## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,936 | 18,506
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 48,561 | ※１ 43,515
電子記録債権 | 3,947 | 5,269
棚卸資産 | ※２ 34,861 | ※２ 43,970
その他 | 3,716 | 3,481
貸倒引当金 | △11 | △7
流動資産合計 | 109,011 | 114,735
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 67,963 | 68,082
減価償却累計額 | △46,221 | △44,855
建物及び構築物（純額） | 21,741 | 23,227
機械装置及び運搬具 | 125,124 | 122,043
減価償却累計額 | △103,681 | △101,991
機械装置及び運搬具（純額） | 21,442 | 20,051
工具、器具及び備品 | 12,139 | 12,959
減価償却累計額 | △10,119 | △10,594
工具、器具及び備品（純額） | 2,020 | 2,364
土地 | 14,945 | 15,024
建設仮勘定 | 5,768 | 1,320
その他 | 2,300 | 188
減価償却累計額 | △1,053 | △157
その他（純額） | 1,246 | 31
有形固定資産合計 | 67,165 | 62,019
無形固定資産 |  |
のれん | 158 | 129
その他 | 4,810 | 3,864
無形固定資産合計 | 4,969 | 3,994
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※４ 47,666 | ※３,※４ 55,523
退職給付に係る資産 | 11,717 | 11,178
繰延税金資産 | 3,338 | 2,110
その他 | ※３ 1,718 | ※３ 1,789
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 64,439 | 70,601
固定資産合計 | 136,574 | 136,614
資産合計 | 245,585 | 251,350

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 19,093 | ※４ 16,707
電子記録債務 | 2,229 | 2,693
短期借入金 | 22,572 | 15,395
未払法人税等 | 2,248 | 4,365
賞与引当金 | 4,370 | 6,408
その他 | 6,769 | 5,161
流動負債合計 | 57,284 | 50,731
固定負債 |  |
長期借入金 | 16,414 | 16,943
繰延税金負債 | 6,920 | 7,148
退職給付に係る負債 | 2,230 | 1,335
環境対策引当金 | 465 | 1,446
その他 | 3,971 | 2,785
固定負債合計 | 30,002 | 29,659
負債合計 | 87,287 | 80,390
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 29,166 | 29,166
資本剰余金 | 25,670 | 25,834
利益剰余金 | 96,399 | 107,090
自己株式 | △2,830 | △2,410
株主資本合計 | 148,406 | 159,681
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,257 | 10,993
繰延ヘッジ損益 | △14 | 79
為替換算調整勘定 | △5,184 | △1,684
退職給付に係る調整累計額 | 1,479 | 187
その他の包括利益累計額合計 | 7,537 | 9,575
非支配株主持分 | 2,354 | 1,702
純資産合計 | 158,298 | 170,959
負債純資産合計 | 245,585 | 251,350

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 152,536 | ※１ 172,811
売上原価 | ※２ 110,430 | ※２ 123,533
売上総利益 | 42,105 | 49,278
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 30,174 | ※３,※４ 32,384
営業利益 | 11,930 | 16,893
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 32
受取配当金 | 768 | 1,040
持分法による投資利益 | 3,063 | 7,841
為替差益 | 844 | 586
その他 | 945 | 1,216
営業外収益合計 | 5,627 | 10,716
営業外費用 |  |
支払利息 | 279 | 297
その他 | 766 | 855
営業外費用合計 | 1,046 | 1,153
経常利益 | 16,512 | 26,456
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 0 | ※５ 91
投資有価証券売却益 | 33 | 126
関係会社株式交換益 | 1,760 | －
関係会社株式売却益 | － | 2,008
その他 | 1 | 497
特別利益合計 | 1,796 | 2,724
特別損失 |  |
減損損失 | ※８ 148 | ※８ 941
投資有価証券売却損 | 61 | 12
固定資産売却損 | － | ※６ 50
固定資産廃棄損 | ※７ 384 | ※７ 1,719
環境対策引当金繰入額 | － | 1,422
投資有価証券評価損 | 11 | 602
損害賠償金 | 205 | －
その他 | 41 | 217
特別損失合計 | 853 | 4,963
税金等調整前当期純利益 | 17,455 | 24,217
法人税、住民税及び事業税 | 3,059 | 5,608
法人税等調整額 | 1,378 | 1,685
法人税等合計 | 4,438 | 7,293
当期純利益 | 13,016 | 16,924
非支配株主に帰属する当期純利益 | 332 | 231
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,683 | 16,692

