第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,936

18,506

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 48,561

※1 43,515

電子記録債権

3,947

5,269

棚卸資産

※2 34,861

※2 43,970

その他

3,716

3,481

貸倒引当金

11

7

流動資産合計

109,011

114,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

67,963

68,082

減価償却累計額

46,221

44,855

建物及び構築物(純額)

21,741

23,227

機械装置及び運搬具

125,124

122,043

減価償却累計額

103,681

101,991

機械装置及び運搬具(純額)

21,442

20,051

工具、器具及び備品

12,139

12,959

減価償却累計額

10,119

10,594

工具、器具及び備品(純額)

2,020

2,364

土地

14,945

15,024

建設仮勘定

5,768

1,320

その他

2,300

188

減価償却累計額

1,053

157

その他(純額)

1,246

31

有形固定資産合計

67,165

62,019

無形固定資産

 

 

のれん

158

129

その他

4,810

3,864

無形固定資産合計

4,969

3,994

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 47,666

※3,※4 55,523

退職給付に係る資産

11,717

11,178

繰延税金資産

3,338

2,110

その他

※3 1,718

※3 1,789

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

64,439

70,601

固定資産合計

136,574

136,614

資産合計

245,585

251,350

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 19,093

※4 16,707

電子記録債務

2,229

2,693

短期借入金

22,572

15,395

未払法人税等

2,248

4,365

賞与引当金

4,370

6,408

その他

6,769

5,161

流動負債合計

57,284

50,731

固定負債

 

 

長期借入金

16,414

16,943

繰延税金負債

6,920

7,148

退職給付に係る負債

2,230

1,335

環境対策引当金

465

1,446

その他

3,971

2,785

固定負債合計

30,002

29,659

負債合計

87,287

80,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,166

29,166

資本剰余金

25,670

25,834

利益剰余金

96,399

107,090

自己株式

2,830

2,410

株主資本合計

148,406

159,681

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,257

10,993

繰延ヘッジ損益

14

79

為替換算調整勘定

5,184

1,684

退職給付に係る調整累計額

1,479

187

その他の包括利益累計額合計

7,537

9,575

非支配株主持分

2,354

1,702

純資産合計

158,298

170,959

負債純資産合計

245,585

251,350

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 152,536

※1 172,811

売上原価

※2 110,430

※2 123,533

売上総利益

42,105

49,278

販売費及び一般管理費

※3,※4 30,174

※3,※4 32,384

営業利益

11,930

16,893

営業外収益

 

 

受取利息

4

32

受取配当金

768

1,040

持分法による投資利益

3,063

7,841

為替差益

844

586

その他

945

1,216

営業外収益合計

5,627

10,716

営業外費用

 

 

支払利息

279

297

その他

766

855

営業外費用合計

1,046

1,153

経常利益

16,512

26,456

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5 91

投資有価証券売却益

33

126

関係会社株式交換益

1,760

関係会社株式売却益

2,008

その他

1

497

特別利益合計

1,796

2,724

特別損失

 

 

減損損失

※8 148

※8 941

投資有価証券売却損

61

12

固定資産売却損

※6 50

固定資産廃棄損

※7 384

※7 1,719

環境対策引当金繰入額

1,422

投資有価証券評価損

11

602

損害賠償金

205

その他

41

217

特別損失合計

853

4,963

税金等調整前当期純利益

17,455

24,217

法人税、住民税及び事業税

3,059

5,608

法人税等調整額

1,378

1,685

法人税等合計

4,438

7,293

当期純利益

13,016

16,924

非支配株主に帰属する当期純利益

332

231

親会社株主に帰属する当期純利益

12,683

16,692

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

13,016

16,924

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,446

271

繰延ヘッジ損益

172

97

為替換算調整勘定

645

68

退職給付に係る調整額

87

1,285

持分法適用会社に対する持分相当額

332

3,445

その他の包括利益合計

2,165

2,054

包括利益

15,182

18,979

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,786

18,730

非支配株主に係る包括利益

395

248

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,166

25,141

89,364

3,338

140,334

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

394

 

