当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは重要性が増したため、ライラック・メディケアPvt.Ltd.は新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったマブハイ・ビニル Co.は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式を一部売却した保土谷化学工業株式会社を、持分法適用の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間より、連結子会社へ異動したマブハイ・ビニル Co.を、持分法適用の範囲から除外しております。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
デラミンB.V. | 5,867千ユーロ | 764百万円 | 6,327千ユーロ | 833百万円 |
オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd. |
| ― | 350千シンガ ポールドル | 29 |
㈱鳥海PFI |
| 2 |
| 1 |
PTラウタン・オルガノ・ ウォーター | 650千米ドル | 78 |
| ― |
従業員 |
| 31 |
| 20 |
計 |
| 876 |
| 885 |
２※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 1,845百万円 |
支払手形 | ― | 590 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 25,775百万円 | 25,988百万円 |
のれんの償却額 | 74 | 344 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,799 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,999 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
（注）平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき行った中間配当の１株当たり配当額５円には、平成26年10月１日付の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴う記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,999 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,543 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月21日を払込期日とする公募増資及び平成27年７月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,539百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が55,173百万円、資本剰余金が44,650百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
|
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 石油化学 | クロル・ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| |||||||||
| 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 外部顧客に対する | ||||||||
| |||||||||
| セグメント間の内部 | △ | |||||||
| |||||||||
| 計 | △ | |||||||
| セグメント利益 | ||||||||
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
|
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 石油化学 | クロル・ | 機能商品 | エンジニアリング | |||||
| |||||||||
| 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 外部顧客に対する | ||||||||
| |||||||||
| セグメント間の内部 | △ | |||||||
| |||||||||
| 計 | △ | |||||||
| セグメント利益 | ||||||||
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能商品」セグメントにおいて、稼働率が著しく低下した一部生産設備等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,118百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 |
（１）１株当たり四半期純利益金額 | 87円56銭 | 48円6銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 52,463 | 30,238 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金 額(百万円) | 52,463 | 30,238 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 599,193 | 629,160 |
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 87円40銭 | 47円98銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ─ | ─ |
普通株式増加数(千株) | 1,102 | 1,026 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
２ 【その他】
第117期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 4,543百万円
② １株当たりの金額 ７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日