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 13,016 | 16,924
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,446 | △271
繰延ヘッジ損益 | △172 | 97
為替換算調整勘定 | 645 | 68
退職給付に係る調整額 | △87 | △1,285
持分法適用会社に対する持分相当額 | 332 | 3,445
その他の包括利益合計 | ※ 2,165 | ※ 2,054
包括利益 | 15,182 | 18,979
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,786 | 18,730
非支配株主に係る包括利益 | 395 | 248

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 29,166 | 25,141 | 89,364 | △3,338 | 140,334
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △394 |  | △394
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 29,166 | 25,141 | 88,969 | △3,338 | 139,939
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,516 |  | △3,516
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,683 |  | 12,683
自己株式の取得 |  |  |  | △1,234 | △1,234
自己株式の処分 |  | 0 |  | 4 | 4
自己株式の消却 |  | △1,737 |  | 1,737 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 1,737 | △1,737 |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 528 |  |  | 528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 528 | 7,429 | 508 | 8,466
当期末残高 | 29,166 | 25,670 | 96,399 | △2,830 | 148,406

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 9,825 | 89 | △6,075 | 1,594 | 5,434 | 3,434 | 149,203
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △394
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,825 | 89 | △6,075 | 1,594 | 5,434 | 3,434 | 148,808
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,516
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,683
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,234
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 4
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,431 | △104 | 891 | △114 | 2,102 | △1,080 | 1,022
当期変動額合計 | 1,431 | △104 | 891 | △114 | 2,102 | △1,080 | 9,489
当期末残高 | 11,257 | △14 | △5,184 | 1,479 | 7,537 | 2,354 | 158,298

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 29,166 | 25,670 | 96,399 | △2,830 | 148,406
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,000 |  | △6,000
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,692 |  | 16,692
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  | 24 |  | 244 | 269
自己株式の消却 |  | △178 |  | 178 | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 318 |  |  | 318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 163 | 10,691 | 419 | 11,274
当期末残高 | 29,166 | 25,834 | 107,090 | △2,410 | 159,681

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11,257 | △14 | △5,184 | 1,479 | 7,537 | 2,354 | 158,298
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,000
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,692
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 269
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △263 | 94 | 3,499 | △1,291 | 2,038 | △651 | 1,386
当期変動額合計 | △263 | 94 | 3,499 | △1,291 | 2,038 | △651 | 12,661
当期末残高 | 10,993 | 79 | △1,684 | 187 | 9,575 | 1,702 | 170,959

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 17,455 | 24,217
減価償却費 | 8,577 | 9,078
のれん償却額 | 30 | 30
減損損失 | 148 | 941
持分法による投資損益（△は益） | △3,063 | △7,841
賞与引当金の増減額（△は減少） | 441 | 2,034
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △199 | △4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △504 | △1,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △257 | △344
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △537 | 981
受取利息及び受取配当金 | △773 | △1,072
支払利息 | 279 | 297
固定資産廃棄損 | 404 | 1,725
関係会社株式交換益 | △1,760 | －
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △2,008
投資有価証券評価損益（△は益） | 21 | 602
投資有価証券売却損益（△は益） | 27 | △114
売上債権の増減額（△は増加） | △6,802 | 2,269
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,579 | △11,106
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,149 | △185
その他 | 865 | △1,820
小計 | 15,922 | 16,648
利息及び配当金の受取額 | 1,914 | 2,820
利息の支払額 | △279 | △299
法人税等の支払額 | △3,012 | △3,578
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,545 | 15,590
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △11,357 | △10,878
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 379
無形固定資産の取得による支出 | △349 | △208
投資有価証券の取得による支出 | △595 | △69
投資有価証券の売却による収入 | 303 | 713
関係会社株式の取得による支出 | － | △7
関係会社の清算による収入 | 530 | －
貸付けによる支出 | △72 | △2
貸付金の回収による収入 | 162 | 204
有形固定資産の除却による支出 | △282 | △1,503
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 6,660
その他 | 35 | △153
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,620 | △4,863
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 682 | 823
長期借入れによる収入 | 2,532 | 3,163
長期借入金の返済による支出 | △1,992 | △7,704
配当金の支払額 | △3,504 | △5,979
自己株式の取得による支出 | △1,236 | △3
非支配株主への配当金の支払額 | △39 | △93
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △488
子会社の自己株式の取得による支出 | △904 | －
その他 | △340 | △158
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,802 | △10,441

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 523 | 301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,355 | 586
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,253 | 17,898
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,898 | ※１ 18,484

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当社の連結子会社であったAlkaline S.A.S.及びその子会社４社は株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

日曹達貿易(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数2社

Novus International,Inc.