394

会計方針の変更を反映した当期首残高

29,166

25,141

88,969

3,338

139,939

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,516

 

3,516

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,683

 

12,683

自己株式の取得

 

 

 

1,234

1,234

自己株式の処分

 

0

 

4

4

自己株式の消却

 

1,737

 

1,737

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,737

1,737

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

528

 

 

528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

528

7,429

508

8,466

当期末残高

29,166

25,670

96,399

2,830

148,406

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,825

89

6,075

1,594

5,434

3,434

149,203

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

394

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,825

89

6,075

1,594

5,434

3,434

148,808

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,516

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,683

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,234

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,431

104

891

114

2,102

1,080

1,022

当期変動額合計

1,431

104

891

114

2,102

1,080

9,489

当期末残高

11,257

14

5,184

1,479

7,537

2,354

158,298

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,166

25,670

96,399

2,830

148,406

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,000

 

6,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,692

 

16,692

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

24

 

244

269

自己株式の消却

 

178

 

178

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

318

 

 

318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

163

10,691

419

11,274

当期末残高

29,166

25,834

107,090

2,410

159,681

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,257

14

5,184

1,479

7,537

2,354

158,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,692

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

269

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

263

94

3,499

1,291

2,038

651

1,386

当期変動額合計

263

94

3,499

1,291

2,038

651

12,661

当期末残高

10,993

79

1,684

187

9,575

1,702

170,959

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

17,455

24,217

減価償却費

8,577

9,078

のれん償却額

30

30

減損損失

148

941

持分法による投資損益(△は益)

3,063

7,841

賞与引当金の増減額(△は減少)

441

2,034

貸倒引当金の増減額(△は減少)

199

4

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

504

1,030

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

257

344

環境対策引当金の増減額(△は減少)

537

981

受取利息及び受取配当金

773

1,072

支払利息

279

297

固定資産廃棄損

404

1,725

関係会社株式交換益

1,760

関係会社株式売却損益(△は益)

2,008

投資有価証券評価損益(△は益)

21

602

投資有価証券売却損益(△は益)

27

114

売上債権の増減額(△は増加)

6,802

2,269

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,579

11,106

仕入債務の増減額(△は減少)

4,149

185

その他

865

1,820

小計

15,922

16,648

利息及び配当金の受取額

1,914

2,820

利息の支払額

279

299

法人税等の支払額

3,012

3,578

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,545

15,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,357

10,878

有形固定資産の売却による収入

2

379

無形固定資産の取得による支出

349

208

投資有価証券の取得による支出

595

69

投資有価証券の売却による収入

303

713

関係会社株式の取得による支出

7

関係会社の清算による収入

530

貸付けによる支出

72

2

貸付金の回収による収入

162

204

有形固定資産の除却による支出

282

1,503

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 6,660

その他

35

153

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,620

4,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

682

823

長期借入れによる収入

2,532

3,163

長期借入金の返済による支出

1,992

7,704

配当金の支払額

3,504

5,979

自己株式の取得による支出

1,236

3

非支配株主への配当金の支払額

39

93

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

488

子会社の自己株式の取得による支出

904

その他

340

158

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,802

10,441

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

523

301

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,355

586

現金及び現金同等物の期首残高

19,253

17,898

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,898

※1 18,484

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数 12

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当社の連結子会社であったAlkaline S.A.S.及びその子会社4社は株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

  日曹達貿易(上海)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

Novus International,Inc.

