なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）のわが国経済は、中国並びに新興国経済減速の影響を受け、輸出・生産面に鈍い動きが見られるものの、原油安及び円安による交易条件の改善を下支えに企業収益は改善傾向を持続しております。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は総じて底堅い動きをみせる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、塩化ビニルモノマーの生産能力増強等を背景とした塩化ビニル樹脂の販売数量増等があったものの、原油・ナフサ価格等の下落に伴う国内外の石油化学製品の価格下落により、売上高は5,717億45百万円と前年同期に比べ180億９百万円（3.1％）の減収となりました。営業利益につきましては、原燃料安及び円安を背景とした交易条件の改善等により482億85百万円と前年同期に比べ144億26百万円（42.6％）の増益になりました。経常利益については、485億28百万円と前年同期に比べ62億１百万円（14.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年度において日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上があったことから302億38百万円と前年同期に比べ222億25百万円（42.4％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量増加に伴い、出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、輸出が円安及び原料価格の下落に伴う交易条件の改善を背景に出荷が増加いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、円安に伴い輸出価格が改善いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ329億92百万円（18.6％）減少し1,439億95百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ29億77百万円（42.8％）増加し99億34百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは電解稼働率の上昇による生産増を背景に出荷は増加いたしました。また、国内製品価格については緩やかに下落しましたが、輸出価格は円安により改善いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、一昨年の秋に実施した塩化ビニルモノマーの生産能力増強が寄与し出荷は増加しましたが、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
セメントは、需要減退の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ウレタン原料は、出荷が増加しましたが、海外市況の下落に伴い、製品価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ17億16百万円（0.8％）増加し2,133億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ65億69百万円（176.1％）増加し102億98百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンの出荷は減少しましたが、円安及びハイアミン市況の上昇により製品価格は改善いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、一昨年秋に実施した生産能力増強が寄与し出荷は増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途の出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ78億81百万円（6.4％）増加し1,310億10百万円となり、営業利益は前年同期に比べ46億90百万円（22.7％）増加し253億72百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では産業全般でのプラントやメンテナンス、改造工事の伸長等により売上高は増加いたしました。海外では電子産業分野でのプラントの増加等により売上高は増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ65億83百万円（14.0％）増加し535億53百万円となり、営業利益は前年同期に比べ４億73百万円（145.6％）増加し７億98百万円となりました。
そ の 他 事 業
物流子会社の売上高は堅調に推移しましたが、商社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ11億99百万円（3.9％）減少し298億47百万円となり、営業利益は前年同期に比べ２億83百万円（13.1％）減少し18億80百万円となりました。
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ222億25百万円増加し7,864億30百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ272億60百万円減少し、4,161億61百万円となりました。
純資産は、増資による資本金及び資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ494億85百万円増加し、3,702億69百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約102億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
重要な設備の改修
会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
総額 （百万円） | 既支払額 (百万円) | ||||||||
提出会社 | 南陽事業所 （山口県周南市） | 石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品 | 発電用ボイラ | 17,660 | ― | 自己資金及び増資資金 | 平成27年 11月 | 平成30年 12月 | ― |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。