なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）のわが国経済は、雇用環境などで一部底堅さが見られるものの、輸出・生産面に力強さはなく、また新興国経済の下振れ懸念や欧州政情不安の高まり等を受けて、金融市場で株安・円高が急速に進行し、企業収益の下振れ懸念や企業・消費者マインドの悪化が広がる等、景気は不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴い石油化学製品の価格が下落したことに加え、円高及び海外市況の軟化により輸出販売価格が下落したことにより1,661億10百万円と前年同期に比べ177億２百万円（9.6％）の減収となりました。営業利益については、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により175億78百万円と前年同期に比べ22億27百万円（14.5％）の増益となりました。経常利益については、為替差損益が前年同期の差益から差損に転じたことにより135億81百万円と前年同期に比べ42億22百万円（23.7％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、85億49百万円と前年同期に比べ28億99百万円（25.3％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、定修年による生産量減少に伴い、出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、ナフサ価格の下落を反映して国内製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴムは、海外需要が堅調なことから出荷は増加しましたが、円高に伴い輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ142億71百万円（29.2％）減少し345億62百万円となり、営業利益は前年同期に比べ８億48百万円（23.4％）減少し27億73百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダの国内製品価格については緩やかに下落し、輸出価格も円高に伴い下落いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷は堅調に推移しましたが、円高の影響及びナフサ価格の下落により製品価格は下落いたしました。
セメントは、需要減退の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は出荷が増加したものの、円高及び市況の軟化により輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ45億68百万円（6.8％）減少し627億81百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ23億52百万円（85.8％）増加し50億94百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは出荷が増加しましたが、円高及び海外市況の軟化により製品価格は下落いたしました。
計測関連商品は液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途の出荷が増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途の出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ４億97百万円（1.2％）増加し431億79百万円となり、営業利益は前年同期に比べ１億87百万円（2.1％）増加し93億10百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では一般産業分野でのメンテナンス及び改造工事の伸長等により売上高は増加いたしました。海外では電子産業分野での設備投資の減少等により売上高は減少いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ８億67百万円（5.7％）増加し161億12百万円となり、営業損益は前年同期に比べ５億93百万円改善しましたが33百万円の損失となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ２億27百万円（2.3％）減少し94億75百万円となり、営業利益は前年同期に比べ57百万円（11.7％）減少し４億33百万円となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ56億29百万円減少し7,291億40百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ58億34百万円減少し3,552億11百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し3,739億29百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約36億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。