なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策動向や中東、東アジア等における国際緊張等、海外情勢の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念され、先行きには依然として不透明感が広がっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇や海外製品市況の上昇により、1,904億47百万円と前年同期に比べ243億36百万円（14.7％）の増収となりました。営業利益については、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回り交易条件が改善したこと等により、214億４百万円と前年同期に比べ38億25百万円（21.8％）の増益となりました。経常利益については、為替差損益が前年同期の差損から差益に転じたことにより、236億46百万円と前年同期に比べ100億65百万円（74.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、164億87百万円と前年同期に比べ79億38百万円（92.9％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内出荷が増加し、ナフサ価格の上昇を反映して国内価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、好調な海外需要に牽引され出荷が増加し、輸出価格も上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ115億89百万円（33.5％）増加し461億52百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億21百万円（54.9％）増加し42億95百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷が堅調に推移し、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内輸出とも出荷は堅調に推移いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷は減少しましたが、輸出価格は海外市況を反映して上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ126億66百万円（20.2％）増加し754億47百万円となり、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ31億65百万円（62.1％）増加し82億60百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、中国・アジア向けの出荷が減少いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、石油化学触媒用途の出荷が減少いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途や装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体装置向けの出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ13億12百万円（3.0％）増加し444億91百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ１億16百万円（1.3％）悪化し91億93百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では電子産業分野において売上高は減少いたしました。また、海外では台湾での電子産業向けの売上高が減少いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ15億20百万円（9.4％）減少し145億92百万円となり、営業損益は前期同期に比べ８億30百万円悪化し８億63百万円の損失となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ２億88百万円（3.0％）増加し97億64百万円となり、営業利益は前年同期に比べ85百万円（19.8％）増加し５億18百万円となりました。
総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ258億89百万円減少し7,567億33百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ312億５百万円減少し3,030億82百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ53億16百万円増加し4,536億51百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約38億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。