１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出向者給与 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
工場閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションのセグメント区分において、国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。
製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、アグリビジネスから生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、原価の発生と工事の進捗度が概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
サービスの提供については、サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスク等を回避することを目的としており、収益獲得のための投機取引を意図としておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(退職給付に係る資産及び負債)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
退職給付に係る資産 |
15,233百万円 |
14,502百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,283 |
1,270 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率
等の前提条件を決定のうえ、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.6～0.9％ |
0.6～1.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～4.5％ |
2.0～4.5％ |
|
予想昇給率 |
2.9～5.8％ |
2.9～5.8％ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて信託を設定しています。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、管理職に対し職位などに応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 管理職に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度247百万円、86,400株、当連結会計年度末において245百万円、85,848株であります。
当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
受取手形 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売掛金 |
|
|
|
|
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
33,823 |
百万円 |
31,395 |
百万円 |
|
投資その他の資産「その他」 （出資金） |
87 |
|
87 |
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
165 |
百万円 |
186 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
支払手形及び買掛金 |
192 |
百万円 |
145 |
百万円 |
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
Novus International,Inc. |
15,291 |
百万円 |
15,401 |
百万円 |
６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
コミットメントライン設定枠の総額 |
4,500 |
百万円 |
4,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額（借入未実行残高） |
4,500 |
|
4,500 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
給与諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
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|
△ |
|
|
製品運賃 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
－ |
|
|
土地 |
－ |
|
48 |
|
|
計 |
10 |
|
48 |
|
※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
43 |
百万円 |
28 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
98 |
|
18 |
|
|
撤去費用他 |
1,019 |
|
1,764 |
|
|
計 |
1,160 |
|
1,811 |
|
※７ 災害損失は令和６年能登半島地震に伴い発生したもので、その内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
操業休止期間中の固定費 |
1,108 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
原状回復費用 |
150 |
|
231 |
|
|
その他 |
88 |
|
－ |
|
|
計 |
1,346 |
|
231 |
|
※８ 工場閉鎖損失
当社生産拠点の１つである水島工場閉鎖に伴い発生したものであります。
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額（百万円） |
|
化成品製造設備 |
富山県高岡市 |
建物及び構築物 |
50 |
|
機械装置及び運搬具 |
578 |
||
|
工具、器具及び備品 |
5 |
||
|
小計 |
634 |
||
|
エコケア製品製造設備 |
新潟県上越市 |
建物及び構築物 |
180 |
|
機械装置及び運搬具 |
91 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
小計 |
273 |
||
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。
ケミカルマテリアルのうち、一部のエコケア製品製造設備及び化成品製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額（百万円） |
|
化成品製造設備 |
福島県いわき市 |
建物及び構築物 |
9 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
||
|
工具、器具及び備品 |
0 |
||
|
小計 |
25 |
||
|
殺虫剤・殺ダニ剤製造設備 |
茨城県北茨城市 |
建物及び構築物 |
5 |
|
機械装置及び運搬具 |
60 |
||
|
小計 |
66 |
||
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。
ケミカルマテリアルのうち、一部の化成品製造設備については、収益性の低下に伴い、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
なお、回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
アグリビジネスのうち、一部の殺虫剤・殺ダニ剤製造設備については、収益性の低下に伴い、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
なお、回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
6,814 |
百万円 |
△1,964 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△1,117 |
|
△2,999 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,697 |
|
△4,964 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△1,721 |
|
1,393 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,975 |
|
△3,570 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
0 |
|
△3 |
|
|
組替調整額 |
△4 |
|
△0 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3 |
|
△4 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
1 |
|
1 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
|