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

  日曹達貿易(上海)有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3)持分法適用会社の事業年度

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Alkaline S.A.S.及びその子会社4社の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      2~60年

機械装置及び運搬具    2~25年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア   5年

商標権及び製品登録所有権 10年

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 環境対策引当金

土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。

製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、原価の発生と工事の進捗度が概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

サービスの提供については、サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約

ヘッジ対象

 借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスク等を回避することを目的としており、収益獲得のための投機取引を意図としておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 控除対象外消費税等の会計処理

  控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (退職給付に係る資産及び負債)

 (1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

退職給付に係る資産

11,717百万円

11,178百万円

退職給付に係る負債

2,230

1,335

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率

等の前提条件を決定のうえ、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。

 

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

 

(b) 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(9年~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

 

② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.2~1.0%

0.5~3.8%

長期期待運用収益率

2.0~4.5%

2.0~4.5%

予想昇給率

1.0~5.8%

2.9~5.9%

 

 

 

 (二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金)

 (1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

環境対策引当金

1,422百万円

 

 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社二本木工場(新潟県上越市)内の新プラント建設予定地一部敷地において、自主的に土壌調査を実施した結果、「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」に定められた基準を超える特定有害物質を検出しました。本調査結果について、条例および法に基づき上越市に報告を行った結果、上越市より同敷地に対して形質変更時要届出区域に指定されました。これを受けて、汚染防止対策工事を実施することを決議し、その工事予算金額を環境対策引当金として計上しております。

 なお、汚染土壌搬出・処分費用は、最終的に搬出された量を基に算出されるため、実際の結果は見積額と異なる場合があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2)適用予定日

 2024年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた98百万円は、「その他」として組み替えております。

 

2.前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた53百万円は、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」41百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および参与(以下「役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年6月29日をもって終了しました。

 

1.取引の概要

 本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。

 

 当社は、2022年6月29日をもって株式給付信託(BBT)を終了し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2022年7月29日に無償で取得し、2022年8月2日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月31日に消却しました。

 

(譲渡制限付株式報酬制度)

 当社は、2022年4月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。)、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 なお、2022年7月6日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月28日に自己株式18,696株の処分を実施いたしました。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント変更について)

 当社は、2023年3月10日開催の取締役会の決議により、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、翌連結会計年度からセグメント区分を変更することとしました。

 これにより、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の6区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の5区分に変更いたします。

 なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、セグメント利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

ケミカル

マテリアル

アグリ

ビジネス

トレーディング&ロジスティクス

エンジニアリング

エコソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,785

58,756

43,627

13,079

8,562

172,811

172,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,905

188

12,403

10,777

931

39,206

△39,206

 計

63,691

58,944

56,031

23,856

9,494

212,017

△39,206

172,811

セグメント利益

2,918

9,471

2,187

1,894

475

16,947

△53

16,893

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

1,804

百万円

1,142

百万円

売掛金

46,190

 

40,723

 

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

製品

26,105

百万円

31,316

百万円

仕掛品

796

 

778

 

原材料及び貯蔵品

7,959

 

11,875

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

15,185

百万円

24,583

百万円

投資その他の資産「その他」

(出資金)

87

 

87

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

117

百万円

119

百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

支払手形及び買掛金

124

百万円

152

百万円

 

5 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

Novus International,Inc.

10,894

百万円

12,018

百万円

 

6 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

コミットメントライン設定枠の総額

4,500

百万円

4,500

百万円

借入実行残高

 

 

差引額(借入未実行残高)

4,500

 

4,500

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

545

百万円

449

百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与諸手当

7,604

百万円

7,986

百万円

賞与引当金繰入額

847

 

1,125

 

退職給付費用

125

 

15

 

製品運賃

4,169

 

4,806

 

賃借料

967

 

835

 

研究開発費

5,844

 

6,309

 

減価償却費

1,420

 

1,549

 

のれん償却額

30

 

30

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

5,844

百万円

6,309

百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

車両及び土地他

0

百万円

91

百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具他

百万円

50

百万円

 

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物及び構築物

15

百万円

116

百万円

機械装置及び運搬具

40

 

87

 

撤去費用他

328

 

1,515

 

384

 

1,719

 

 

※8 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失額(百万円)

工業薬品製造設備

新潟県上越市

建物及び構築物

32

機械装置及び運搬具

115

工具、器具及び備品

0

合 計

148

 当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

 化学品事業において、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。

 なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失額(百万円)

