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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
1,800,000,000 |
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計 |
1,800,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、普通株式２株を
１株にする株式併合を実施したため発行可能株式総数は900,000,000株減少し、900,000,000株となっており
ます。
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種類 |
第２四半期会計期間 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
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普通株式 |
650,161,912 |
325,080,956 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
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計 |
650,161,912 |
325,080,956 |
― |
― |
（注）平成29年６月28日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、普通株式２株を
１株にする株式併合及び 1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済
株式総数は650,161,912株から325,080,956株となり、単元株式数は100株に変更されております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成29年７月14日 |
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新株予約権の数(個) |
61,973(注)１、２ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数(株） |
(注)１、２ |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
１ |
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新株予約権の行使期間 |
平成29年７月16日～平成54年７月15日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,139 資本組入額 570 |
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新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)４ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）２ 平成29年６月28日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、普通株式２
株を１株にする株式併合を実施したため新株予約権1個につき目的となる株式数は、平成29年10月１日より
0.5株となります。
（注）３ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付すること
とします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしま
す。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成29年９月30日 |
― |
650,161 |
― |
55,173 |
― |
44,176 |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は325,080千株減
少し発行済株式総数は325,080千株となっております。
(平成29年９月30日現在)
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注) 平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行が
平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記
載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。当社は平成29年10月１日をもって、
普通株式２株を１株に株式併合しており、下記の保有株券等の数及び株券保有割合については、併合後の株数に
て報告を受けております。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券保有割合 （％） |
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株式会社みずほ銀行他３社 |
東京都千代田区大手町１－５－５他 |
31,535 |
9.70 |
(平成29年９月30日現在)
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
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議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
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完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) |
― |
― |
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普通株式 |
698,000 |
|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
647,357,000 |
647,357 |
― |
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単元未満株式 |
普通株式 |
2,106,912 |
― |
― |
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発行済株式総数 |
650,161,912 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
647,357 |
― |
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（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式816株が含まれております。
３ 平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は
325,080,956株減少し発行済株式総数は325,080,956株となっております。
(平成29年９月30日現在)
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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(自己保有株式) |
東京都港区芝３－８－２ |
698,000 |
― |
698,000 |
0.11 |
|
東ソー株式会社 |
|||||
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計 |
― |
698,000 |
― |
698,000 |
0.11 |
該当事項はありません。