【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

　会計方針の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

　税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 

デラミンB.V.

 5,901千ユーロ

 753百万円

 2,007千ユーロ

 229百万円

オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd.

   350千シンガポールドル

29

   350千シンガポールドル

26

オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd

   4,313百万

ベトナムドン

21

   4,313百万

ベトナムドン

19

㈱鳥海PFI

 

1

 

1

従業員

 

19

 

18

計

 

824

 

295

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

8,466百万円

 7,195百万円

のれんの償却額

125

101

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,999

5

平成27年３月31日

平成27年６月５日

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,542

7

平成28年３月31日

平成28年６月８日

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

 

石油化学

クロル・
アルカリ

機能商品

エンジニアリング

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する

48,833

67,349

42,681

15,245

9,703

183,812

―

183,812

 

　売上高

 

　セグメント間の内部

23,978

7,528

3,711

2,770

11,936

49,924

△49,924

―

 

　売上高又は振替高

 

計

72,811

74,877

46,392

18,015

21,639

233,737

△49,924

183,812

 

セグメント利益
又は損失(△)

3,622

2,741

9,122

△626

490

15,350

―

15,350

 

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

 

石油化学

クロル・
アルカリ

機能商品

エンジニアリング

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する

34,562

62,781

43,179

16,112

9,475

166,110

―

166,110

 

　売上高

 

　セグメント間の内部

16,118

7,159

2,948

3,468

11,639

41,334

△41,334

―

 

　売上高又は振替高

 

計

50,680

69,940

46,128

19,580

21,114

207,445

△41,334

166,110

 

セグメント利益
又は損失(△)

2,773

5,094

9,310

△33

433

17,578

―

17,578

 

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
　至　平成28年６月30日)

（１）１株当たり四半期純利益金額

　19円9銭

　 13円18銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円)

11,448

8,549

　普通株主に帰属しない金額(百万円)　

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

11,448

8,549

　普通株式の期中平均株式数(千株)

599,553

648,869

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19円6銭

 13円16銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

　普通株式増加数(千株)

1,126

984

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―