【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは重要性が増したため、ライラック・メディケアPvt.Ltd.は新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったマブハイ・ビニル Co.は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

 

　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式を一部売却した保土谷化学工業株式会社を、持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社へ異動したマブハイ・ビニル Co.を、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

　会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

　税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

 

デラミンB.V.

5,867千ユーロ

 764百万円

5,789千ユーロ

781百万円

オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd.

 

―

350千シンガポールドル

29

㈱鳥海PFI

 

2

 

1

PTラウタン・オルガノ・ウォーター

650千米ドル

78

 

―

従業員

 

31

 

28

計

 

876

 

841

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

運賃諸掛

16,469

百万円

16,158

百万円

給料・賞与

9,724

 

10,577

 

研究開発費

6,276

 

6,977

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

46,938百万円

85,168百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△166

△232

現金及び現金同等物

46,772

84,936

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,799

3

平成26年３月31日

平成26年６月６日

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,999

5

平成26年９月30日

平成26年12月２日

 

（注）１株当たり配当額については、平成26年10月１日付の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴う記念配当２円が含まれております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,999

5

平成27年３月31日

平成27年６月５日

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,543

7

平成27年９月30日

平成27年12月２日

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月21日を払込期日とする公募増資及び平成27年７月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,539百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が55,173百万円、資本剰余金が44,638百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 (単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

石油化学

クロル・
アルカリ

機能商品

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

116,620

137,422

78,191

31,207

20,518

383,960

－

383,960

売上高

セグメント間の内部

55,867

15,393

6,082

5,181

23,398

105,923

△105,923

－

売上高又は振替高

計

172,488

152,816

84,274

36,388

43,916

489,884

△105,923

383,960

セグメント利益
又は損失（△）

4,344

△472

13,328

△73

1,443

18,569

－

18,569

 

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 (単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

石油化学

クロル・
アルカリ

機能商品

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

100,088

140,985

89,216

35,612

19,515

385,417

-

385,417

売上高

セグメント間の内部

48,270

13,991

6,801

4,387

24,422

97,873

△97,873

-

売上高又は振替高

計

148,358

154,977

96,017

40,000

43,937

483,291

△97,873

385,417

セグメント利益

6,676

6,175

18,187

4

1,106

32,151

-

32,151

 

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機能商品」セグメントにおいて、稼働率が著しく低下した一部生産設備等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,118百万円であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
　至　平成27年９月30日)

（１）１株当たり四半期純利益金額

22円92銭

31円23銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円)

13,733

19,384

　普通株主に帰属しない金額(百万円)　

─

─

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金

　額(百万円)

13,733

19,384

　普通株式の期中平均株式数(千株)

599,182

620,704

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22円88銭

31円18銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

─

─

　普通株式増加数(千株)

1,089

1,046

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

─