工業薬品製造設備

岡山県倉敷市

建物及び構築物

152

機械装置及び運搬具

209

工具、器具及び備品

27

土地

64

その他

19

小計

473

化成品製造設備

千葉県市原市他

建物及び構築物

89

機械装置及び運搬具

121

工具、器具及び備品

0

茨城県北茨城市他

建物及び構築物

2

機械装置及び運搬具

118

工具、器具及び備品

0

小計

333

 当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

 化学品事業のうち、一部の工業薬品製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績回復が見込まれないため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。一部の化成品製造設備については、収益性が低下している資産について回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

 なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額の測定については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。使用価値の測定については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

2,019

百万円

△285

百万円

組替調整額

66

 

△113

 

税効果調整前

2,086

 

△399

 

税効果額

△639

 

127

 

その他有価証券評価差額金

1,446

 

△271

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△280

 

△55

 

組替調整額

117

 

81

 

税効果調整前

△163

 

25

 

税効果額

△8

 

72

 

繰延ヘッジ損益

△172

 

97

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

645

 

1,011

 

組替調整額

 

△942

 

税効果調整前

645

 

68

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

645

 

68

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

242

 

△1,554

 

組替調整額

△369

 

△298

 

税効果調整前

△126

 

△1,852

 

税効果額

38

 

567

 

退職給付に係る調整額

△87

 

△1,285

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

555

 

3,303

 

組替調整額

△222

 

142

 

持分法適用会社に対する持分相当額

332

 

3,445

 

その他の包括利益合計

2,165

 

2,054

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

29,391

580

28,811

合計

29,391

580

28,811

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,169

361

581

949

合計

1,169

361

581

949

(注)1.発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少580千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首69千株、当連結会計年度末68千株)が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加361千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得360千株及び単元未満株式の買取り1千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少581千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少580千株、単元未満株式の処分による減少0千株及び株式給付信託(BBT)の株式交付による減少1千株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,980

70

2021年3月31日

2021年6月30日

2021年11月4日

取締役会

普通株式

1,536

55

2021年9月30日

2021年12月6日

(注)1.2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2021年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,491

利益剰余金

125

2022年3月31日

2022年6月30日

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

28,811

64

28,747

合計

28,811

64

28,747

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

949

86

863

合計

949

86

863

(注)1.発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少64千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首68千株、当連結会計年度末は該当ありません)が含まれております。

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少64千株、株式給付信託(BBT)の株式交付による減少4千株及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分18千株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,491

125

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,509

90

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,182

利益剰余金

150

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

17,936

百万円

18,506

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22

 

△22

 

その他

△15

 

 

現金及び現金同等物

17,898

 

18,484

 

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりAlkaline S.A.S.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

6,210百万円

固定資産

8,420

流動負債

△6,541

固定負債

△2,431

繰延ヘッジ損益

109

為替換算調整勘定

△942

関係会社株式売却益

2,008

売却価額

6,833

現金及び現金同等物

△172

差引:売却による収入

6,660

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年11ヶ月であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。

 なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

25,610

25,610

(2) 長期借入金(1年内返済予

  定の長期借入金を含む。)

23,963

23,990

26

デリバティブ取引(*3)

(19)

(19)

 (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

22,055

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

24,336

24,336

(2) 長期借入金(1年内返済予

  定の長期借入金を含む。)

18,568

18,565

△3

デリバティブ取引(*3)

4

4

 (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

31,187

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

5年以内

 (百万円)

5年超

10年以内

 (百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

17,905

受取手形

1,804

売掛金

46,190

電子記録債権

3,947

合計

69,848

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超

5年以内

 (百万円)

5年超

10年以内

 (百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

18,494

受取手形

1,142

売掛金

40,723

電子記録債権

5,269

合計

65,630

 

 