△2 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,385 |
|
△456 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,385 |
|
△456 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
1,385 |
|
△456 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,583 |
|
△1,579 |
|
|
組替調整額 |
△209 |
|
△519 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,374 |
|
△2,099 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△1,033 |
|
631 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
2,341 |
|
△1,467 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,997 |
|
△4,372 |
|
|
組替調整額 |
△46 |
|
52 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,950 |
|
△4,319 |
|
|
その他の包括利益合計 |
11,649 |
|
△9,817 |
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,747 |
－ |
－ |
28,747 |
|
合計 |
28,747 |
－ |
－ |
28,747 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
863 |
398 |
48 |
1,213 |
|
合計 |
863 |
398 |
48 |
1,213 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式(当連結会計年度期首は該当ありません、当連結会計年度末43千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加398千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得353千株、株式給付信託（J-ESOP）の取得43千株、単元未満株式の買取り０千株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得０千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、株式給付信託（J-ESOP）の株式交付による減少43千株及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分５千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,182 |
150 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
3,346 |
120 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,309 |
利益剰余金 |
120 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託資産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
28,747 |
28,393 |
353 |
56,787 |
|
合計 |
28,747 |
28,393 |
353 |
56,787 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３． |
1,213 |
854 |
360 |
1,707 |
|
合計 |
1,213 |
854 |
360 |
1,707 |
（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加28,393千株は、株式分割によるものであります。
普通株式の発行済株式総数の減少353千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式(当連結会計年度期首43千株、当連結会計年度末85千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加854千株は、株式分割による増加853千株、単元未満株式の買取り０千株（株式分割前０千株、株式分割後０千株）及び譲渡制限付株式報酬の無償取得０千株（株式分割前０千株、株式分割後０千株）であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少360千株は、単元未満株式の処分０千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却353千株、株式給付信託（J-ESOP）の株式交付による減少０千株（株式分割前０千株、株式分割後０千株）及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分５千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,309 |
120 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
3,309 |
120 |
2024年９月30日 |
2024年12月４日 |
（注）１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託資産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2024年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託資産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,413 |
利益剰余金 |
80 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託資産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
22,215 |
百万円 |
22,267 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△22 |
|
△609 |
|
|
その他 |
△5 |
|
△23 |
|
|
現金及び現金同等物 |
22,187 |
|
21,634 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。
なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
28,741 |
28,741 |
－ |
|
(2) 長期借入金（１年内返済予 定の長期借入金を含む。） |
32,243 |
32,009 |
△234 |
|
デリバティブ取引(*3) |
0 |
0 |
－ |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
41,342 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
100 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
24,207 |
24,207 |
－ |
|
(2) 長期借入金（１年内返済予 定の長期借入金を含む。） |
35,218 |
34,396 |
△822 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(3) |
(3) |
－ |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
38,948 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
172 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
22,197 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,609 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
43,100 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,268 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71,176 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
22,243 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
986 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
42,150 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,203 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
