なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得情勢は堅調であったものの、企業の輸出、設備投資は低調に推移しました。新興国を中心とした世界経済の減速や英国のＥＵ離脱決定等に起因する円高の影響等により景気は力強さを欠き、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、円高及び海外市況の軟化により輸出販売価格が下落したことに加え、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴い石油化学製品の価格が下落したため、3,371億32百万円と前年同期に比べ482億85百万円（12.5％）の減収となりました。営業利益については、販売数量増に加え、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により413億７百万円と前年同期に比べ91億56百万円（28.5％）の増益となりました。経常利益については、366億21百万円と前年同期に比べ39億76百万円（12.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、248億81百万円と前年同期に比べ54億96百万円（28.4％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、定修年による生産量減少に伴い、出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、ナフサ価格の下落を反映して国内製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、海外需要が堅調なことから出荷は増加しましたが、円高に伴い輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ271億13百万円（27.1％）減少し729億74百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ６億15百万円（9.2％）増加し72億92百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダの国内製品価格については緩やかに下落し、輸出価格も円高に伴い下落いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷は堅調に推移しましたが、円高の影響及びナフサ価格の下落により製品価格は下落いたしました。
セメントは、需要減退の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は出荷が増加したものの、円高及び市況の軟化により輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ148億31百万円（10.5％）減少し1,261億53百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ72億35百万円（117.2％）増加し134億11百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは出荷が増加しましたが、円高及び海外市況の軟化により製品価格は下落いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途の出荷が増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途の出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ68億67百万円（7.7％）減少し823億48百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ１億24百万円（0.7％）増加し183億12百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では公共インフラや一般産業向けのプラント案件、メンテナンス及び改造工事の伸長等により売上高は増加いたしました。海外では東南アジア地域で順調に進捗したものの、中国や台湾で前年同期を下回った影響等により売上高は減少いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ10億32百万円（2.9％）増加し366億45百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億84百万円増加し10億88百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ５億５百万円（2.6％）減少し190億10百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ96百万円（8.7％）増加し12億２百万円となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ148億11百万円減少し、7,199億58百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ292億28百万円減少し、3,318億17百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ144億16百万円増加し、3,881億41百万円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億17百万円減少し、728億52百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、429億80百万円の収入となりました。法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ96億56百万円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、158億61百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前年同期に比べ30億57百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ127億13百万円収入が減少し、271億18百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、267億７百万円の支出となりました。株式の発行による収入が当第２四半期連結累計期間はなかったこと等により、前年同期に比べ164億14百万円支出が増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約70億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。