    2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,023

長期借入金

7,549

1,815

4,886

8,773

239

700

リース債務

337

307

221

131

105

156

合計

22,910

2,122

5,108

8,905

344

856

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,770

長期借入金

1,625

4,725

8,693

225

3,300

リース債務

20

17

0

合計

15,415

4,742

8,693

225

3,300

 

 

    3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

25,610

25,610

 

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(19)

(19)

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

24,336

24,336

 

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

4

4

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

(23,990)

(23,990)

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

(18,565)

(18,565)

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

   前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,163

6,982

17,181

(2)債券

(3)その他

小計

24,163

6,982

17,181

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,446

1,845

△399

(2)債券

(3)その他

小計

1,446

1,845

△399

合計

25,610

8,827

16,782

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,870百万円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

   当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,497

7,317

16,179

(2)債券

(3)その他

小計

23,497

7,317

16,179

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

838

976

△138

(2)債券

(3)その他

小計

838

976

△138

合計

24,336

8,294

16,041

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,604百万円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

331

33

61

(2)債券

(3)その他

合計

331

33

61

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

685

126

12

(2)債券

(3)その他

0

合計

685

126

12

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について12百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について602百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

  前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

826

1

クーポンスワップ

 

 

 

 

受取円・

 支払ユーロ

売掛金

801

△21

合計

1,628

△19

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

110

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

147

4

合計

258

4

 

(2)金利関連

  前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,952

百万円

19,577

百万円

勤務費用

891

 

866

 

利息費用

109

 

113

 

数理計算上の差異の発生額

△300

 

△0

 

退職給付の支払額

△1,109

 

△1,561

 

連結除外による減少額(注)

 

△604

 

その他

33

 

△273

 

退職給付債務の期末残高

19,577

 

18,118

 

 (注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったAlkaline S.A.S.全株式の譲渡によるものであります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

29,580

百万円

30,125

百万円

期待運用収益

665

 

1,191

 

数理計算上の差異の発生額

150

 

△1,465

 

事業主からの拠出額

749

 

735

 

退職給付の支払額

△1,028

 

△1,504

 

その他

7

 

△107

 

年金資産の期末残高

30,125

 

28,973

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,113

百万円

1,060

百万円

退職給付費用

200

 

174

 

退職給付の支払額

△54

 

△57

 

制度への拠出額

△191

 

△162

 

その他

△7

 

△3

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,060

 

1,012

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

21,803

百万円

20,335

百万円

年金資産

△31,794

 

△30,674

 

 

△9,991

 

△10,338

 

非積立型制度の退職給付債務

504

 

495

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,487

 

△9,842

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,230

 

1,335

 

退職給付に係る資産

△11,717

 

△11,178

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,487

 

△9,842

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

勤務費用

891

百万円

866

百万円

利息費用

109

 

113

 

期待運用収益

△665

 

△1,191

 

数理計算上の差異の処理額

△577

 

△387

 

簡便法で計算した退職給付費用

200

 

174

 

その他

18

 

28

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△22

 

△394

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

126

百万円

1,852

百万円

合 計

126

 

1,852

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,211

百万円

△358

百万円

合 計

△2,211

 

△358

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

46%

47%

株式

34

35

その他

20

18

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.2~1.0%

0.5~3.8%

長期期待運用収益率

2.0~4.5%

2.0~4.5%

予想昇給率

1.0~5.8%

2.9~5.9%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度30百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

減損損失

2,358

百万円

 

1,936

百万円

税務上の繰越欠損金(注)

788

 

 

168

 

未実現利益の消去に係る税額

1,976

 

 

2,041

 

退職給付に係る負債

676

 

 

466

 

賞与引当金

1,403

 

 

2,028

 

その他

1,985

 

 

2,212

 

繰延税金資産小計

9,189

 

 

8,854

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△345

 

 

△152

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△259

 

 

△1,077

 

評価性引当額小計

△604

 

 

△1,230

 

繰延税金資産合計

8,584

 

 

7,624

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

在外持分法適用会社等の留保利益

△1,763

 

 

△3,500

 