69,584 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
16,670 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,125 |
11,093 |
2,625 |
5,700 |
5,700 |
－ |
|
リース債務 |
18 |
18 |
18 |
18 |
10 |
－ |
|
合計 |
23,813 |
11,111 |
2,643 |
5,718 |
5,710 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,020 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
11,893 |
3,425 |
6,500 |
6,500 |
6,900 |
－ |
|
リース債務 |
13 |
13 |
13 |
13 |
10 |
－ |
|
合計 |
26,927 |
3,438 |
6,513 |
6,513 |
6,910 |
－ |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
28,741 |
－ |
－ |
28,741 |
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
23,207 |
－ |
－ |
23,207 |
|
新株予約権 |
－ |
－ |
1,000 |
1,000 |
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(3) |
－ |
(3) |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
－ |
（32,009） |
－ |
（32,009） |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
－ |
（34,396） |
－ |
（34,396） |
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち株式は、上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
新株予約権（非上場株式に係るもの）は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注2） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1） 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
適用したインプット |
|
新株予約権 |
モンテカルロ・ シミュレーション |
ボラティリティ |
19％～36％ |
30％ |
(2） 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度（2025年３月31日) |
|
期首残高 |
－ |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
－ |
|
購入、売却、償還 |
1,000 |
|
期末残高 |
1,000 |
(3） 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
28,678 |
7,602 |
21,075 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
28,678 |
7,602 |
21,075 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
63 |
70 |
△7 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
63 |
70 |
△7 |
|
|
合計 |
28,741 |
7,673 |
21,068 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,418百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額100百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
23,065 |
6,899 |
16,165 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(4）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
23,065 |
6,899 |
16,165 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
141 |
154 |
△13 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) 新株予約権 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
|
(4）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,141 |
1,154 |
△13 |
|
|
合計 |
24,207 |
8,054 |
16,152 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,553百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額172百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
2,348 |
1,596 |
2 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,348 |
1,596 |
2 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
3,666 |
3,009 |
9 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
7 |
2 |
0 |
|
合計 |
3,674 |
3,012 |
9 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について18百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について５百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
101 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
101 |
－ |
0 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
234 |
－ |
△3 |
|
|
合計 |
234 |
－ |
△3 |
||
（2）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
18,118 |
百万円 |
17,296 |
百万円 |
|
勤務費用 |
804 |
|
755 |
|
|
利息費用 |
102 |
|
101 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△432 |
|
141 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,295 |
|
△1,289 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
17,296 |
|
17,006 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
28,973 |
百万円 |
32,210 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
657 |
|
1,007 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,151 |
|
△1,437 |
|
|
事業主からの拠出額 |
713 |
|
699 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,285 |
|
△1,278 |
|
|
年金資産の期末残高 |
32,210 |
|
31,201 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,012 |
百万円 |
962 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
238 |
|
250 |
|
|
退職給付の支払額 |
△125 |
|
△86 |
|
|
制度への拠出額 |
△160 |
|
△155 |
|
|
その他 |
△1 |
|
△7 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
962 |
|
963 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
19,543 |
百万円 |
19,170 |
百万円 |
|
年金資産 |
△33,971 |
|
△32,876 |
|
|
|
△14,428 |
|