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

日曹達貿易(上海)有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3)持分法適用会社の事業年度

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Alkaline S.A.S.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　２～25年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　　　５年

商標権及び製品登録所有権　10年

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。

製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、原価の発生と工事の進捗度が概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

サービスの提供については、サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約

ヘッジ対象

借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスク等を回避することを目的としており、収益獲得のための投機取引を意図としておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(退職給付に係る資産及び負債)

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付に係る資産 | 11,717百万円 | 11,178百万円
退職給付に係る負債 | 2,230 | 1,335

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率

等の前提条件を決定のうえ、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（９年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.2～1.0％ | 0.5～3.8％
長期期待運用収益率 | 2.0～4.5％ | 2.0～4.5％
予想昇給率 | 1.0～5.8％ | 2.9～5.9％

(二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金)

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

環境対策引当金 | 1,422百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社二本木工場（新潟県上越市）内の新プラント建設予定地一部敷地において、自主的に土壌調査を実施した結果、「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」に定められた基準を超える特定有害物質を検出しました。本調査結果について、条例および法に基づき上越市に報告を行った結果、上越市より同敷地に対して形質変更時要届出区域に指定されました。これを受けて、汚染防止対策工事を実施することを決議し、その工事予算金額を環境対策引当金として計上しております。

なお、汚染土壌搬出・処分費用は、最終的に搬出された量を基に算出されるため、実際の結果は見積額と異なる場合があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた98百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた53百万円は、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」41百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月29日をもって終了しました。

１．取引の概要

本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。

当社は、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却しました。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2022年４月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。）、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2022年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月28日に自己株式18,696株の処分を実施いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント変更について）

当社は、2023年３月10日開催の取締役会の決議により、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、翌連結会計年度からセグメント区分を変更することとしました。

これにより、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の５区分に変更いたします。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、セグメント利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 48,785 | 58,756 | 43,627 | 13,079 | 8,562 | 172,811 | － | 172,811
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,905 | 188 | 12,403 | 10,777 | 931 | 39,206 | △39,206 | －
計 | 63,691 | 58,944 | 56,031 | 23,856 | 9,494 | 212,017 | △39,206 | 172,811
セグメント利益 | 2,918 | 9,471 | 2,187 | 1,894 | 475 | 16,947 | △53 | 16,893

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 1,804 | 百万円 | 1,142 | 百万円
売掛金 | 46,190 |  | 40,723 |

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
製品 | 26,105 | 百万円 | 31,316 | 百万円
仕掛品 | 796 |  | 778 |
原材料及び貯蔵品 | 7,959 |  | 11,875 |

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 15,185 | 百万円 | 24,583 | 百万円
投資その他の資産「その他」 （出資金） | 87 |  | 87 |

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 117 | 百万円 | 119 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 124 | 百万円 | 152 | 百万円

５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
Novus International,Inc. | 10,894 | 百万円 | 12,018 | 百万円

６　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン設定枠の総額 | 4,500 | 百万円 | 4,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額（借入未実行残高） | 4,500 |  | 4,500 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 545 | 百万円 | 449 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与諸手当 | 7,604 | 百万円 | 7,986 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 847 |  | 1,125 |
退職給付費用 | 125 |  | △15 |
製品運賃 | 4,169 |  | 4,806 |
賃借料 | 967 |  | 835 |
研究開発費 | 5,844 |  | 6,309 |
減価償却費 | 1,420 |  | 1,549 |
のれん償却額 | 30 |  | 30 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 5,844 | 百万円 | 6,309 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両及び土地他 | 0 | 百万円 | 91 | 百万円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具他 | － | 百万円 | 50 | 百万円

※７　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 15 | 百万円 | 116 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 40 |  | 87 |
撤去費用他 | 328 |  | 1,515 |
計 | 384 |  | 1,719 |

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額（百万円）
工業薬品製造設備 | 新潟県上越市 | 建物及び構築物 | 32
機械装置及び運搬具 | 115
工具、器具及び備品 | 0
合　計 | 148

当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

化学品事業において、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。

なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額（百万円）
工業薬品製造設備 | 岡山県倉敷市 | 建物及び構築物 | 152
機械装置及び運搬具 | 209
工具、器具及び備品 | 27
土地 | 64
その他 | 19
小計 | 473
化成品製造設備 | 千葉県市原市他 | 建物及び構築物 | 89
機械装置及び運搬具 | 121
工具、器具及び備品 | 0
茨城県北茨城市他 | 建物及び構築物 | 2
機械装置及び運搬具 | 118
工具、器具及び備品 | 0
小計 | 333