固定資産圧縮積立金

△539

 

 

△167

 

その他有価証券評価差額金

△5,194

 

 

△5,067

 

退職給付に係る資産

△3,590

 

 

△3,312

 

在外子会社における減価償却不足額

△440

 

 

 

関係会社株式交換益

△461

 

 

△461

 

その他

△176

 

 

△151

 

繰延税金負債合計

△12,166

 

 

△12,661

 

繰延税金負債の純額

△3,581

 

 

△5,037

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

788

788

評価性引当額

△345

△345

繰延税金資産

443

(※2)443

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金788百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産443百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

168

168

評価性引当額

△152

△152

繰延税金資産

16

(※2)16

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金168百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

 

△2.2

 

受取配当金連結消去

3.3

 

 

3.4

 

試験研究費税額控除

△1.4

 

 

△1.7

 

評価性引当額

△0.8

 

 

2.9

 

持分法による投資利益

△5.4

 

 

△9.9

 

在外持分法適用会社等の留保利益

2.9

 

 

7.2

 

住民税均等割

0.3

 

 

0.2

 

みなし税額控除

△0.3

 

 

△0.3

 

地域未来投資促進税制に係る税額控除

△0.9

 

 

 

関係会社株式売却による連結調整

 

 

2.4

 

未実現利益

0.0

 

 

△2.2

 

その他

△0.8

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

 

30.1

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.8%は、「未実現利益」0.0%及び「その他」△0.8%として組替えております。

 

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社のフランス連結子会社であり、金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行う事業会社であるMSSA S.A.S.(以下、「MSSA」といいます。)の親会社であるAlkaline S.A.S.の全株式を、International Chemical Investors 4 S.E.の完全子会社であるInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といいます。)を決議し、2023年1月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。

 本株式譲渡により、Alkaline S.A.S.及びその子会社4社は当社の連結の範囲から除外しております。

 

1. 株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先の名称

International Chemical Investors XVI S.A.

(2)譲渡した事業の内容

金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行うMSSAの株式100%を間接的に保有する持株会社

(3)株式譲渡を行った理由

 当社グループは、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、ならびに3ヵ年の中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage I」(2021年3月期~2023年3月期)を策定し、強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。同計画では、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、また徹底した経営の効率化を進めることで、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへの変革を進めることとしており、これらの取り組みの一環として、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。

(4)株式譲渡日

2023年3月6日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2. 実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益

2,008百万円

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

6,210百万円

固定資産

8,420

資産合計

14,631

流動負債

6,541

固定負債

2,431

負債合計

8,973

(3)会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3. 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

化学品事業

 

