２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,779	7,812
受取手形	1,198	1,300
売掛金	※１ 33,923	※１ 30,867
製品	21,405	24,479
仕掛品	237	333
原材料及び貯蔵品	4,756	10,232
短期貸付金	※１ 3,300	※１ 4,080
その他	※１ 1,694	※１ 2,293
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	75,296	81,397
固定資産
有形固定資産
建物	9,698	10,773
構築物	6,260	7,541
機械及び装置	16,360	18,661
車両運搬具	37	71
工具、器具及び備品	1,622	1,866
土地	15,377	13,650
リース資産	60	62
建設仮勘定	4,859	645
有形固定資産合計	54,276	53,274
無形固定資産
ソフトウエア	1,292	996
その他	3,359	2,829
無形固定資産合計	4,651	3,825
投資その他の資産
投資有価証券	28,572	26,792
関係会社株式	16,603	15,433
関係会社出資金	207	207
前払年金費用	8,616	9,784
その他	※１ 992	※１ 1,149
投資その他の資産合計	54,992	53,367
固定資産合計	113,920	110,467
資産合計	189,216	191,865

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,573	※１ 11,496
短期借入金	20,045	14,345
リース債務	※１ 32	※１ 38
未払金	※１ 1,185	※１ 3,642
未払費用	※１ 1,713	※１ 1,898
未払法人税等	1,284	3,045
預り金	※１ 9,611	※１ 3,982
賞与引当金	3,276	5,176
その他	241	239
流動負債合計	45,964	43,865
固定負債
長期借入金	15,968	16,943
リース債務	※１ 34	※１ 34
繰延税金負債	4,039	3,005
環境対策引当金	455	1,557
資産除去債務	536	527
その他	1,525	1,458
固定負債合計	22,559	23,527
負債合計	68,524	67,392
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金
資本準備金	24,148	18,148
その他資本剰余金	0	5,845
資本剰余金合計	24,148	23,994
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	843	－
繰越利益剰余金	59,438	64,197
利益剰余金合計	60,281	64,197
自己株式	△2,830	△2,410
株主資本合計	110,767	114,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,940	9,524
繰延ヘッジ損益	△14	－
評価・換算差額等合計	9,925	9,524
純資産合計	120,692	124,472
負債純資産合計	189,216	191,865

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 86,710	※１ 97,432
売上原価	※１ 59,230	※１ 65,538
売上総利益	27,480	31,893
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,501	※１,※２ 22,526
営業利益	5,979	9,367
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,573	※１ 3,637
その他	※１ 2,342	※１ 2,748
営業外収益合計	4,916	6,385
営業外費用
支払利息	※１ 257	※１ 250
その他	※１ 1,433	※１ 1,612
営業外費用合計	1,691	1,862
経常利益	9,204	13,891
特別利益
投資有価証券売却益	6	120
関係会社株式交換益	1,507	－
関係会社株式売却益	－	5,128
固定資産売却益	－	30
特別利益合計	1,513	5,278
特別損失
減損損失	159	2,456
固定資産廃棄損	296	1,484
固定資産売却損	－	50
投資有価証券売却損	61	12
投資有価証券評価損	－	602
環境対策引当金繰入額	－	1,550
損失補償金	－	240
その他	－	※１ 151
特別損失合計	516	6,547
税引前当期純利益	10,201	12,622
法人税、住民税及び事業税	1,367	3,555
法人税等調整額	914	△849
法人税等合計	2,282	2,706
当期純利益	7,919	9,916

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	－	24,148	843	57,240	58,083	△3,338	108,060
会計方針の変更による累積的影響額						△466	△466		△466
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,166	24,148	－	24,148	843	56,773	57,617	△3,338	107,593
当期変動額
剰余金の配当						△3,516	△3,516		△3,516
当期純利益						7,919	7,919		7,919
自己株式の取得								△1,234	△1,234
自己株式の処分			0	0				4	4
自己株式の消却			△1,737	△1,737				1,737	－
利益剰余金から 資本剰余金への振替			1,737	1,737		△1,737	△1,737		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,664	2,664	508	3,173
当期末残高	29,166	24,148	0	24,148	843	59,438	60,281	△2,830	110,767

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,528	△29	8,498	116,558
会計方針の変更による累積的影響額				△466
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,528	△29	8,498	116,092
当期変動額
剰余金の配当				△3,516
当期純利益				7,919
自己株式の取得				△1,234
自己株式の処分				4
自己株式の消却				－
利益剰余金から 資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,412	15	1,427	1,427
当期変動額合計	1,412	15	1,427	4,600
当期末残高	9,940	△14	9,925	120,692

