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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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デラミンB.V. |
4,025千ユーロ |
482百万円 |
766千ユーロ |
101百万円 |
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オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd. |
884千シンガポールドル |
70 |
884千米ドル |
99 |
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ニチウン |
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― |
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17 |
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オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd |
100千米ドル |
11 |
38千米ドル |
4 |
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㈱鳥海PFI |
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0 |
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― |
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従業員 |
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16 |
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15 |
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計 |
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581 |
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239 |
２※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
2,278百万円 |
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支払手形 |
― |
601 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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運賃諸掛 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料・賞与 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
73,163百万円 |
76,091百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△311 |
△331 |
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現金及び現金同等物 |
72,852 |
75,759 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,542 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年11月１日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,870 |
7.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,713 |
16.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,793 |
12.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たり配当額は当該株式併
合が行われる前の配当額を記載しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
石油化学 |
クロル・ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
||||||||
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
売上高又は振替高 |
||||||||
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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|
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
石油化学 |
クロル・ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
||||||||
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
売上高又は振替高 |
||||||||
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
76円67銭 |
124円17銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) |
24,881 |
40,312 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金 額(百万円) |
24,881 |
40,312 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
324,518 |
324,662 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
76円57銭 |
124円03銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
434 |
355 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
平成29年６月28日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、株式併合（普通株式２株を１株に併合し、発行可能株式総数を18億株から９億株に変更）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）は、効力が発生しております。