当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

化学品事業のうち、一部の工業薬品製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績回復が見込まれないため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。一部の化成品製造設備については、収益性が低下している資産について回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額の測定については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。使用価値の測定については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 2,019 | 百万円 | △285 | 百万円
組替調整額 | 66 |  | △113 |
税効果調整前 | 2,086 |  | △399 |
税効果額 | △639 |  | 127 |
その他有価証券評価差額金 | 1,446 |  | △271 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △280 |  | △55 |
組替調整額 | 117 |  | 81 |
税効果調整前 | △163 |  | 25 |
税効果額 | △8 |  | 72 |
繰延ヘッジ損益 | △172 |  | 97 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 645 |  | 1,011 |
組替調整額 | － |  | △942 |
税効果調整前 | 645 |  | 68 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 645 |  | 68 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 242 |  | △1,554 |
組替調整額 | △369 |  | △298 |
税効果調整前 | △126 |  | △1,852 |
税効果額 | 38 |  | 567 |
退職給付に係る調整額 | △87 |  | △1,285 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 555 |  | 3,303 |
組替調整額 | △222 |  | 142 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 332 |  | 3,445 |
その他の包括利益合計 | 2,165 |  | 2,054 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 29,391 | － | 580 | 28,811
合計 | 29,391 | － | 580 | 28,811
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 1,169 | 361 | 581 | 949
合計 | 1,169 | 361 | 581 | 949

（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少580千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首69千株、当連結会計年度末68千株)が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加361千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得360千株及び単元未満株式の買取り１千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少581千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少580千株、単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少１千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり　配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,980 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,536 | 55 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

（注）１.2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり　配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,491 | 利益剰余金 | 125 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 28,811 | － | 64 | 28,747
合計 | 28,811 | － | 64 | 28,747
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 949 | ０ | 86 | 863
合計 | 949 | ０ | 86 | 863

（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少64千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首68千株、当連結会計年度末は該当ありません)が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少64千株、株式給付信託（BBT）の株式交付による減少４千株及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分18千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり　配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,491 | 125 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,509 | 90 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり　配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,182 | 利益剰余金 | 150 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 17,936 | 百万円 | 18,506 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △22 |  | △22 |
その他 | △15 |  | － |
現金及び現金同等物 | 17,898 |  | 18,484 |

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりAlkaline S.A.S.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 6,210百万円
固定資産 | 8,420
流動負債 | △6,541
固定負債 | △2,431
繰延ヘッジ損益 | 109
為替換算調整勘定 | △942
関係会社株式売却益 | 2,008
売却価額 | 6,833
現金及び現金同等物 | △172
差引：売却による収入 | 6,660

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年11ヶ月であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。

なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) | 25,610 | 25,610 | －
(2) 長期借入金（１年内返済予 定の長期借入金を含む。） | 23,963 | 23,990 | 26
デリバティブ取引(*3) | (19) | (19) | －

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 22,055

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) | 24,336 | 24,336 | －
(2) 長期借入金（１年内返済予 定の長期借入金を含む。） | 18,568 | 18,565 | △3
デリバティブ取引(*3) | 4 | 4 | －

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 31,187

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 17,905 | － | － | －
受取手形 | 1,804 | － | － | －
売掛金 | 46,190 | － | － | －
電子記録債権 | 3,947 | － | － | －
合計 | 69,848 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 18,494 | － | － | －
受取手形 | 1,142 | － | － | －
売掛金 | 40,723 | － | － | －
電子記録債権 | 5,269 | － | － | －
合計 | 65,630 | － | － | －

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15,023 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,549 | 1,815 | 4,886 | 8,773 | 239 | 700
リース債務 | 337 | 307 | 221 | 131 | 105 | 156
合計 | 22,910 | 2,122 | 5,108 | 8,905 | 344 | 856

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 13,770 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,625 | 4,725 | 8,693 | 225 | 3,300 | －
リース債務 | 20 | 17 | 0 | － | － | －
合計 | 15,415 | 4,742 | 8,693 | 225 | 3,300 | －

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 25,610 | － | － | 25,610
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | （19） | － | （19）

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 24,336 | － | － | 24,336
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 4 | － | 4

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | － | （23,990） | － | （23,990）

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | － | （18,565） | － | （18,565）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 24,163 | 6,982 | 17,181
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 24,163 | 6,982 | 17,181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,446 | 1,845 | △399
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,446 | 1,845 | △399
合計 | 25,610 | 8,827 | 16,782

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,870百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 23,497 | 7,317 | 16,179
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 23,497 | 7,317 | 16,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 838 | 976 | △138
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 838 | 976 | △138
合計 | 24,336 | 8,294 | 16,041

