当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、棚卸資産の増加や、持分法による投資利益を計上したことなどによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ195億９百万円増加し、2,650億９千５百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ89億６千１百万円増加し、962億４千８百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ105億４千８百万円増加し、1,688億４千６百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.0％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業において販売が増加するとともに、建設事業においてプラント建設工事が増加したことや、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の修正を実施したことなどにより、売上高は1,242億５千３百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は147億８千１百万円（前年同期比129.6％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、208億４千９百万円（前年同期比143.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、132億７千５百万円（前年同期比133.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
カセイカリおよび周辺事業の構造改革の実施により、工業薬品やエコケア製品の販売が減少したものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」、および二次電池材料などが伸長したこと、また、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の修正を実施したことにより、当累計期間の売上高は347億４千２百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
［農業化学品事業］
海外における旺盛な需要により、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「トップジンＭ」・「パンチョ」・「ピシロック」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが伸長し、当累計期間の売上高は411億４千６百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
［商社事業］
各種有機・無機薬品の増加により、当累計期間の売上高は297億４千５百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
倉庫業は増加したものの、運送業の減少により、当累計期間の売上高は32億４千４百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は80億７千２百万円（前年同期比63.1％増）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は73億１百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億２千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、International Chemical Investors 4 S.E.の完全子会社であるInternational Chemical Investors XVI S.A.との間で、当社のフランス連結子会社であるAlkaline S.A.S.の全株式の譲渡を行うことを決議し、2023年１月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。