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	0	24,148	843	59,438	60,281	△2,830	110,767
当期変動額
剰余金の配当						△6,000	△6,000		△6,000
当期純利益						9,916	9,916		9,916
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分			24	24				244	269
自己株式の消却			△178	△178				178	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△843	843	－		－
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△6,000	6,000	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,000	5,845	△154	△843	4,758	3,915	419	4,180
当期末残高	29,166	18,148	5,845	23,994	－	64,197	64,197	△2,410	114,947

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,940	△14	9,925	120,692
当期変動額
剰余金の配当				△6,000
当期純利益				9,916
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				269
自己株式の消却				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
資本準備金からその他資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△415	14	△401	△401
当期変動額合計	△415	14	△401	3,779
当期末残高	9,524	－	9,524	124,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん　　７年

商標権及び製品登録所有権　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 環境対策引当金

　土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。

　なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。

６．控除対象外消費税等の会計処理の方法

控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

７．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　(二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金)

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境対策引当金 1,550百万円

　(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　二本木工場（新潟県上越市）内の新プラント建設予定地一部敷地において、自主的に土壌調査を実施した結果、「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」に定められた基準を超える特定有害物質を検出しました。本調査結果について、条例および法に基づき上越市に報告を行った結果、上越市より同敷地に対して形質変更時要届出区域に指定されました。これを受けて、汚染防止対策工事を実施することを決議し、その工事予算金額を環境対策引当金として計上しております。

　なお、汚染土壌搬出・処分費用は、最終的に搬出された量を基に算出されるため、実際の結果は見積額と異なる場合があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

　譲渡制限付株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
金銭債権	15,525	百万円	15,953	百万円
金銭債務	12,379		10,952

　２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
Alkaline SAS	971	百万円	－	百万円
Novus International,Inc.	10,894		12,018
㈱日曹建設	75		－
計	11,940		12,018

３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン設定枠の総額	4,500	百万円	4,500	百万円
借入実行残高	－		－
差引額（借入未実行残高）	4,500		4,500

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	33,557	百万円	40,830	百万円
仕入高	13,038		20,139
営業取引以外の取引高	11,679		18,600

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.9％、当事業年度46.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.1％、当事業年度54.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与諸手当	2,833	百万円	3,114	百万円
賞与引当金繰入額	229		427
製品運賃	3,078		3,170
賃借料・情報処理費	1,423		1,162
手数料	2,448		2,774
委託試験費	1,119		947
研究開発費	5,787		6,230
減価償却費	926		953
のれん償却額	28		28

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,279百万円、関連会社株式5,323百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,110百万円、関連会社株式5,323百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	1,576	百万円		1,521	百万円
賞与引当金	1,003			1,584
環境対策引当金	139			476
関係会社株式・出資金評価損	969			855
価格精算見積額	439			433
投資有価証券評価損	120			120
資産除去債務	177			181
その他	571			527
繰延税金資産小計	4,998			5,702
評価性引当額	△1,144			△1,021
繰延税金資産合計	3,853			4,681
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△372			－
前払年金費用	△2,638			△2,995
その他有価証券評価差額金	△4,417			△4,226
関係会社株式交換益	△461			△461
その他	△3			△2
繰延税金負債合計	△7,893			△7,686
繰延税金負債の純額	△4,039			△3,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0			△4.1
住民税均等割額	0.3			0.3
試験研究費税額控除	△2.4			△3.1
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.0			0.1
みなし税額控除	△0.5			△0.6
評価性引当額	△0.1			△1.0
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△1.5			－
その他	△0.3			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4			21.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,698	2,260	474	709	10,773	20,396
				(279)
	構築物	6,260	1,949	121	546	7,541	13,829
				(116)
	機械及び装置	16,360	6,379	443	3,635	18,661	85,596
				(366)
	車両運搬具	37	60	0	26	71	418
				（0）
	工具、器具及び備品	1,622	925	35	645	1,866	9,136
				(33)
	土地	15,377	18	1,746	－	13,650	－
				(1,641)
	リース資産	60	44	3	39	62	66
				(3)
	建設仮勘定	4,859	7,477	11,691	－	645	－
	計	54,276	19,116	14,517	5,601	53,274	129,442
				(2,440)
無形固定資産	のれん	147	－	－	28	118	81
	ソフトウエア	1,292	66	15	347	996	676
				(15)
	その他	3,211	－	－	500	2,710	2,295
	計	4,651	66	15	876	3,825	3,053
				(15)

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事、並びに新規殺菌剤製造設備新設工事

二本木工場　　　　　　　　　       4,699百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事、並びに新規殺菌剤製造設備新設工事

二本木工場　　　　　　　　　       3,634百万円

本社　　　　　　　　　　　　       2,037百万円

高岡工場　　　　　　　　　　       1,347百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1
賞与引当金	3,276	5,176	3,276	5,176
環境対策引当金	455	1,550	447	1,557

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。