△13,705 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
477 |
|
473 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△13,950 |
|
△13,232 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,283 |
|
1,270 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△15,233 |
|
△14,502 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△13,950 |
|
△13,232 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
804 |
百万円 |
755 |
百万円 |
|
利息費用 |
102 |
|
101 |
|
|
期待運用収益 |
△657 |
|
△1,007 |
|
|
数理計算上の差異の処理額 |
△209 |
|
△519 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
238 |
|
250 |
|
|
その他 |
44 |
|
14 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
323 |
|
△405 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△3,374 |
百万円 |
2,099 |
百万円 |
|
合 計 |
△3,374 |
|
2,099 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,733 |
百万円 |
△1,634 |
百万円 |
|
合 計 |
△3,733 |
|
△1,634 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
46％ |
51％ |
|
株式 |
38 |
36 |
|
その他 |
16 |
13 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.6～0.9％ |
0.6～1.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～4.5％ |
2.0～4.5％ |
|
予想昇給率 |
2.9～5.8％ |
2.9～5.8％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度39百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
1,695 |
百万円 |
|
1,280 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
148 |
|
|
249 |
|
|
未実現利益の消去に係る税額 |
2,342 |
|
|
2,158 |
|
|
退職給付に係る負債 |
454 |
|
|
430 |
|
|
賞与引当金 |
1,949 |
|
|
1,883 |
|
|
その他 |
1,879 |
|
|
1,870 |
|
|
繰延税金資産小計 |
8,470 |
|
|
7,873 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△114 |
|
|
△239 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,038 |
|
|
△940 |
|
|
評価性引当額小計 |
△1,152 |
|
|
△1,179 |
|
|
繰延税金資産合計 |
7,317 |
|
|
6,693 |
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
|
在外持分法適用会社等の留保利益 |
△4,459 |
|
|
△4,624 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△167 |
|
|
△172 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,788 |
|
|
△5,393 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△4,672 |
|
|
△4,574 |
|
|
関係会社株式交換益 |
△461 |
|
|
△475 |
|
|
その他 |
△46 |
|
|
△45 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△16,596 |
|
|
△15,286 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△9,278 |
|
|
△8,592 |
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
148 |
148 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△114 |
△114 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
（※2）33 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金148百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
249 |
249 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△239 |
△239 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
（※2）10 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金249百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
0.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.7 |
|
|
△3.9 |
|
|
受取配当金連結消去 |
2.9 |
|
|
4.2 |
|
|
試験研究費税額控除 |
△1.9 |
|
|
△2.3 |
|
|
評価性引当額 |
△0.4 |
|
|
0.2 |
|
|
持分法による投資利益 |
△9.1 |
|
|
△4.0 |
|
|
在外持分法適用会社等の留保利益 |
4.5 |
|
|
△0.0 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
0.3 |
|
|
税率変更による影響 |
－ |
|
|
1.3 |
|
|
みなし税額控除 |
△0.3 |
|
|
△0.3 |
|
|
持分法適用関連会社株式評価損損金算入額 |
△1.4 |
|
|
－ |
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△1.6 |
|
|
－ |
|
|
未実現利益 |
△0.1 |
|
|
△0.1 |
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
△1.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.7 |
|
|
25.4 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号 2025年３月31日）により、当連結会計年度の繰延税金資産及び、繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％から31.52％に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ケミカル マテリ アル |
アグリ ビジネス |
トレーディング＆ロジスティクス |
エンジニアリング |
エコ ソリュー ション |
|
|
製品販売 |
36,063 |
53,038 |
36,761 |
－ |
4,914 |
130,777 |
|
工事 |
－ |
－ |
－ |
16,336 |
－ |
16,336 |
|
その他のサービスの提供 |
－ |
1 |
4,056 |
－ |
3,176 |
7,234 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,063 |
53,040 |
40,818 |
16,336 |
8,090 |
154,348 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
80 |
－ |
－ |
80 |
|
外部顧客への売上高 |
36,063 |
53,040 |
40,898 |
16,336 |
8,090 |
154,429 |
（2）地域別の内訳
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
|
ケミカル マテリ アル |
アグリ ビジネス |
トレーディング＆ロジスティクス |
エンジニアリング |
エコ ソリュー ション |
|
|
日本 |
24,865 |
18,383 |
34,019 |
16,291 |
7,788 |
101,347 |
|
|
海外 |
アジア |
