なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米諸国の政策動向や北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクなど、わが国を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇や海外製品市況の上昇により、3,916億60百万円と前年同期に比べ545億28百万円（16.2％）の増収となりました。営業利益については、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回り交易条件が改善したこと等により、545億１百万円と前年同期に比べ131億94百万円（31.9％）の増益となりました。経常利益については、為替差損益が前年同期の差損から差益に転じたことにより、582億64百万円と前年同期に比べ216億42百万円（59.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、403億12百万円と前年同期に比べ154億31百万円（62.0％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内出荷が増加し、ナフサ価格の上昇を反映して国内価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、好調な海外需要に牽引され出荷が増加し、輸出価格も上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ159億23百万円（21.8％）増加し888億97百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億83百万円（40.9％）増加し102億75百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷が堅調に推移し、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内輸出とも出荷は堅調に推移いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷は減少しましたが、輸出価格は海外市況を反映して上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ298億57百万円（23.7％）増加し1,560億11百万円となり、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ114億91百万円（85.7％）増加し249億２百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、中国・アジア向けの出荷が減少いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、北米向けの石油化学触媒用途の出荷が減少いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途や装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体装置向けの出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ95億46百万円（11.6％）増加し918億94百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ４億56百万円（2.5％）悪化し178億55百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では一般産業分野で、海外では台湾の電子産業分野で、工事進捗の遅れの影響等により売上高は減少いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ17億76百万円（4.8％）減少し348億68百万円となり、営業利益は前年同期に比べ８億80百万円（80.8％）悪化し２億８百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ９億78百万円（5.1％）増加し199億88百万円となり、営業利益は前年同期に比べ56百万円（4.7％）増加し12億59百万円となりました。
総資産は、投資有価証券、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ92億95百万円増加し7,919億18百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ245億68百万円減少し3,097億19百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ338億63百万円増加し4,821億99百万円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億円減少し、757億59百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、329億52百万円の収入となりました。法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ100億27百万円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、229億52百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前年同期に比べ70億90百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ171億18百万円収入が減少し、100億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、195億71百万円の支出となりました。借入金の返済額の減少等により、前年同期に比べ71億36百万円支出が減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約75億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。