4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高

12,837百万円

営業利益

893

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

製品販売

43,521

50,516

35,684

129,722

6,311

136,034

工事

8,216

8,216

8,216

その他のサービスの提供

366

45

4,331

4,742

3,412

8,155

顧客との契約から生じる収益

43,887

50,561

35,684

4,331

8,216

142,681

9,724

152,406

その他の収益

130

130

130

外部顧客への売上高

43,887

50,561

35,684

4,461

8,216

142,811

9,724

152,536

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

日本

22,968

19,053

28,402

4,331

8,208

82,963

9,697

92,660

海外

アジア

4,087

4,752

6,358

2

15,200

27

15,228

欧州

11,399

15,489

489

27,377

27,377

北米

5,057

6,549

404

4

12,016

12,016

その他

374

4,717

30

5,122

5,122

顧客との契約から生じる収益

43,887

50,561

35,684

4,331

8,216

142,681

9,724

152,406

その他の収益

130

130

130

外部顧客への売上高

43,887

50,561

35,684

4,461

8,216

142,811

9,724

152,536

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

製品販売

47,143

58,748

39,352

145,244

6,479

151,724

工事

13,079

13,079

13,079

その他のサービスの提供

452

7

4,110

4,570

3,272

7,842

顧客との契約から生じる収益

47,595

58,756

39,352

4,110

13,079

162,895

9,751

172,647

その他の収益

164

164

164

外部顧客への売上高

47,595

58,756

39,352

4,275

13,079

163,059

9,751

172,811

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

日本

23,640

18,666

31,428

4,110

12,940

90,786

9,597

100,383

海外

アジア

4,311

6,861

7,119

10

18,301

154

18,455

欧州

13,702

17,792

323

126

31,945

31,945

北米

5,781

7,672

451

2

13,907

13,907

その他

161

7,763

30

7,954

7,954

顧客との契約から生じる収益

47,595

58,756

39,352

4,110

13,079

162,895

9,751

172,647

その他の収益

164

164

164

外部顧客への売上高

47,595

58,756

39,352

4,275

13,079

163,059

9,751

172,811

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

期首残高

44,245

百万円

51,942

百万円

期末残高

51,942

 

47,135

 

契約資産

 

 

 

 

期首残高

554

 

566

 

期末残高

566

 

1,649

 

契約負債

 

 

 

 

期首残高

274

 

994

 

期末残高

994

 

278

 

 

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、220百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。

 過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、69百万円であります。

 

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、937百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。

 過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、記載の対象に含めておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

6,337

百万円

5,293

百万円

1年超

143

 

4,851

 

合計

6,480

 

10,145

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 ① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

   従って、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。

 

② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。

事業区分

主要製品等

 

 

 

 

 

 

 

化学品事業

工業薬品

カセイソーダ、液化塩素、塩酸、青化ソーダ、青化カリ、オキシ塩化燐、三塩化燐

化成品

金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料

機能材料

NISSO-PB、VPポリマー、液状1,2-SBS、チタボンド、ビストレイター

エコケア製品

日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤

医薬品・工業用殺菌剤

NISSО HPC、日曹DAMN、ファロペネムナトリウム、NISSO SSF、ベストサイド、バイオカット、ミルカット

農業化学品事業

殺菌剤

トップジンM、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア(生物農薬)、マスタピース(生物農薬)、ファンタジスタ、ムッシュボルドー、ラビライト

殺虫・殺ダニ剤

モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガード、コテツ、フェニックス

除草剤

ナブ、ホーネスト、コンクルード,エイゲン、アルファード

その他

くん煙剤

商社事業

化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品

運輸倉庫事業

倉庫・運送業務

建設事業

プラント建設、土木建築

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,887

50,561

35,684

4,461

8,216

142,811

9,724

152,536

152,536

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,379

135

5,734

1,783

10,380

33,413

2,795

36,208

36,208

 計

59,267

50,697

41,419

6,245

18,596

176,225

12,520

188,745

36,208

152,536

セグメント利益

2,473

5,513

1,171

685

1,143

10,986

1,063

12,049

119

11,930

セグメント資産

95,602

84,583

19,261

10,212

15,664

225,325

12,057

237,382

8,203

245,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,571

2,791

25

371

99

8,859

180

9,039

462

8,577

のれんの償却額

28

1

30

30

30

持分法投資利益

92

2,971

3,063

3,063

3,063

減損損失

148

148

148

148

持分法適用会社への投資額

886

13,701

14,587

14,587

14,587

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,860

1,961

10

736

58

13,628

693

14,321

828

13,492

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は39,538百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,595

58,756

39,352

4,275

13,079

163,059

9,751

172,811

172,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,626

188

11,098

1,549

10,777

38,239

2,682

40,921

40,921

 計

62,222

58,944

50,451

5,824

23,856

201,298

12,434

213,733

40,921

172,811

セグメント利益

2,796

9,471

1,520

673

1,894

16,355

575

16,930

37

16,893

セグメント資産

81,589

100,860

20,744

10,673

15,029

228,897

12,675

241,572

9,778

251,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,750

3,099

24

374

101

9,351

196

9,547

468

9,078

のれんの償却額

28

1

30

30

30

持分法投資利益

94

7,935

7,841

7,841

7,841

減損損失

941

941

941

941

持分法適用会社への投資額

857

23,124

23,981

23,981

23,981

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,485

7,169

12

291

522

12,481

1,836

14,317

921

13,395

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は34,604百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア地域