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,604百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 331 | 33 | 61
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 331 | 33 | 61

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 685 | 126 | 12
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 0 | － | －
合計 | 685 | 126 | 12

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について12百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について602百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 826 | － | 1
クーポンスワップ |  |  |  |
受取円・ 支払ユーロ | 売掛金 | 801 | － | △21
合計 | 1,628 | － | △19

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 110 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 147 | － | 4
合計 | 258 | － | 4

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 19,952 | 百万円 | 19,577 | 百万円
勤務費用 | 891 |  | 866 |
利息費用 | 109 |  | 113 |
数理計算上の差異の発生額 | △300 |  | △0 |
退職給付の支払額 | △1,109 |  | △1,561 |
連結除外による減少額（注） | － |  | △604 |
その他 | 33 |  | △273 |
退職給付債務の期末残高 | 19,577 |  | 18,118 |

(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったAlkaline S.A.S.全株式の譲渡によるものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 29,580 | 百万円 | 30,125 | 百万円
期待運用収益 | 665 |  | 1,191 |
数理計算上の差異の発生額 | 150 |  | △1,465 |
事業主からの拠出額 | 749 |  | 735 |
退職給付の支払額 | △1,028 |  | △1,504 |
その他 | 7 |  | △107 |
年金資産の期末残高 | 30,125 |  | 28,973 |

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,113 | 百万円 | 1,060 | 百万円
退職給付費用 | 200 |  | 174 |
退職給付の支払額 | △54 |  | △57 |
制度への拠出額 | △191 |  | △162 |
その他 | △7 |  | △3 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,060 |  | 1,012 |

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 21,803 | 百万円 | 20,335 | 百万円
年金資産 | △31,794 |  | △30,674 |
| △9,991 |  | △10,338 |
非積立型制度の退職給付債務 | 504 |  | 495 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,487 |  | △9,842 |
退職給付に係る負債 | 2,230 |  | 1,335 |
退職給付に係る資産 | △11,717 |  | △11,178 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,487 |  | △9,842 |

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 891 | 百万円 | 866 | 百万円
利息費用 | 109 |  | 113 |
期待運用収益 | △665 |  | △1,191 |
数理計算上の差異の処理額 | △577 |  | △387 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 200 |  | 174 |
その他 | 18 |  | 28 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △22 |  | △394 |

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 126 | 百万円 | 1,852 | 百万円
合　計 | 126 |  | 1,852 |

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △2,211 | 百万円 | △358 | 百万円
合　計 | △2,211 |  | △358 |

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 46％ | 47％
株式 | 34 | 35
その他 | 20 | 18
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.2～1.0％ | 0.5～3.8％
長期期待運用収益率 | 2.0～4.5％ | 2.0～4.5％
予想昇給率 | 1.0～5.8％ | 2.9～5.9％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度30百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
減損損失 | 2,358 | 百万円 |  | 1,936 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 788 |  |  | 168 |
未実現利益の消去に係る税額 | 1,976 |  |  | 2,041 |
退職給付に係る負債 | 676 |  |  | 466 |
賞与引当金 | 1,403 |  |  | 2,028 |
その他 | 1,985 |  |  | 2,212 |
繰延税金資産小計 | 9,189 |  |  | 8,854 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △345 |  |  | △152 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △259 |  |  | △1,077 |
評価性引当額小計 | △604 |  |  | △1,230 |
繰延税金資産合計 | 8,584 |  |  | 7,624 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
在外持分法適用会社等の留保利益 | △1,763 |  |  | △3,500 |
固定資産圧縮積立金 | △539 |  |  | △167 |
その他有価証券評価差額金 | △5,194 |  |  | △5,067 |
退職給付に係る資産 | △3,590 |  |  | △3,312 |
在外子会社における減価償却不足額 | △440 |  |  | － |
関係会社株式交換益 | △461 |  |  | △461 |
その他 | △176 |  |  | △151 |
繰延税金負債合計 | △12,166 |  |  | △12,661 |
繰延税金負債の純額 | △3,581 |  |  | △5,037 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 788 | 788
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △345 | △345
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 443 | （※2）443

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金788百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産443百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 168 | 168
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △152 | △152
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 16 | （※2）16

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金168百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 |  |  | △2.2 |
受取配当金連結消去 | 3.3 |  |  | 3.4 |
試験研究費税額控除 | △1.4 |  |  | △1.7 |
評価性引当額 | △0.8 |  |  | 2.9 |
持分法による投資利益 | △5.4 |  |  | △9.9 |
在外持分法適用会社等の留保利益 | 2.9 |  |  | 7.2 |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.2 |
みなし税額控除 | △0.3 |  |  | △0.3 |
地域未来投資促進税制に係る税額控除 | △0.9 |  |  | － |
関係会社株式売却による連結調整 | － |  |  | 2.4 |
未実現利益 | 0.0 |  |  | △2.2 |
その他 | △0.8 |  |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 |  |  | 30.1 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.8％は、「未実現利益」0.0％及び「その他」△0.8％として組替えております。

