##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

### (1)　有価証券

#### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産

評価基準　　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　　総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）

(3)　デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　：２～50年
構築物　　　　：２～60年
機械及び装置　：４～22年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 | 従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4)修繕引当金 | 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金 | 特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
(6)関係会社整理損失引当金 | 関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

#### ① ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

#### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

#### ③ ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

#### ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

１※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
有形固定資産 | 466百万円 | 453百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
関係会社の銀行借入金 | 166百万円 | 150百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 49,452百万円 | 60,992百万円
長期金銭債権 | 0 | 0
短期金銭債務 | 28,135 | 31,505
長期金銭債務 | 50 | 50

２　保証債務

関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
トーソー・アドバンスド・マテリアルズ Sdn.Bhd. | 210,000千 マレーシア リンギット | 6,014百万円 | 238,000千 マレーシア リンギット | 6,038百万円
東ソー・スペシャリティ マテリアル㈱ |  | 4,297 |  | 4,242
プラス・テク㈱ |  | 2,858 |  | 2,656
トーソー・ヘラス A.I.C. | 9,750千 ユーロ | 1,245 | 11,700千 ユーロ | 1,401
東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司 | 80,000千 人民元 | 1,391 | 30,000千 人民元 | 488
デラミン B.V. | 5,901千 ユーロ | 753 | 4,025千 ユーロ | 482
参共化成工業㈱ |  | 300 |  | 300
東曹(広州)化工有限公司 | 621千 米ドル | 70 | 3,628千 人民元 | 59
従業員 |  | 13 |  | 11
計 |  | 16,944 |  | 15,680

(注)　上記金額は連帯保証人との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 18,025百万円 | 16,584百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 171,138百万円 | 174,916百万円
仕入高 | 92,856 | 94,194
営業取引以外の取引高 | 10,635 | 12,017

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
運賃諸掛 | 25,283 | 百万円 | 24,655 | 百万円
給料・賞与 | 5,452 |  | 5,431 |
賞与引当金繰入額 | 767 |  | 819 |
退職給付費用 | 185 |  | 400 |
支払作業料 | 2,554 |  | 2,625 |
動産不動産賃借料 | 6,563 |  | 6,789 |
減価償却費 | 473 |  | 447 |
研究開発費 | 10,245 |  | 11,010 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 58 | ％ | 55 | ％
一般管理費 | 42 |  | 45 |

※３　関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 557百万円 | 5百万円
債務保証損失引当金繰入額 | 1,103 | 47
その他 | 16 | ―

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)子会社株式 | 11,213 | 16,773 | 5,560
(2)関連会社株式 | 2,773 | 4,226 | 1,452
計 | 13,987 | 21,000 | 7,012

当事業年度(平成29年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)子会社株式 | 11,213 | 17,047 | 5,833
(2)関連会社株式 | 3,045 | 6,988 | 3,942
計 | 14,259 | 24,035 | 9,775

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
(1)子会社株式 | 52,188 | 50,155
(2)関連会社株式 | 844 | 844

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産） |  |
貸倒引当金 | 3,825百万円 | 3,788百万円
退職給付引当金 | 3,616 | 3,499
関係会社株式等評価損 | 2,656 | 3,277
賞与引当金 | 1,171 | 1,243
未払事業税 | 529 | 1,127
減損損失 | 806 | 773
修繕引当金 | 873 | 472
債務保証損失引当金 | 791 | 415
繰越欠損金 | 2,750 | ―
その他 | 974 | 777
繰延税金資産小計 | 17,996 | 15,374
評価性引当額 | △5,210 | △5,332
繰延税金資産合計 | 12,785 | 10,041
(繰延税金負債） |  |
前払年金費用 | △5,590 | △5,246
その他有価証券評価差額金 | △2,645 | △4,314
固定資産圧縮積立金 | △1,575 | △1,425
その他 | △1,361 | △1,289
繰延税金負債合計 | △11,173 | △12,275
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,612 | △2,233

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.9 | △1.5
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 | 0.4 | ―
評価性引当額増減 | △0.1 | 0.1
試験研究費特別控除 | △1.8 | △1.1
その他 | 0.9 | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 | 28.1

###### (重要な後発事象)

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第118回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決定し、本定時株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。

１. 単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものです。

(2) 変更の内容

平成29年10月１日をもって、 単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２. 株式併合

(1) 株式併合の目的

上記「１. 単元株式数の変更」のとおり、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するために、当社株式について２株を１株にする併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、２株につき１株をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 650,161,912株
| 株式併合により減少する株式数 | 325,080,956株
| 併合後の発行済株式総数 | 325,080,956株

注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数の株式併合の割合を乗じた理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月１日)をもって、株式併合の割合(２分の１)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数 　　　　　　　　　　　　　18億株

変更後の発行可能株式総数(平成29年10月１日付) 　　　９億株

３．1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

|  | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 1株当たり純資産額 | 827.96 | 1,013.39
| 1株当たり当期純利益金額 | 105.56 | 196.61
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | 105.39 | 196.37