なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は、中国並びに新興国経済の減速の影響を受け、輸出・生産面に鈍い動きがみられるものの、企業収益は引き続き改善傾向を持続しております。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅い動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、原油・ナフサ価格等の下落に伴い国内外の石油化学製品の価格は下落したものの、オレフィン製品における非定修年に伴う生産増及び塩化ビニルモノマーの生産能力増強等を背景とした販売数量増等により、売上高は3,854億17百万円と前年同期に比べ14億57百万円（0.4％）の微増となりました。営業利益については、円安及び原燃料安を背景とした交易条件の改善等により321億51百万円と前年同期に比べ135億82百万円（73.1％）の増益となりました。経常利益については、326億45百万円と前年同期に比べ113億18百万円（53.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、193億84百万円と前年同期に比べ56億50百万円（41.1％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量増加に伴い、出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、輸出が円安及び原料価格の下落に伴う交易条件の改善を背景に出荷が増加いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、円安に伴い輸出価格が改善いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ165億32百万円（14.2％）減少し1,000億88百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ23億32百万円（53.7％）増加し66億76百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダの出荷は増加いたしました。また、国内製品価格については緩やかに下落しましたが、輸出価格は円安により改善いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂の出荷は、昨秋実施した塩化ビニルモノマーの生産能力増強を背景に増加しましたが、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
セメントは、需要減退の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ウレタン原料は、中国経済の減速等により出荷が減少するとともに、市況も軟化いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ35億62百万円（2.6％）増加し1,409億85百万円となり、営業損益は交易条件の改善により、前年同期に比べ66億48百万円増加し61億75百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンの出荷は減少しましたが、円安及び海外市況の上昇により製品価格は改善いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途の出荷が増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途の出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、二次電池用途の出荷が減少いたしました。石英ガラスの出荷は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ110億24百万円（14.1％）増加し892億16百万円となり、営業利益は前年同期に比べ48億59百万円（36.5％）増加し181億87百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では電子産業分野での設備投資やメンテナンス、改造工事の伸長等により売上高は増加いたしました。海外では電子産業分野の設備投資の増加等により売上高は増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ44億５百万円（14.1％）増加し356億12百万円となり、営業損益は前年同期に比べ77百万円増加し４百万円となりました。
そ の 他 事 業
物流子会社の売上高は堅調に推移しましたが、商社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ10億２百万円（4.9％）減少し195億15百万円となり、営業利益は前年同期に比べ３億36百万円（23.3％）減少し11億６百万円となりました。
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ114億11百万円増加し7,756億17百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ319億29百万円減少し、4,114億91百万円となりました。
純資産は、増資による資本金及び資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ433億41百万円増加し、3,641億25百万円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ291億96百万円増加し、849億36百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、526億36百万円の収入となりました。売上債権の減少等により、前年同期に比べ462億44百万円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、128億４百万円の支出となりました。設備投資による支出額の減少や投資有価証券の売却による収入の増加等により、前年同期に比べ18億71百万円支出が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ481億15百万円収入が増加し、398億32百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、102億93百万円の支出となりました。借入金の返済額の増加等により、前年同期に比べ102億75百万円支出が増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約69億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。