２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,346	7,093
受取手形	1,580	1,616
売掛金	※１ 34,719	※１ 34,862
製品	32,579	35,356
仕掛品	589	386
原材料及び貯蔵品	9,413	9,352
短期貸付金	※１ 1,640	※１ 1,780
その他	※１ 2,262	※１ 1,577
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	93,131	92,024
固定資産
有形固定資産
建物	10,589	10,747
構築物	7,832	8,543
機械及び装置	17,088	17,554
車両運搬具	65	43
工具、器具及び備品	1,860	1,778
土地	13,650	13,643
リース資産	62	57
建設仮勘定	5,764	10,060
有形固定資産合計	56,913	62,429
無形固定資産
ソフトウエア	955	587
その他	2,300	1,771
無形固定資産合計	3,255	2,358
投資その他の資産
投資有価証券	30,926	27,430
関係会社株式	14,550	14,522
関係会社出資金	207	207
前払年金費用	10,341	11,454
その他	※１ 1,483	※１ 1,767
投資その他の資産合計	57,508	55,381
固定資産合計	117,677	120,169
資産合計	210,808	212,193

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 11,155	※１ 7,348
短期借入金	22,845	26,413
リース債務	※１ 37	※１ 32
未払金	※１ 1,354	※１ 1,379
未払費用	※１ 1,712	※１ 1,939
未払法人税等	－	506
預り金	※１ 9,318	※１ 12,404
賞与引当金	5,007	4,586
その他	175	168
流動負債合計	51,606	54,778
固定負債
長期借入金	25,118	23,325
リース債務	※１ 34	※１ 33
繰延税金負債	5,099	5,009
環境対策引当金	454	5
資産除去債務	522	516
その他	1,493	1,456
固定負債合計	32,722	30,345
負債合計	84,329	85,124
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金
資本準備金	18,148	12,148
その他資本剰余金	5,957	10,682
資本剰余金合計	24,106	22,831
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	65,011	68,595
利益剰余金合計	65,011	68,595
自己株式	△4,497	△3,191
株主資本合計	113,787	117,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,692	9,666
評価・換算差額等合計	12,692	9,666
純資産合計	126,479	127,068
負債純資産合計	210,808	212,193

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 93,379	※１ 92,208
売上原価	※１ 62,623	※１ 61,426
売上総利益	30,756	30,782
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,087	※１,※２ 22,109
営業利益	8,669	8,672
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,192	※１ 3,925
その他	※１ 3,672	※１ 2,001
営業外収益合計	6,864	5,927
営業外費用
支払利息	※１ 287	※１ 437
その他	※１ 1,643	※１ 2,386
営業外費用合計	1,930	2,823
経常利益	13,602	11,776
特別利益
投資有価証券売却益	1,592	2,782
固定資産売却益	10	48
その他	－	179
特別利益合計	1,602	3,010
特別損失
減損損失	1,019	－
固定資産廃棄損	1,128	1,358
投資有価証券売却損	2	1
投資有価証券評価損	－	5
工場閉鎖損失	－	※４ 345
災害損失	※３ 1,341	※３ 231
関係会社株式評価損	1,175	－
その他	※１ 97	－
特別損失合計	4,765	1,942
税引前当期純利益	10,439	12,844
法人税、住民税及び事業税	1,366	1,520
法人税等調整額	729	1,120
法人税等合計	2,096	2,640
当期純利益	8,342	10,203

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	18,148	5,845	23,994	64,197	64,197	△2,410	114,947
当期変動額
剰余金の配当					△7,529	△7,529		△7,529
当期純利益					8,342	8,342		8,342
自己株式の取得							△2,004	△2,004
自己株式の処分			112	112			△82	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	112	112	813	813	△2,086	△1,160
当期末残高	29,166	18,148	5,957	24,106	65,011	65,011	△4,497	113,787

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,524	－	9,524	124,472
当期変動額
剰余金の配当				△7,529
当期純利益				8,342
自己株式の取得				△2,004
自己株式の処分				29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,167		3,167	3,167
当期変動額合計	3,167	－	3,167	2,006
当期末残高	12,692	－	12,692	126,479

