第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,936

17,777

受取手形、売掛金及び契約資産

48,561

44,566

電子記録債権

3,947

4,547

棚卸資産

34,861

45,711

その他

3,716

7,297

貸倒引当金

11

13

流動資産合計

109,011

119,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,741

23,428

機械装置及び運搬具(純額)

21,442

19,777

工具、器具及び備品(純額)

2,020

2,272

土地

14,945

15,029

建設仮勘定

5,768

8,066

その他(純額)

1,246

1,432

有形固定資産合計

67,165

70,008

無形固定資産

 

 

のれん

158

137

その他

4,810

4,132

無形固定資産合計

4,969

4,269

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,666

53,669

退職給付に係る資産

11,717

12,493

繰延税金資産

3,338

3,213

その他

1,718

1,555

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

64,439

70,929

固定資産合計

136,574

145,208

資産合計

245,585

265,095

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,093

21,215

電子記録債務

2,229

2,866

短期借入金

22,572

29,632

未払法人税等

2,248

1,698

賞与引当金

4,370

1,008

その他

6,769

7,382

流動負債合計

57,284

63,804

固定負債

 

 

長期借入金

16,414

16,466

繰延税金負債

6,920

9,086

退職給付に係る負債

2,230

1,962

環境対策引当金

465

728

その他

3,971

4,200

固定負債合計

30,002

32,444

負債合計

87,287

96,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,166

29,166

資本剰余金

25,670

25,784

利益剰余金

96,399

103,674

自己株式

2,830

2,409

株主資本合計

148,406

156,216

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,257

9,820

繰延ヘッジ損益

14

322

為替換算調整勘定

5,184

76

退職給付に係る調整累計額

1,479

1,320

その他の包括利益累計額合計

7,537

10,894

非支配株主持分

2,354

1,735

純資産合計

158,298

168,846

負債純資産合計

245,585

265,095

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

100,603

124,253

売上原価

73,595

87,691

売上総利益

27,008

36,562

販売費及び一般管理費

20,570

21,781

営業利益

6,437

14,781

営業外収益

 

 

受取利息

2

15

受取配当金

692

947

持分法による投資利益

1,189

4,510

為替差益

364

467

その他

526

798

営業外収益合計

2,775

6,740

営業外費用

 

 

支払利息

211

209

その他

421

462

営業外費用合計

633

672

経常利益

8,579

20,849

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

78

投資有価証券売却益

31

116

その他

54

特別利益合計

32

249

特別損失

 

 

減損損失

39

444

固定資産売却損

50

投資有価証券売却損

57

12

固定資産廃棄損

138

884

環境対策引当金繰入額

518

その他

30

207

特別損失合計

265

2,116

税金等調整前四半期純利益

8,346

18,982

法人税、住民税及び事業税

948

2,827

法人税等調整額

1,562

2,783

法人税等合計

2,510

5,611

四半期純利益

5,835

13,371

非支配株主に帰属する四半期純利益

143

95

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,692

13,275

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

5,835

13,371

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

437

1,447

繰延ヘッジ損益

148

19

為替換算調整勘定

183

697

退職給付に係る調整額

190

155

持分法適用会社に対する持分相当額

445

4,327

その他の包括利益合計

728

3,401

四半期包括利益

6,563

16,772

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,358

16,633

非支配株主に係る四半期包括利益

205

139

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 (株式給付信託(BBT))

 当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および参与(以下「役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年6月29日をもって終了しました。

 

1.取引の概要

 本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当第3四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。

 

 当社は、2022年6月29日をもって株式給付信託(BBT)を終了し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2022年7月29日に無償で取得し、2022年8月2日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月31日に消却しました。

 

 (譲渡制限付株式報酬制度)

 当社は、2022年4月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。)、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 なお、2022年7月6日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月28日に自己株式18,696株の処分を実施いたしました。

 

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

Novus International,Inc.

10,894

百万円

12,142

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

減価償却費

6,300

百万円

6,818

百万円

のれんの償却額

22

 

22

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,980

70

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月4日

取締役会

普通株式

1,536

55

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

(注)1. 2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2. 2021年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,491