###### （企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社のフランス連結子会社であり、金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行う事業会社であるMSSA S.A.S.（以下、「MSSA」といいます。）の親会社であるAlkaline S.A.S.の全株式を、International Chemical Investors 4 S.E.の完全子会社であるInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、2023年１月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。

本株式譲渡により、Alkaline S.A.S.及びその子会社４社は当社の連結の範囲から除外しております。

１. 株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先の名称

International Chemical Investors XVI S.A.

(2)譲渡した事業の内容

金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行うMSSAの株式100%を間接的に保有する持株会社

(3)株式譲渡を行った理由

当社グループは、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、ならびに３ヵ年の中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage I」（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。同計画では、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、また徹底した経営の効率化を進めることで、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへの変革を進めることとしており、これらの取り組みの一環として、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。

(4)株式譲渡日

2023年３月６日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２. 実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 | 2,008百万円

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 6,210百万円
固定資産 | 8,420
資産合計 | 14,631
流動負債 | 6,541
固定負債 | 2,431
負債合計 | 8,973

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３. 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

化学品事業

４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高 | 12,837百万円
営業利益 | 893

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計
製品販売 | 43,521 | 50,516 | 35,684 | － | － | 129,722 | 6,311 | 136,034
工事 | － | － | － | － | 8,216 | 8,216 | － | 8,216
その他のサービスの提供 | 366 | 45 | － | 4,331 | － | 4,742 | 3,412 | 8,155
顧客との契約から生じる収益 | 43,887 | 50,561 | 35,684 | 4,331 | 8,216 | 142,681 | 9,724 | 152,406
その他の収益 | － | － | － | 130 | － | 130 | － | 130
外部顧客への売上高 | 43,887 | 50,561 | 35,684 | 4,461 | 8,216 | 142,811 | 9,724 | 152,536

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

（2）地域別の内訳

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 報告セグメント | その他 （注） | 合計
|  | 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計
日本 | 22,968 | 19,053 | 28,402 | 4,331 | 8,208 | 82,963 | 9,697 | 92,660
海外 | アジア | 4,087 | 4,752 | 6,358 | － | 2 | 15,200 | 27 | 15,228
欧州 | 11,399 | 15,489 | 489 | － | － | 27,377 | － | 27,377
北米 | 5,057 | 6,549 | 404 | － | 4 | 12,016 | － | 12,016
その他 | 374 | 4,717 | 30 | － | － | 5,122 | － | 5,122
顧客との契約から生じる収益 | 43,887 | 50,561 | 35,684 | 4,331 | 8,216 | 142,681 | 9,724 | 152,406
その他の収益 | － | － | － | 130 | － | 130 | － | 130
外部顧客への売上高 | 43,887 | 50,561 | 35,684 | 4,461 | 8,216 | 142,811 | 9,724 | 152,536

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計
製品販売 | 47,143 | 58,748 | 39,352 | － | － | 145,244 | 6,479 | 151,724
工事 | － | － | － | － | 13,079 | 13,079 | － | 13,079
その他のサービスの提供 | 452 | 7 | － | 4,110 | － | 4,570 | 3,272 | 7,842
顧客との契約から生じる収益 | 47,595 | 58,756 | 39,352 | 4,110 | 13,079 | 162,895 | 9,751 | 172,647
その他の収益 | － | － | － | 164 | － | 164 | － | 164
外部顧客への売上高 | 47,595 | 58,756 | 39,352 | 4,275 | 13,079 | 163,059 | 9,751 | 172,811

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

（2）地域別の内訳

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 報告セグメント | その他 （注） | 合計
|  | 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計
日本 | 23,640 | 18,666 | 31,428 | 4,110 | 12,940 | 90,786 | 9,597 | 100,383
海外 | アジア | 4,311 | 6,861 | 7,119 | － | 10 | 18,301 | 154 | 18,455
欧州 | 13,702 | 17,792 | 323 | － | 126 | 31,945 | － | 31,945
北米 | 5,781 | 7,672 | 451 | － | 2 | 13,907 | － | 13,907
その他 | 161 | 7,763 | 30 | － | － | 7,954 | － | 7,954
顧客との契約から生じる収益 | 47,595 | 58,756 | 39,352 | 4,110 | 13,079 | 162,895 | 9,751 | 172,647
その他の収益 | － | － | － | 164 | － | 164 | － | 164
外部顧客への売上高 | 47,595 | 58,756 | 39,352 | 4,275 | 13,079 | 163,059 | 9,751 | 172,811

