508	254 (134)	612	8,010	19,822
	構築物	5,525	787	128 (123)	479	5,705	12,914
	機械及び装置	14,009	3,614	1,630 (1,602)	3,183	12,810	80,155
	車両運搬具	68	5	－	25	48	379
	工具、器具及び備品	1,498	672	17 (0)	526	1,627	8,633
	土地	15,380	0	3	－	15,377	－
	リース資産	50	29	－	34	45	67
	建設仮勘定	4,187	9,630	6,923 (1)	－	6,894	－
	計	49,089	15,249	8,957 (1,861)	4,861	50,519	121,972
無形固定資産	のれん	－	200	－	23	176	23
	ソフトウエア	232	1,133	－	95	1,270	186
	その他	4,215	0	－	501	3,715	1,300
	計	4,447	1,334	－	620	5,162	1,511

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

二本木工場　　　　　　　　　1,670百万円

高岡工場　　　　　　　　　　　824百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

二本木工場　　　　　　　　　5,563百万円

本社　　　　　　　　　　　　1,955百万円

高岡工場　　　　　　　　　　1,200百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1
賞与引当金	1,950	2,889	1,950	2,889
環境対策引当金	519	689	172	1,036

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。