１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数………
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
PT ラウタン・オルガノ・ウォーターは重要性が増したため、ライラック・メディケアPvt.Ltd.（トーソー・インディアPvt.Ltd.へ社名変更）は新たに株式を取得したため、持分法適用関連会社であったマブハイ・ビニルCo.は株式を追加取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
環境テクノ株式会社は精算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、日本ポリウレタン（瑞安）有限公司は東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司へ、日本ポリウレタン（上海）有限公司は東曹（上海）ポリウレタン科技有限公司へ、それぞれ社名を変更しております。
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数………
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
保土谷化学工業株式会社は株式を一部売却したため、マブハイ・ビニルCo.は連結子会社へ異動したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
南陽化成株式会社
(持分法を適用しない理由)
いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、参共化成工業株式会社の決算日は８月31日、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他38社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたり、参共化成工業株式会社については２月29日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他38社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法
時価法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、建物(附属設備は除く。)は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～65年
機械装置及び運搬具：２～30年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。
工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引）
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
発生年度より５年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がないものについては発生年度において一時に償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,008百万円は「受取補償金」50百万円、「その他」958百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は「投資有価証券売却損」０百万円として組み替えております。
１※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 16,839百万円 | 12,845百万円 |
その他(出資金) | 1,729 | 1,909 |
※２ このうち次のとおり担保に供しております。
担保提供
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 25百万円 | 22百万円 |
受取手形及び売掛金 | 233 | 115 |
(債務内容)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 193百万円 | 24百万円 |
長期借入金 | 64 | 39 |
※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(イ)財団抵当 |
|
|
各事業所・ | 6,542百万円 | 6,674百万円 |
(ロ)不動産抵当 |
|
|
工場以外の土地等 | 6,868百万円 | 6,809百万円 |
(債務内容)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 388百万円 | 323百万円 |
短期借入金 | 1,152 | 1,317 |
長期借入金 | 1,356 | 1,084 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
２ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
デラミンB.V. | 5,867千ユーロ | 764百万円 | 5,901千ユーロ | 753百万円 |
オルガノ（シンガポール） Pte.Ltd. |
| ― | 350千シンポールドル | 29 |
オルガノ（ベトナム） Co.,Ltd |
| ― | 4,313百万ベトナムドン | 21 |
㈱鳥海PFI |
| 2 |
| 1 |
PT ラウタン・オルガノ・ ウォーター | 650千米ドル | 78 |
| ― |
従業員 |
| 31 |
| 19 |
計 |
| 876 |
| 824 |
３※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金は、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
仕掛品 | 30百万円 | 213百万円 |
※１ たな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 254百万円 | 319百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
運賃諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料・賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※５ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 157百万円 | 132百万円 |
※６ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 21百万円 | 20百万円 |
機械装置及び運搬具 | 4 | 3 |
※７ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 129百万円 | 86百万円 |
撤去費用 | 743 | 709 |
※８ 当連結会計年度において、当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 |
宮崎県日向市 | 生産設備等 | 建物、機械装置他 | 3,121百万円 |
生産設備等については、稼働率が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,121百万円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物496百万円、機械装置2,619百万円、その他５百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 | 6,119百万円 |
| △5,973百万円 |
組替調整額 | 86 |
| 6 |
税効果調整前 | 6,205 |
| △5,966 |
税効果額 | △1,573 |
| 2,072 |
その他有価証券評価差額金 | 4,631 |
| △3,894 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 | △10 |
| △12 |
組替調整額 | ― |
| △2 |
税効果調整前 | △10 |
| △14 |
税効果額 | 3 |
| 3 |
繰延ヘッジ損益 | △6 |
| △10 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 | 4,197 |
| △2,330 |
組替調整額 | △1,069 |
| ― |
税効果調整前 | 3,128 |
| △2,330 |
税効果額 | 404 |
| ― |
為替換算調整勘定 | 3,533 |
| △2,330 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 | 5,621 |
| △4,905 |
組替調整額 | 825 |
| 176 |
税効果調整前 | 6,446 |
| △4,728 |
税効果額 | △2,048 |
| 1,463 |
退職給付に係る調整額 | 4,398 |
| △3,265 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 | 583 |
| △193 |
組替調整額 | △6 |
| △453 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 576 |
| △646 |
その他の包括利益合計 | 13,133 |
| △10,147 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 601,161,912 | ― | ― | 601,161,912 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,017,728 | 72,321 | 118,699 | 1,971,350 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 72,321株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 118,452株
