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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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会計方針の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
(追加情報）
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd. |
350千シンガポールドル |
29百万円 |
350千シンガポールドル |
28百万円 |
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オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd |
4,313百万 ベトナムドン |
21 |
4,313百万 ベトナムドン |
22 |
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㈱鳥海PFI |
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1 |
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0 |
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デラミンB.V. |
5,901千ユーロ |
753 |
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― |
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従業員 |
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19 |
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18 |
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計 |
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824 |
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69 |
２※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
1,766百万円 |
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支払手形 |
― |
467 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
25,988百万円 |
21,829百万円 |
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のれんの償却額 |
344 |
325 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,999 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月５日 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,543 |
7.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月21日を払込期日とする公募増資及び平成27年７月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,539百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が55,173百万円、資本剰余金が44,650百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,542 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
|
平成28年11月１日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,870 |
7.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
(単位：百万円) |
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|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
石油化学 |
クロル・ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
|
|||||||||
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|||||||||
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能商品」セグメントにおいて、稼働率が著しく低下した一部生産設備等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,118百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
石油化学 |
クロル・ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
|
|||||||||
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|||||||||
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
48円6銭 |
79円88銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) |
30,238 |
51,848 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
─ |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金 額(百万円) |
30,238 |
51,848 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
629,160 |
649,114 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
47円98銭 |
79円77銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
─ |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
1,026 |
837 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
― |
２ 【その他】
第118期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 4,870百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日