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	18,148	5,957	24,106	65,011	65,011	△4,497	113,787
当期変動額
剰余金の配当					△6,619	△6,619		△6,619
当期純利益					10,203	10,203		10,203
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分			10	10			22	32
自己株式の消却			△1,285	△1,285			1,285	－
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△6,000	6,000	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,000	4,724	△1,275	3,584	3,584	1,306	3,615
当期末残高	29,166	12,148	10,682	22,831	68,595	68,595	△3,191	117,402

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,692	－	12,692	126,479
当期変動額
剰余金の配当				△6,619
当期純利益				10,203
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				32
自己株式の消却				－
資本準備金からその他資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,025		△3,025	△3,025
当期変動額合計	△3,025	－	△3,025	589
当期末残高	9,666	－	9,666	127,068

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん　　７年

商標権及び製品登録所有権　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 環境対策引当金

　環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社は、ケミカルマテリアル及びアグリビジネス製品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。

　なお、アグリビジネスから生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。

６．控除対象外消費税等の会計処理の方法

控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

７．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP））

　株式給付信託（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
金銭債権	15,379	百万円	17,665	百万円
金銭債務	12,399		14,794

　２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
Novus International,Inc.	15,291	百万円	15,401	百万円

３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン設定枠の総額	4,500	百万円	4,500	百万円
借入実行残高	－		－
差引額（借入未実行残高）	4,500		4,500

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	37,297	百万円	40,589	百万円
仕入高	15,416		11,334
営業取引以外の取引高	11,414		15,552

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.9％、当事業年度44.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.1％、当事業年度55.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給与諸手当	3,122	百万円	3,036	百万円
賞与引当金繰入額	452		486
製品運賃	2,007		2,382
賃借料・情報処理費	1,219		1,163
手数料	2,547		2,679
委託試験費	1,249		1,070
研究開発費	6,369		6,562
減価償却費	974		969
のれん償却額	28		28

　※３　災害損失は令和６年能登半島地震に伴い発生したもので、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
操業休止期間中の固定費	1,108	百万円	－	百万円
原状回復費用	150		231
その他	83		－
計	1,341		231

※４　工場閉鎖損失

当社生産拠点の１つである水島工場閉鎖に伴い発生したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,401百万円、関連会社株式4,148百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,373百万円、関連会社株式4,148百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）			当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	1,401	百万円		1,031	百万円
賞与引当金	1,533			1,404
環境対策引当金	139			1
関係会社株式・出資金評価損	925			952
価格精算見積額	455			442
投資有価証券評価損	116			114
資産除去債務	200			162
その他	434			476
繰延税金資産小計	5,207			4,586
評価性引当額	△1,085			△1,110
繰延税金資産合計	4,122			3,476
（繰延税金負債）
前払年金費用	△3,166			△3,610
その他有価証券評価差額金	△5,590			△4,397
関係会社株式交換益	△461			△475
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△9,221			△8,485
繰延税金負債の純額	△5,099			△5,009

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）			当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4			△5.5
住民税均等割額	0.3			0.3
試験研究費税額控除	△3.9			△3.6
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.1			0.1
みなし税額控除	△0.5			△0.4
評価性引当額	0.6			△0.1
雇用税額控除	△3.1			－
税率変更による影響	－			0.7
その他	△1.0			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1			20.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号　2025年３月31日）により、当事業年度の繰延税金資産及び、繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％から31.52％に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,589	854	25	671	10,747	21,263
	構築物	7,832	1,388	6	671	8,543	14,816
	機械及び装置	17,088	4,272	29	3,777	17,554	87,780
	車両運搬具	65	1	0	23	43	452
	工具、器具及び備品	1,860	586	0	668	1,778	9,964
	土地	13,650	－	6	－	13,643	－
	リース資産	62	31	－	36	57	63
	建設仮勘定	5,764	11,386	7,089	－	10,060	－
	計	56,913	18,521	7,156	5,848	62,429	134,341
無形固定資産	のれん	90	－	－	28	61	138
	ソフトウエア	955	15	1	381	587	1,291
				(1)
	その他	2,210	－	－	500	1,709	3,295
	計	3,255	15	1	910	2,358	4,725
				(1)

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

千葉工場　　　　　　　　　         2,235百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事

二本木工場　　　　　　　　　       6,038百万円

高岡工場　　　　　　　　　　       1,364百万円

本社　　　　　　　　　　　　       1,326百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1
賞与引当金	5,007	4,586	5,007	4,586
環境対策引当金	454	－	448	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。