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
期首残高 | 44,245 | 百万円 | 51,942 | 百万円
期末残高 | 51,942 |  | 47,135 |
契約資産 |  |  |  |
期首残高 | 554 |  | 566 |
期末残高 | 566 |  | 1,649 |
契約負債 |  |  |  |
期首残高 | 274 |  | 994 |
期末残高 | 994 |  | 278 |

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、220百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、69百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、937百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載の対象に含めておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内 | 6,337 | 百万円 | 5,293 | 百万円
１年超 | 143 |  | 4,851 |
合計 | 6,480 |  | 10,145 |

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

①　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。

事業区分 | 主要製品等
報 告 セ グ メ ン ト | 化学品事業 | 工業薬品 | カセイソーダ、液化塩素、塩酸、青化ソーダ、青化カリ、オキシ塩化燐、三塩化燐
化成品 | 金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料
機能材料 | ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、液状１，２－ＳＢＳ、チタボンド、ビストレイター
エコケア製品 | 日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤
医薬品・工業用殺菌剤 | ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム、ＮＩＳＳＯ ＳＳＦ、ベストサイド、バイオカット、ミルカット
農業化学品事業 | 殺菌剤 | トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア（生物農薬）、マスタピース（生物農薬）、ファンタジスタ、ムッシュボルドー、ラビライト
殺虫・殺ダニ剤 | モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガード、コテツ、フェニックス
除草剤 | ナブ、ホーネスト、コンクルード，エイゲン、アルファード
その他 | くん煙剤
商社事業 | 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品
運輸倉庫事業 | 倉庫・運送業務
建設事業 | プラント建設、土木建築

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 43,887 | 50,561 | 35,684 | 4,461 | 8,216 | 142,811 | 9,724 | 152,536 | － | 152,536
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,379 | 135 | 5,734 | 1,783 | 10,380 | 33,413 | 2,795 | 36,208 | △36,208 | －
計 | 59,267 | 50,697 | 41,419 | 6,245 | 18,596 | 176,225 | 12,520 | 188,745 | △36,208 | 152,536
セグメント利益 | 2,473 | 5,513 | 1,171 | 685 | 1,143 | 10,986 | 1,063 | 12,049 | △119 | 11,930
セグメント資産 | 95,602 | 84,583 | 19,261 | 10,212 | 15,664 | 225,325 | 12,057 | 237,382 | 8,203 | 245,585
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,571 | 2,791 | 25 | 371 | 99 | 8,859 | 180 | 9,039 | △462 | 8,577
のれんの償却額 | 28 | 1 | － | － | － | 30 | － | 30 | － | 30
持分法投資利益 | 92 | 2,971 | － | － | － | 3,063 | － | 3,063 | － | 3,063
減損損失 | 148 | － | － | － | － | 148 | － | 148 | － | 148
持分法適用会社への投資額 | 886 | 13,701 | － | － | － | 14,587 | － | 14,587 | － | 14,587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,860 | 1,961 | 10 | 736 | 58 | 13,628 | 693 | 14,321 | △828 | 13,492

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は39,538百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,595 | 58,756 | 39,352 | 4,275 | 13,079 | 163,059 | 9,751 | 172,811 | － | 172,811
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,626 | 188 | 11,098 | 1,549 | 10,777 | 38,239 | 2,682 | 40,921 | △40,921 | －
計 | 62,222 | 58,944 | 50,451 | 5,824 | 23,856 | 201,298 | 12,434 | 213,733 | △40,921 | 172,811
セグメント利益 | 2,796 | 9,471 | 1,520 | 673 | 1,894 | 16,355 | 575 | 16,930 | △37 | 16,893
セグメント資産 | 81,589 | 100,860 | 20,744 | 10,673 | 15,029 | 228,897 | 12,675 | 241,572 | 9,778 | 251,350
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,750 | 3,099 | 24 | 374 | 101 | 9,351 | 196 | 9,547 | △468 | 9,078
のれんの償却額 | 28 | 1 | － | － | － | 30 | － | 30 | － | 30
持分法投資利益 | △94 | 7,935 | － | － | － | 7,841 | － | 7,841 | － | 7,841
減損損失 | 941 | － | － | － | － | 941 | － | 941 | － | 941
持分法適用会社への投資額 | 857 | 23,124 | － | － | － | 23,981 | － | 23,981 | － | 23,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,485 | 7,169 | 12 | 291 | 522 | 12,481 | 1,836 | 14,317 | △921 | 13,395