欧州地域

北米地域

その他の地域

合計

92,791

15,228

27,377

12,016

5,122

152,536

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア地域

フランス

その他の地域

合計

58,998

1,159

6,995

11

67,165

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア地域

欧州地域

北米地域

その他の地域

合計

100,547

18,455

31,945

13,907

7,954

172,811

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア地域

フランス

その他の地域

合計

61,175

799

43

62,019

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

当期末残高

147

11

158

158

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

当期末残高

118

10

129

129

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高(百万円)

関連会社

Novus

Internat-ional,Inc.

米国ミズーリ州セントチャールズ市

175百万US$

飼料添加物の製造、販売

直接20.0%

同社の銀行借入に対する債務保証

役員の兼任

債務保証

89百万US$

10,894百万円

 -

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高(百万円)

関連会社

Novus

Internat-ional,Inc.

米国ミズーリ州セントチャールズ市

175百万US$

飼料添加物の製造、販売

直接20.0%

同社の銀行借入に対する債務保証

役員の兼任

債務保証

90百万US$

12,018百万円

 -

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、保証料を受領しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

石井 彰

当社代表

取締役会長

(被所有)

直接0.11%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

28

 -

役員

阿賀 英司

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接0.03%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

15

(注)2022年7月6日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります。

 

2.重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

   当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

Novus International,Inc.                  IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

流動資産合計

389百万US$

47,665百万円

 

4,239百万R$

85,518百万円

固定資産合計

280百万US$

34,287百万円

 

821百万R$

16,575百万円

 

流動負債合計

189百万US$

23,245百万円

 

2,366百万R$

47,739百万円

固定負債合計

443百万US$

54,277百万円

 

301百万R$

6,082百万円

 

純資産合計

36百万US$

4,430百万円

 

2,393百万R$

48,273百万円

 

売上高

694百万US$

84,976百万円

 

4,114百万R$

82,989百万円

税引前当期純利益

7百万US$

862百万円

 

636百万R$

12,836百万円

当期純利益

3百万US$

462百万円

 

488百万R$

9,853百万円

 

 

 当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

Novus International,Inc.                  IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

流動資産合計

361百万US$

48,305百万円

 

6,286百万R$

157,803百万円

固定資産合計

321百万US$

42,901百万円

 

1,131百万R$

28,400百万円

 

流動負債合計

189百万US$

25,276百万円

 

3,719百万R$

93,351百万円

固定負債合計

461百万US$

61,645百万円

 

465百万R$

11,677百万円

 

純資産合計

32百万US$

4,285百万円

 

3,234百万R$

81,175百万円

 

売上高

720百万US$

96,207百万円

 

6,017百万R$

151,036百万円

税引前当期純損益

△4百万US$

△560百万円

 

1,282百万R$

32,184百万円

当期純損益

△3百万US$

△471百万円

 

1,100百万R$

27,611百万円

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

5,597円02銭

6,070円09銭

1株当たり当期純利益金額

454円39銭

598円78銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度68,140株、当連結会計年度においては該当事項はありません。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度68,663株、当連結会計年度20,966株であります。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

12,683

16,692

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

12,683

16,692

期中平均株式数(千株)

27,913

27,877

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

         該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

(注)1

15,023

13,770

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

(注)1

7,549

1,625

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

(注)2

337

20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)1 (注)3

16,414

16,943

0.7

2024年~

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2 (注)3

921

17

2024年~

2025年

その他有利子負債

40,247

32,376

 (注)1.「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,725

8,693

225

3,300

リース債務

17

0

 

【資産除去債務明細表】

   当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

40,441

80,742

124,253

172,811

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

8,479

12,773

18,982

24,217

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,851

8,889

13,275

16,692

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

210.02

318.94

476.25

598.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

210.02

108.96

157.31

122.53