3,143 |
8,373 |
6,077 |
5 |
302 |
17,901 |
|
欧州 |
4,422 |
14,471 |
394 |
1 |
－ |
19,290 |
|
|
北米 |
3,374 |
4,196 |
302 |
38 |
－ |
7,910 |
|
|
その他 |
258 |
7,615 |
25 |
－ |
－ |
7,898 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,063 |
53,040 |
40,818 |
16,336 |
8,090 |
154,348 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
80 |
－ |
－ |
80 |
|
|
外部顧客への売上高 |
36,063 |
53,040 |
40,898 |
16,336 |
8,090 |
154,429 |
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ケミカル マテリ アル |
アグリ ビジネス |
トレーディング＆ロジスティクス |
エンジニアリング |
エコ ソリュー ション |
|
|
製品販売 |
36,442 |
53,588 |
38,676 |
－ |
5,975 |
134,683 |
|
工事 |
－ |
－ |
－ |
13,138 |
－ |
13,138 |
|
その他のサービスの提供 |
－ |
－ |
4,057 |
－ |
3,236 |
7,294 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,442 |
53,588 |
42,733 |
13,138 |
9,212 |
155,115 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
84 |
－ |
－ |
84 |
|
外部顧客への売上高 |
36,442 |
53,588 |
42,818 |
13,138 |
9,212 |
155,199 |
（2）地域別の内訳
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
|
ケミカル マテリ アル |
アグリ ビジネス |
トレーディング＆ロジスティクス |
エンジニアリング |
エコ ソリュー ション |
|
|
日本 |
23,527 |
18,863 |
34,235 |
13,125 |
9,035 |
98,786 |
|
|
海外 |
アジア |
1,949 |
8,897 |
7,741 |
3 |
176 |
18,768 |
|
欧州 |
5,395 |
13,734 |
293 |
4 |
－ |
19,427 |
|
|
北米 |
4,769 |
5,764 |
391 |
4 |
－ |
10,930 |
|
|
その他 |
801 |
6,328 |
72 |
－ |
－ |
7,202 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,442 |
53,588 |
42,733 |
13,138 |
9,212 |
155,115 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
84 |
－ |
－ |
84 |
|
|
外部顧客への売上高 |
36,442 |
53,588 |
42,818 |
13,138 |
9,212 |
155,199 |
|
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
47,135 |
百万円 |
48,978 |
百万円 |
|
期末残高 |
48,978 |
|
47,340 |
|
|
契約資産 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,649 |
|
6,045 |
|
|
期末残高 |
6,045 |
|
2,797 |
|
|
契約負債 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
278 |
|
1,829 |
|
|
期末残高 |
1,829 |
|
2,165 |
|
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、236百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、1,780百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載の対象に含めておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
１年以内 |
5,226 |
百万円 |
3,593 |
百万円 |
|
１年超 |
8,146 |
|
2,633 |
|
|
合計 |
13,372 |
|
6,226 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品等 |
||
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
|
ケミカルマテリアル |
工業薬品 |
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、青化ソーダ、青化カリ、オキシ塩化燐、三塩化燐 |
|
化成品 |
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料 |
||
|
機能材料 |
ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、１，２－ＳＢＳ、チタボンド |
||
|
エコケア製品 |
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤、ビストレイター |
||
|
医薬品・工業用殺菌剤 |
ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム、ＮＩＳＳＯ ＳＳＦ、ベストサイド、バイオカット、ミルカット |
||
|
アグリビジネス |
殺菌剤 |
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア（生物農薬）、マスタピース（生物農薬）、ファンタジスタ、ムッシュボルドー、ラビライト |
|
|
殺虫剤・殺ダニ剤 |
モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガード、コテツ、フェニックス |
||
|
除草剤 |
ナブ、トップメリット、アルファード、コンクルード |
||
|
その他 |
くん煙剤 |
||
|
トレーディング＆ロジスティクス |
トレーディング：化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品 ロジスティクス：倉庫・運送業務 |
||
|
エンジニアリング |
プラント建設、土木建築 |
||
|
エコソリューション |
廃棄物処理、資源リサイクル |
||
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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ケミカル マテリアル |
アグリ ビジネス |
トレーディング＆ロジスティクス |
エンジニアリング |
エコソリューション |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益又は損失（△） |
△ |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は41,273百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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ケミカル マテリアル |
アグリ ビジネス |
トレーディング＆ロジスティクス |
エンジニアリング |
エコソリューション |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は34,523百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、エコソリューションセグメントにおいて、利益の管理区分の変更により、従来「ケミカルマテリアル」「調整額」に含まれていた日曹金属化学株式会社に関連する項目を「エコソリューション」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア地域 |
欧州地域 |
北米地域 |
その他の地域 |
合計 |
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101,428 |
17,901 |
19,290 |
7,910 |
7,898 |
154,429 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
その他の地域 |
合計 |
|
62,546 |
826 |
88 |
63,460 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域 |
北米地域 |
その他の地域 |
合計 |
|
98,871 |
18,768 |
19,427 |
10,930 |
7,202 |