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は34,604百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア地域 | 欧州地域 | 北米地域 | その他の地域 | 合計
92,791 | 15,228 | 27,377 | 12,016 | 5,122 | 152,536

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア地域 | フランス | その他の地域 | 合計
58,998 | 1,159 | 6,995 | 11 | 67,165

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア地域 | 欧州地域 | 北米地域 | その他の地域 | 合計
100,547 | 18,455 | 31,945 | 13,907 | 7,954 | 172,811

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア地域 | フランス | その他の地域 | 合計
61,175 | 799 | － | 43 | 62,019

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計
当期末残高 | 147 | 11 | － | － | － | 158 | － | － | 158

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計
当期末残高 | 118 | 10 | － | － | － | 129 | － | － | 129

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高(百万円)
関連会社 | Novus Internat-ional,Inc. | 米国ミズーリ州セントチャールズ市 | 175百万US$ | 飼料添加物の製造、販売 | 直接20.0％ | 同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 | 債務保証 | 89百万US$ 10,894百万円 | － | －

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高(百万円)
関連会社 | Novus Internat-ional,Inc. | 米国ミズーリ州セントチャールズ市 | 175百万US$ | 飼料添加物の製造、販売 | 直接20.0％ | 同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 | 債務保証 | 90百万US$ 12,018百万円 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、保証料を受領しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高(百万円)
役員 | 石井　彰 | － | － | 当社代表 取締役会長 | (被所有) 直接0.11％ | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 28 | － | －
役員 | 阿賀　英司 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接0.03％ | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 15 | － | －

（注）2022年７月６日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

流動資産合計 | 389百万US＄ | 47,665百万円 |  | 4,239百万R＄ | 85,518百万円
固定資産合計 | 280百万US＄ | 34,287百万円 |  | 821百万R＄ | 16,575百万円

流動負債合計 | 189百万US＄ | 23,245百万円 |  | 2,366百万R＄ | 47,739百万円
固定負債合計 | 443百万US＄ | 54,277百万円 |  | 301百万R＄ | 6,082百万円

純資産合計 | 36百万US＄ | 4,430百万円 |  | 2,393百万R＄ | 48,273百万円

売上高 | 694百万US＄ | 84,976百万円 |  | 4,114百万R＄ | 82,989百万円
税引前当期純利益 | ７百万US＄ | 862百万円 |  | 636百万R＄ | 12,836百万円
当期純利益 | ３百万US＄ | 462百万円 |  | 488百万R＄ | 9,853百万円

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

流動資産合計 | 361百万US＄ | 48,305百万円 |  | 6,286百万R＄ | 157,803百万円
固定資産合計 | 321百万US＄ | 42,901百万円 |  | 1,131百万R＄ | 28,400百万円

流動負債合計 | 189百万US＄ | 25,276百万円 |  | 3,719百万R＄ | 93,351百万円
固定負債合計 | 461百万US＄ | 61,645百万円 |  | 465百万R＄ | 11,677百万円

純資産合計 | 32百万US＄ | 4,285百万円 |  | 3,234百万R＄ | 81,175百万円

売上高 | 720百万US＄ | 96,207百万円 |  | 6,017百万R＄ | 151,036百万円
税引前当期純損益 | △４百万US＄ | △560百万円 |  | 1,282百万R＄ | 32,184百万円
当期純損益 | △３百万US＄ | △471百万円 |  | 1,100百万R＄ | 27,611百万円

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 5,597円02銭 | 6,070円09銭
１株当たり当期純利益金額 | 454円39銭 | 598円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度68,140株、当連結会計年度においては該当事項はありません。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年度68,663株、当連結会計年度20,966株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 12,683 | 16,692
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 12,683 | 16,692
期中平均株式数（千株） | 27,913 | 27,877

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 （注）１ | 15,023 | 13,770 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１ | 7,549 | 1,625 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ | 337 | 20 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１　（注）３ | 16,414 | 16,943 | 0.7 | 2024年～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２　（注）３ | 921 | 17 | － | 2024年～ 2025年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 40,247 | 32,376 | － | －

（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,725 | 8,693 | 225 | 3,300
リース債務 | 17 | 0 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 40,441 | 80,742 | 124,253 | 172,811
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 8,479 | 12,773 | 18,982 | 24,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 5,851 | 8,889 | 13,275 | 16,692
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 210.02 | 318.94 | 476.25 | 598.78

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 210.02 | 108.96 | 157.31 | 122.53