単元未満株式の売渡請求 247株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 当連結会計 |
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 311 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 1,799 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 2,999 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(注) 平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき行った中間配当の１株当たり配当額５円には、
平成26年10月１日付の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴う記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,999 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 601,161,912 | 49,000,000 | ― | 650,161,912 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株の発行 42,700,000株
第三者割当による新株の発行 6,300,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,971,350 | 69,599 | 751,772 | 1,289,177 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 69,539株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 60株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 250,792株
単元未満株式の売渡請求 900株
当社株式（自己株式）を所有していた持分法適用関連会社の減少 500,080株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 当連結会計 |
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 305 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月11日 | 普通株式 | 2,999 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 4,543 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,542 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 55,915百万円 | 75,860百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △174 | △991 |
現金及び現金同等物 | 55,740 | 74,869 |
（借主側）
１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 機械装置 | 工具、器具 | 合計 |
取得価額相当額 | 15百万円 | 73百万円 | 89百万円 |
減価償却累計額相当額 | 12 | 72 | 85 |
期末残高相当額 | 2 | 1 | 4 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 機械装置 | 工具、器具 | 合計 |
取得価額相当額 | 15百万円 | ―百万円 | 15百万円 |
減価償却累計額相当額 | 14 | ― | 14 |
期末残高相当額 | 0 | ― | 0 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 2百万円 | 0百万円 |
１年超 | 1 | ― |
合計 | 4 | 0 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 8百万円 | 1百万円 |
減価償却費相当額 | 8 | 1 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 278百万円 | 294百万円 |
１年超 | 641 | 1,096 |
合計 | 919 | 1,391 |
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
流動資産
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
リース料債権部分 | 11,221百万円 | 17,516百万円 |
受取利息相当額 | 2,615 | 3,100 |
リース投資資産 | 8,605 | 14,415 |
流動資産
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 1,076 | 1,076 | 1,076 | 1,074 | 1,074 | 5,840 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 1,847 | 1,847 | 1,845 | 1,845 | 1,845 | 8,286 |
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | ―百万円 | 2百万円 |
１年超 | ― | 5 |
合計 | ― | 8 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（※）(百万円) | 時価（※） | 差額 |
（1）現金及び預金 | 55,915 | 55,915 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 200,577 | 200,577 | ― |
（3）リース投資資産 | 8,605 | 8,605 | ― |
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①その他有価証券 | 34,731 | 34,731 | ― |
②関連会社株式 | 11,635 | 10,210 | △1,425 |
（5）長期貸付金 | 367 | 367 | ― |
（6）支払手形及び買掛金 | (102,048) | (102,048) | ― |
（7）短期借入金 | (138,557) | (138,557) | ― |
（8）長期借入金 | (132,969) | (134,135) | △1,165 |
（9）デリバティブ取引 | (2) | (2) | ― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（※）(百万円) | 時価（※） | 差額 |
（1）現金及び預金 | 75,860 | 75,860 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 181,497 | 181,497 | ― |
（3）リース投資資産 | 14,415 | 14,415 | ― |
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①その他有価証券 | 29,697 | 29,697 | ― |
②関連会社株式 | 6,944 | 4,246 | △2,697 |
（5）長期貸付金 | 310 | 310 | ― |
（6）支払手形及び買掛金 | (84,761) | (84,761) | ― |
（7）短期借入金 | (95,477) | (95,477) | ― |
（8）長期借入金 | (104,096) | (105,323) | △1,226 |
（9）デリバティブ取引 | (149) | (149) | ― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお連結貸借対照表に計上されている流動資産「その他」のうち、１年内回収予定の長期貸付金については、注記上、一括して当該長期貸付金に含めて記載しております。１年内回収予定の長期貸付金は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
20百万円 | 17百万円 |
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお連結貸借対照表に計上されている短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については、注記上、一括して当該長期借入金に含めて記載しております。１年内返済予定の長期借入金は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
36,120百万円 | 28,427百万円 |
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| （単位：百万円） |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 4,421 | 4,397 |
子会社株式及び関連会社株式 | 5,203 | 5,900 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について89百万円、子会社株式及び関連会社株式について２百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について20百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 55,915 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 200,577 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 20 | 330 | 11 | 5 |