125

2022年3月31日

2022年6月30日

 利益剰余金

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,509

90

2022年9月30日

2022年12月5日

 利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫事業

建設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,184

28,456

26,524

3,353

4,950

93,468

7,135

100,603

100,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,420

50

4,012

1,331

8,998

25,814

2,032

27,847

27,847

 計

41,605

28,506

30,536

4,685

13,949

119,283

9,167

128,450

27,847

100,603

セグメント利益

2,237

1,169

943

536

849

5,736

783

6,519

82

6,437

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫事業

建設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,742

41,146

29,745

3,244

8,072

116,952

7,301

124,253

124,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,927

54

8,437

1,180

3,664

24,264

1,880

26,145

26,145

 計

45,670

41,201

38,183

4,425

11,736

141,216

9,182

150,398

26,145

124,253

セグメント利益

3,411

7,949

1,251

553

924

14,088

389

14,478

302

14,781

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

製品販売

29,993

28,456

26,524

84,974

4,605

89,579

工事

4,950

4,950

4,950

その他のサービスの提供

190

3,252

3,442

2,529

5,972

顧客との契約から生じる収益

30,184

28,456

26,524

3,252

4,950

93,367

7,135

100,502

その他の収益

101

101

101

外部顧客への売上高

30,184

28,456

26,524

3,353

4,950

93,468

7,135

100,603

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

日本

16,261

8,984

21,141

3,252

4,943

54,582

7,115

61,697

海外

アジア

2,086

3,359

4,759

2

10,207

19

10,227

欧州

7,988

9,026

304

17,318

17,318

北米

3,598

3,532

289

4

7,425

7,425

その他

249

3,553

30

3,832

3,832

顧客との契約から生じる収益

30,184

28,456

26,524

3,252

4,950

93,367

7,135

100,502

その他の収益

101

101

101

外部顧客への売上高

30,184

28,456

26,524

3,353

4,950

93,468

7,135

100,603

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

製品販売

34,531

41,139

29,745

105,416

4,856

110,272

工事

8,072

8,072

8,072

その他のサービスの提供

211

7

3,122

3,341

2,445

5,786

顧客との契約から生じる収益

34,742

41,146

29,745

3,122

8,072

116,830

7,301

124,131

その他の収益

122

122

122

外部顧客への売上高

34,742

41,146

29,745

3,244

8,072

116,952

7,301

124,253

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

 

化学品

事業

農業

化学品

事業

商社

事業

運輸倉庫

事業

建設

事業

日本

17,073

9,544

23,588

3,122

8,060

61,388

7,231

68,620

海外

アジア

2,922

4,730

5,532

1

13,186

70

13,257

欧州

10,367

13,069

264

9

23,711

23,711

北米

4,303

6,655

335

0

11,296

11,296

その他

76

7,145

25

7,246

7,246

顧客との契約から生じる収益

34,742

41,146

29,745

3,122

8,072

116,830

7,301

124,131

その他の収益

122

122

122

外部顧客への売上高

34,742

41,146

29,745

3,244

8,072

116,952

7,301

124,253

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

203円80銭

476円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

5,692

13,275

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,692

13,275

普通株式の期中平均株式数(千株)

27,929

27,875

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間68,820株、当第3四半期連結累計期間27,256株であります。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の異動(株式譲渡))

当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社のフランス連結子会社であり、金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行う事業会社であるMSSA S.A.S.(以下、「MSSA」といいます。)の親会社であるAlkaline S.A.S.(以下、「Alkaline社」といいます。)の全株式を、International Chemical Investors 4 S.E.の完全子会社であるInternational Chemical Investors XVI S.A.(以下、「ICI社」といいます。)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といいます。)を決議し、2023年1月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.本株式譲渡の理由

当社グループは、長期経営ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、ならびに3ヵ年の中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage I」(2021年3月期~2023年3月期)を策定し、強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。同計画では、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、また徹底した経営の効率化を進めることで、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへの変革を進めることとしており、これらの取り組みの一環として、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。

 

2.異動する連結子会社(Alkaline社)の概要

(1)名称

Alkaline S.A.S.

(2)所在地

Pomblière 73600 Saint-Marcel, France

(3)代表者の役職・氏名

取締役社長 Dimitri Rimbert

(4)事業内容

金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行うMSSA S.A.S.の株式 100%を間接的に保有する持株会社

(5)資本金

10,909千ユーロ

(6)設立年月日

2001年6月6日

(7)大株主

当社100%

(8)当社と当該会社との関係

資本関係

当社が当該会社の発行済株式総数の100%を保有しております

人的関係

当社執行役員1名および当社社員4名が当該会社に出向または当該会社の役員を兼任しております

取引関係

当社は日曹商事株式会社を通じて当該会社より製品を購入しております

(9)当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態

決算期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

総資産

88,689千ユーロ

88,610千ユーロ

90,899千ユーロ

純資産

36,015千ユーロ

35,547千ユーロ

37,442千ユーロ

売上収益

79,357千ユーロ

76,902千ユーロ

85,221千ユーロ

営業利益

3,329千ユーロ

719千ユーロ

3,625千ユーロ

 

 

3.本株式譲渡の相手方(ICI社)の概要

(1)名称

International Chemical Investors XVI S.A.

(2)所在地

2A, rue des Capucins L-1313 Luxembourg

(3)代表者の役職・氏名

sole director, Eduard Koster

(4)事業内容

Alkaline S.A.S.の株式100%を取得する目的で設立された持株会社

(5)資本金

30千ユーロ

(6)設立年月日

2022年9月15日

(7)大株主

International Chemical Investors 4 S.E. 100%

(8)当社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

 

4.本株式譲渡の概要

(1)異動前の所有割合

発行済株式総数の100%(21,819,722株)

(2)譲渡割合

発行済株式総数の100%(21,819,722株)

(3)譲渡価額

ICI社との守秘義務により、非開示とさせていただきます

(4)異動後の所有割合

0%

 

5.日程

(1)株式譲渡契約締結日 2023年1月19日

(2)本株式譲渡実行日  2023年2~3月(予定)

 

6.今後の見通し

 本株式譲渡により、Alkaline社と同社の子会社であるMSSA、およびその他連結子会社3社は、当社連結から除外されることになります。

 なお、本株式譲渡の実行後も、当社および当社の子会社である日曹商事株式会社は、日本国内向けの金属ナトリウムの販売を継続いたします。

 本株式譲渡による当社連結業績への影響につきましては現在精査中であります。

 

2【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,509百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………90円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。