##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

### (1)　有価証券

#### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産

評価基準　　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　　総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）

(3)　デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物(附属設備は除く)は定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　：２～50年
構築物　　　　：２～60年
機械及び装置　：４～22年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金 | 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3)賞与引当金 | 従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5)修繕引当金 | 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。
(6)債務保証損失引当金 | 特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
(7)関係会社整理損失引当金 | 関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

#### ① ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

#### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

#### ③ ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

#### ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記しておりました一部の科目を、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度において「前払費用」に表示していた94百万円を「流動資産」の「その他」に、「特許権」に表示していた19百万円を「無形固定資産」の「その他」に、「出資金」０百万円及び「従業員に対する長期貸付金」に表示していた260百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「特別修繕引当金」は、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「修繕引当金」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度において「特別修繕引当金」に表示していた57百万円は、「固定負債」の「修繕引当金」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

１※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産 | 478百万円 | 466百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
関係会社の銀行借入金 | 54百万円 | 166百万円

※２　関係会社株式より控除している投資損失引当金は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
| 200百万円 | ―百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 53,569百万円 | 49,452百万円
長期金銭債権 | 0 | 0
短期金銭債務 | 29,384 | 28,135
長期金銭債務 | 50 | 50

２　保証債務

関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
トーソー・アドバンスド・マテリアルズ Sdn.Bhd. |  | ―百万円 | 210,000千 マレーシア リンギット | 6,014百万円
東ソー・スペシャリティ マテリアル㈱ |  | 5,320 |  | 4,297
プラス・テク㈱ |  | 3,026 |  | 2,858
東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司 | 67,000千 人民元 | 1,297 | 80,000千 人民元 | 1,391
トーソー・ヘラス A.I.C. | 8,450千 ユーロ | 1,101 | 9,750千 ユーロ | 1,245
デラミン B.V. | 5,867千 ユーロ | 764 | 5,901千 ユーロ | 753
参共化成工業㈱ |  | 300 |  | 300
東曹(広州)化工有限公司 | 1,290千 米ドル | 155 | 621千 米ドル | 70
従業員 |  | 24 |  | 13
計 |  | 11,989 |  | 16,944

(注)　上記金額は連帯保証人との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
| 13,248百万円 | 18,025百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 176,139百万円 | 171,138百万円
仕入高 | 82,033 | 92,856
営業取引以外の取引高 | 9,201 | 10,635

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
運賃諸掛 | 22,429 | 百万円 | 25,283 | 百万円
給料・賞与 | 4,843 |  | 5,452 |
賞与引当金繰入額 | 792 |  | 767 |
退職給付費用 | 277 |  | 185 |
支払作業料 | 2,475 |  | 2,554 |
動産不動産賃借料 | 5,940 |  | 6,563 |
減価償却費 | 565 |  | 473 |
研究開発費 | 8,856 |  | 10,245 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 58 | ％ | 58 | ％
一般管理費 | 42 |  | 42 |

※３　合併に伴う利益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
貸倒引当金戻入額 | 48,880百万円 | ―百万円
債務保証損失引当金戻入額 | 4,319 | ―
抱合せ株式消滅差損 | △44,012 | ―

※４　関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 110百万円 | 557百万円
債務保証損失引当金繰入額 | 1,492 | 1,103
その他 | ― | 16

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)子会社株式 | 9,119 | 12,845 | 3,726
(2)関連会社株式 | 6,185 | 10,186 | 4,000
計 | 15,304 | 23,031 | 7,727

当事業年度(平成28年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)子会社株式 | 11,213 | 16,773 | 5,560
(2)関連会社株式 | 2,773 | 4,226 | 1,452
計 | 13,987 | 21,000 | 7,012

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
(1)子会社株式 | 48,081 | 52,188
(2)関連会社株式 | 794 | 844

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産） |  |
貸倒引当金 | 3,274百万円 | 3,825百万円
退職給付引当金 | 3,862 | 3,616
繰越欠損金 | 13,178 | 2,750
関係会社株式等評価損 | 3,096 | 2,656
賞与引当金 | 1,190 | 1,171
修繕引当金 | 466 | 873
減損損失 | 1,008 | 806
債務保証損失引当金 | 479 | 791
その他 | 789 | 1,503
繰延税金資産小計 | 27,346 | 17,996
評価性引当額 | △5,234 | △5,210
繰延税金資産合計 | 22,112 | 12,785
(繰延税金負債） |  |
前払年金費用 | △5,628 | △5,590
その他有価証券評価差額金 | △4,607 | △2,645
固定資産圧縮積立金 | △1,838 | △1,575
その他 | △1,629 | △1,361
繰延税金負債合計 | △13,704 | △11,173
繰延税金資産（負債）の純額 | 8,407 | 1,612

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8 | △2.9
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 | 1.9 | 0.4
評価性引当額増減 | 0.8 | △0.1
試験研究費特別控除 | △1.1 | △1.8
子会社合併による影響 | △55.0 | ―
その他 | △0.9 | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.6 | 29.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が176百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円それぞれ増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。