合計 | 256,513 | 330 | 11 | 5 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 75,860 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 181,497 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 17 | 281 | 6 | 4 |
合計 | 257,376 | 281 | 6 | 4 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 138,557 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 36,120 | 28,064 | 20,337 | 18,396 | 13,246 | 16,802 |
合計 | 174,678 | 28,064 | 20,337 | 18,396 | 13,246 | 16,802 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 95,477 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 28,427 | 21,316 | 19,551 | 14,808 | 9,908 | 10,084 |
合計 | 123,904 | 21,316 | 19,551 | 14,808 | 9,908 | 10,084 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 31,653 | 15,213 | 16,440 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | － |
小計 | 31,653 | 15,213 | 16,440 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 3,078 | 3,455 | △377 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 3,078 | 3,455 | △377 |
合計 | 34,731 | 18,668 | 16,063 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 25,068 | 14,436 | 10,632 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 25,068 | 14,436 | 10,632 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 4,629 | 5,650 | △1,021 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 4,629 | 5,650 | △1,021 |
合計 | 29,697 | 20,087 | 9,610 |
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
有価証券について253百万円（その他有価証券で時価のある株式253百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
インドネシアルピア | 1,809 | ― | △132 | △132 | |
合計 | 1,809 | ― | △132 | △132 | |
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
| の方法 | 対象 | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
| 買建 |
|
|
|
| |
| 米ドル | 買掛金 | 254 | ― | 4 | |
| ユーロ | 13 | ― | △1 | ||
| 売建 |
|
|
|
| |
| 米ドル | 売掛金 | 1 | ― | △0 | |
| 為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
| 買建 |
|
|
|
| |
| 米ドル | 買掛金 | 47 | ― | (注)２ | |
| 売建 |
|
|
|
| |
| 米ドル | 売掛金 | 114 | ― | (注)２ | |
| 合計 | 431 | ― | 2 | ||
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
| の方法 | 対象 | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
| 買建 |
|
|
|
| |
| 米ドル | 買掛金 | 114 | ― | △6 | |
| 英ポンド | 6 | ― | △0 | ||
| 売建 |
|
|
|
| |
| 米ドル | 売掛金 | 210 | ― | △5 | |
| 為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
| 買建 |
|
|
|
| |
| ユーロ | 買掛金 | 0 | ― | (注)２ | |
| 売建 |
|
|
|
| |
| 米ドル | 売掛金 | 559 | ― | (注)２ | |
| 合計 | 891 | ― | △12 | ||
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
(２)金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
| の方法 | 対象 | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,000 | 1,600 | △5 | |
| 金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 280 | 140 | (注)２ | |
| 合計 | 2,280 | 1,740 | △5 | ||
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
| の方法 | 対象 | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,600 | 1,200 | △4 | |
| 金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 770 | 280 | (注)２ | |
| 合計 | 2,370 | 1,480 | △4 | ||
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 60,132百万円 | 61,514百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 343 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 60,475 | 61,514 |
勤務費用 | 2,913 | 3,025 |
利息費用 | 450 | 324 |
数理計算上の差異の発生額 | 660 | 2,059 |
退職給付の支払額 | △4,364 | △4,829 |
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 1,263 | ― |
連結範囲の変更に伴う増加額 | ― | 379 |
その他 | 113 | △26 |
退職給付債務の期末残高 | 61,514 | 62,447 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 60,239百万円 | 66,798百万円 |
期待運用収益 | 1,347 | 1,348 |
数理計算上の差異の発生額 | 6,285 | △2,839 |
事業主からの拠出額 | 1,895 | 1,946 |
退職給付の支払額 | △3,373 | △3,694 |
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 285 | ― |
連結範囲の変更に伴う増加額 | ― | 280 |
その他 | 118 | △30 |
年金資産の期末残高 | 66,798 | 63,809 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 4,733百万円 | 4,351百万円 |
退職給付費用 | 551 | 641 |
退職給付の支払額 | △257 | △397 |
制度への拠出額 | △265 | △253 |
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | △447 | ― |
その他 | 36 | △35 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,351 | 4,305 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 53,032百万円 | 53,570百万円 |
年金資産 | △70,406 | △67,549 |
| △17,374 | △13,979 |
非積立型制度の退職給付債務 | 16,441 | 16,922 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △933 | 2,943 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 19,432 | 20,153 |
退職給付に係る資産 | △20,366 | △17,209 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △933 | 2,943 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 2,913百万円 | 3,025百万円 |