155,199 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
その他の地域 |
合計 |
|
72,420 |
720 |
82 |
73,224 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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ケミカル マテリアル |
アグリ ビジネス |
トレーディング＆ロジスティクス |
エンジニアリング |
エコソリューション |
||
|
当期末残高 |
|
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|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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ケミカル マテリアル |
アグリ ビジネス |
トレーディング＆ロジスティクス |
エンジニアリング |
エコソリューション |
||
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社 |
Novus Internat-ional,Inc. |
米国ミズーリ州セントチャールズ市 |
175百万US$ |
飼料添加物の製造、販売 |
直接20.0％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
101百万US$ 15,291百万円 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社 |
Novus Internat-ional,Inc. |
米国ミズーリ州チェスターフィールド市 |
175百万US$ |
飼料添加物の製造、販売 |
直接20.0％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
103百万US$ 15,401百万円 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、保証料を受領しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
役員 |
阿賀 英司 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接0.04％ |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 |
11 |
－ |
－ |
（注）2023年７月６日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
役員 |
阿賀 英司 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接0.05％ |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 |
11 |
－ |
－ |
（注）2024年７月４日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
|
流動資産合計 |
307百万US＄ |
46,502百万円 |
|
5,510百万R＄ |
161,073百万円 |
|
固定資産合計 |
413百万US＄ |
62,649百万円 |
|
1,719百万R＄ |
50,248百万円 |
|
流動負債合計 |
245百万US＄ |
37,180百万円 |
|
3,192百万R＄ |
93,328百万円 |
|
固定負債合計 |
473百万US＄ |
71,763百万円 |
|
60百万R＄ |
1,773百万円 |
|
純資産合計 |
1百万US＄ |
207百万円 |
|
3,976百万R＄ |
116,220百万円 |
|
売上高 |
673百万US＄ |
101,970百万円 |
|
4,050百万R＄ |
118,395百万円 |
|
税引前当期純損益 |
△32百万US＄ |
△4,909百万円 |
|
362百万R＄ |
10,602百万円 |
|
当期純損益 |
△29百万US＄ |
△4,490百万円 |
|
858百万R＄ |
25,102百万円 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
|
流動資産合計 |
346百万US＄ |
51,777百万円 |
|
5,789百万R＄ |
147,800百万円 |
|
固定資産合計 |
368百万US＄ |
55,055百万円 |
|
1,475百万R＄ |
37,678百万円 |
|
流動負債合計 |
248百万US＄ |
37,177百万円 |
|
2,788百万R＄ |
71,202百万円 |
|
固定負債合計 |
463百万US＄ |
69,283百万円 |
|
434百万R＄ |
11,083百万円 |
|
純資産合計 |
2百万US＄ |
372百万円 |
|
4,042百万R＄ |
103,193百万円 |
|
売上高 |
741百万US＄ |
110,806百万円 |
|
4,244百万R＄ |
108,369百万円 |
|
税引前当期純損益 |
0百万US＄ |
73百万円 |
|
388百万R＄ |
9,908百万円 |
|
当期純損益 |
4百万US＄ |
600百万円 |
|
315百万R＄ |
8,045百万円 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,414円78銭 |
3,391円15銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
298円71銭 |
272円56銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（J-ESOP）」の期末株式数は、前連結会計年度86,400株、当連結会計年度85,848株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（J-ESOP）」の期中平均株式数は、前連結会計年度13,292株、当連結会計年度86,105株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
16,612 |
15,011 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
16,612 |
15,011 |
|
期中平均株式数（千株） |
55,613 |
55,076 |
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１.自己株式取得を行う理由
新たな資本政策に基づき、自己株式の取得を機動的に実施することにより、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上を図るため。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.53％）
（３）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（４）取得期間 2025年５月15日から2026年１月31日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（注）上記の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式85,848株は含んでおりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 （注）１ |
16,670 |
15,020 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１ |
7,125 |
11,893 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ |
18 |
13 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１ （注）３ |
25,118 |
23,325 |
0.8 |
2026年～ 2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ （注）３ |
64 |
51 |
－ |
2026年～ 2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
48,996 |
50,304 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,425 |
6,500 |
6,500 |
6,900 |
|
リース債務 |
13 |
13 |
13 |
10 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
67,079 |
155,199 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益金額（百万円） |
9,087 |
20,265 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
6,346 |
15,011 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益金額（円） |
115.24 |
272.56 |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。