###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。

「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

##### 前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財 務諸表 計上額
石油化学 | クロル・ アルカリ | 機能商品 | エンジニ アリング
売 上 高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する 売上高 | 175,436 | 279,849 | 174,531 | 84,184 | 39,734 | 753,736 | ― | 753,736
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 92,730 | 26,083 | 13,819 | 8,338 | 48,489 | 189,461 | △189,461 | ―
計 | 268,166 | 305,932 | 188,351 | 92,522 | 88,223 | 943,197 | △189,461 | 753,736
セグメント利益 | 11,608 | 17,987 | 32,700 | 4,576 | 2,570 | 69,444 | ― | 69,444
セグメント資産 | 95,528 | 217,322 | 190,158 | 107,131 | 30,921 | 641,062 | 93,707 | 734,770
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,310 | 14,354 | 11,162 | 1,035 | 1,236 | 31,098 | 689 | 31,788
のれんの償却額 | ― | ― | 327 | 112 | ― | 440 | ― | 440
持分法適用会社への 投資額 | 801 | 6,428 | 3,695 | 2,046 | 1,113 | 14,085 | ― | 14,085
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,535 | 10,435 | 11,585 | 962 | 1,776 | 27,295 | 628 | 27,923

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額93,707百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△22,586百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,293百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　減価償却費の調整額689百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

##### 当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財 務諸表 計上額
石油化学 | クロル・ アルカリ | 機能商品 | エンジニ アリング
売 上 高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する 売上高 | 161,747 | 279,684 | 175,880 | 86,566 | 39,149 | 743,028 | ― | 743,028
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 76,325 | 22,252 | 11,806 | 13,284 | 48,985 | 172,654 | △172,654 | ―
計 | 238,073 | 301,936 | 187,686 | 99,851 | 88,135 | 915,683 | △172,654 | 743,028
セグメント利益 | 20,072 | 47,926 | 35,382 | 5,145 | 2,689 | 111,216 | ― | 111,216
セグメント資産 | 106,625 | 237,215 | 199,100 | 107,484 | 31,776 | 682,202 | 100,421 | 782,623
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,115 | 11,233 | 10,098 | 1,034 | 1,283 | 26,765 | 642 | 27,407
のれんの償却額 | ― | ― | 333 | 107 | ― | 441 | ― | 441
持分法適用会社への 投資額 | 879 | 7,625 | 4,074 | 2,166 | 1,250 | 15,996 | ― | 15,996
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,336 | 9,508 | 20,280 | 1,497 | 1,721 | 37,344 | 411 | 37,755

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額100,421百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△21,136百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,558百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　減価償却費の調整額642百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他地域 | 計
中国 | その他
416,673 | 102,638 | 136,187 | 98,238 | 753,736

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | その他地域 | 計
202,683 | 24,153 | 226,836

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他地域 | 計
中国 | その他
402,925 | 106,136 | 130,710 | 103,257 | 743,028

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | その他地域 | 計
206,250 | 28,598 | 234,849

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・ 消去 | 連結財 務諸表 計上額
石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング
減損損失 | 3 | 17 | 3,174 | 4 | 0 | 3,200 | 15 | 3,215

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・ 消去 | 連結財 務諸表 計上額
石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング
減損損失 | 0 | 184 | 1,037 | 38 | 3 | 1,264 | ― | 1,264

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・ 消去 | 連結財 務諸表 計上額
石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング
のれん未償却残高 | ― | ― | 1,311 | 305 | ― | 1,616 | ― | 1,616

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・ 消去 | 連結財 務諸表 計上額
石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング
のれん未償却残高 | ― | ― | ― | 187 | ― | 187 | ― | 187

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日
| 至 平成28年３月31日） | 至 平成29年３月31日）
| １株当たり純資産額 | 524.23 | 円 | １株当たり純資産額 | 636.43 | 円
| １株当たり当期純利益金額 | 62.61 | 円 | １株当たり当期純利益金額 | 116.56 | 円
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 62.51 | 円 | 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 116.41 | 円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 373,724 | 448,335
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 33,566 | 35,125
(うち新株予約権(百万円)) | (305) | (269)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (33,261) | (34,855)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 340,157 | 413,210
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株) | 648,872 | 649,267

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
|  | （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日
| 至 平成28年３月31日） | 至 平成29年３月31日）
| １株当たり当期純利益金額 |  |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 39,675 |  | 75,664 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― |  | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 39,675 |  | 75,664 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 633,710 |  | 649,151 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） | ― |  | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1,015 |  | 821 |
| （うち新株予約権（千株）） | (1,015 | ) | (821 | )
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― |  | ― |

###### (重要な後発事象)

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第118回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決定し、本定時株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。

## １. 単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものです。

(2) 変更の内容

平成29年10月１日をもって、 単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２. 株式併合

(1) 株式併合の目的

上記「１. 単元株式数の変更」のとおり、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するために、当社株式について２株を１株にする併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、２株につき１株をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 650,161,912株
| 株式併合により減少する株式数 | 325,080,956株
| 併合後の発行済株式総数 | 325,080,956株

注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数の株式併合の割合を乗じた理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月１日)をもって、株式併合の割合(２分の１)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数 　　　　　　　　　　　　　18億株

変更後の発行可能株式総数(平成29年10月１日付) 　　　９億株

３．1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,048.46 | 1,272.85
| 1株当たり当期純利益金額 | 125.22 | 233.12
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | 125.02 | 232.82