利息費用 | 450 | 324 |
期待運用収益 | △1,347 | △1,348 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 825 | 176 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 551 | 641 |
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 481 | ― |
その他 | 136 | 152 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,011 | 2,973 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 6,446百万円 | △4,728百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △1,358百万円 | 3,392百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 34.0％ | 36.6％ |
株式 | 38.9 | 35.3 |
生保一般勘定 | 26.1 | 26.5 |
その他 | 1.0 | 1.6 |
合計 | 100.0 | 100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.2％、
当連結会計年度15.9％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 主として0.5％ | 主として0.2％ |
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％ |
３. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度285百万円でありました。
１ 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 72百万円 | 66百万円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
営業外収益その他 | ― | 1百万円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 東ソー株式会社 | 東ソー株式会社 | 東ソー株式会社 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 15 当社理事 10 | 当社取締役 15 当社理事 14 | 当社取締役 16 当社理事 13 |
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 181,463 | 普通株式 121,379 | 普通株式 201,125 |
付与日 | 平成18年９月27日 | 平成19年７月18日 | 平成20年７月19日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成18年９月28日～平成43年９月27日 | 平成19年７月19日～平成44年７月18日 | 平成20年７月20日～平成45年７月19日 |
| 東ソー株式会社 | 東ソー株式会社 | 東ソー株式会社 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 16 当社理事 12 | 当社取締役 14 当社理事 15 | 当社取締役 13 当社理事 18 |
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 361,206 | 普通株式 419,735 | 普通株式 257,826 |
付与日 | 平成21年７月18日 | 平成22年７月17日 | 平成23年7月16日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成21年７月19日～平成46年７月18日 | 平成22年７月18日～平成47年７月17日 | 平成23年７月17日～平成48年７月16日 |
| 東ソー株式会社 | 東ソー株式会社 | 東ソー株式会社 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 11 当社理事 19 | 当社取締役 13 当社理事 20 | 当社取締役 12 当社理事 20 |
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 454,395 | 普通株式 220,200 | 普通株式 170,550 |
付与日 | 平成24年７月14日 | 平成25年７月13日 | 平成26年７月12日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成24年７月15日～平成49年７月14日 | 平成25年７月14日～平成50年７月13日 | 平成26年７月13日～平成51年７月12日 |
| 東ソー株式会社 |
会社名 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 9 当社理事 20 |
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 111,232 |
付与日 | 平成27年７月18日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 平成27年７月19日～平成52年７月18日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 111,232 |
失効 | ― |
権利確定 | 111,232 |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | 1,128,494 |
権利確定 | 111,232 |
権利行使 | 250,792 |
失効 | 2,575 |
未行使残 | 986,359 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | |
| 権利行使 | 未決済残 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 776 | ─ |
付与日における公正な | ─ | 310 |
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)１ | 38.52％ |
予想残存期間 (注)２ | 6年 |
予想配当 (注)３ | 10円 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.143％ |
(注) １ ６年間（平成21年７月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定している。
２ 平均在任期間の見積りによる。
３ 平成27年３月期の実績配当による。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産） |
|
|
繰越欠損金 | 17,406百万円 | 5,266百万円 |
退職給付に係る負債 | 7,243 | 7,228 |
未実現利益 | 7,068 | 7,105 |
賞与引当金 | 2,445 | 2,441 |
貸倒引当金 | 2,505 | 2,881 |
減損損失 | 1,296 | 2,010 |
修繕引当金 | 467 | 872 |
未払事業税 | 203 | 763 |
たな卸資産評価減 | 622 | 736 |
その他 | 2,704 | 4,204 |
繰延税金資産小計 | 41,963 | 33,512 |
評価性引当額 | △5,268 | △5,708 |
繰延税金資産合計 | 36,695 | 27,804 |
(繰延税金負債） |
|
|
退職給付に係る資産 | △6,379 | △5,246 |
時価評価による簿価修正額 | △1,350 | △1,295 |
固定資産圧縮積立金 | △2,354 | △2,029 |
その他有価証券評価差額金 | △4,941 | △2,871 |
その他 | △4,074 | △3,992 |
繰延税金負債合計 | △19,099 | △15,436 |
繰延税金資産の純額 | 17,595 | 12,367 |
|
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 18,408百万円 | 10,076百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 4,325 | 5,166 |
流動負債－その他 | △6 | △0 |
固定負債－繰延税金負債 | △5,131 | △2,874 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | ―％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ― |
海外子会社との税率差異 | 0.2 | ― |
住民税均等割 | 0.3 | ― |
持分法による投資損益 | △1.1 | ― |
評価性引当額の増減額 | 1.5 | ― |
試験研究費特別控除 | △1.2 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 | 2.3 | ― |
子会社合併による影響 | △44.5 | ― |
その他 | △0.5 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.3 | ― |
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（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が272百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が366百万円、その他有価証券評価差額金が149百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が55百万円減少しております。