１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数………
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
東曹(中国)投資有限公司は新規設立されたため、連結の範囲に含めております。
東ソー・エフテック株式会社、東ソー有機化学株式会社は、連結子会社である東ソー・ファインケム株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
日本ポリウレタン科技(上海)有限公司は東曹(上海)ポリウレタン有限公司へ社名を変更しております。
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数………
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
南陽化成株式会社
(持分法を適用しない理由)
いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、参共化成工業株式会社の決算日は８月31日、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他39社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたり、参共化成工業株式会社については２月28日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他39社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準 原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法
時価法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～65年
機械装置及び運搬具：２～30年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。
工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引）
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
発生年度より５年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がないものについては発生年度において一時に償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」121百万円は、「その他」1,647百万円として組替えております。
１※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
14,273百万円 |
15,542百万円 |
|
その他(出資金) |
2,216 |
2,646 |
※２ このうち次のとおり担保に供しております。
担保提供
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
32百万円 |
122百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
156 |
311 |
(債務内容)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
44百万円 |
52百万円 |
|
長期借入金 |
87 |
22 |
※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(イ)財団抵当 |
|
|
|
各事業所・ |
6,816百万円 |
6,889百万円 |
|
(ロ)不動産抵当 |
|
|
|
工場以外の土地等 |
6,748百万円 |
5,328百万円 |
(債務内容)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
44百万円 |
24百万円 |
|
短期借入金 |
1,201 |
935 |
|
長期借入金 |
500 |
196 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
２ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
オルガノ（シンガポール） Pte.Ltd. |
884千シンガポールドル |
70 |
884千米ドル |
93 |
|
オルガノ（ベトナム） Co.,Ltd |
100千米ドル |
11 |
10,092百万ベト 38千米ドル |
51 |
|
㈱ニチウン |
|
― |
|
15 |
|
デラミンB.V. |
4,025千ユーロ |
482 |
|
― |
|
㈱鳥海PFI |
|
0 |
|
― |
|
従業員 |
|
16 |
|
11 |
|
計 |
|
581 |
|
172 |
３※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末 日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
1,678百万円 |
|
支払手形 |
― |
804 |
※１ たな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれるたな卸資産評価損（又は、たな卸資産評価損戻入額（△））は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
34百万円 |
15百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
運賃諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料・賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
無形固定資産 |
―百万円 |
99百万円 |
|
土地 |
86 |
22 |
※６ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
―百万円 |
112百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
1 |
※７ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
132百万円 |
135百万円 |
|
撤去費用 |
1,671 |
1,155 |
※８ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 |
|
インド |
その他 |
のれん |
1,000百万円 |
のれんについては、取得時の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
8,411百万円 |
|
5,763百万円 |
|
組替調整額 |
△585 |
|
△320 |
|
税効果調整前 |
7,825 |
|
5,442 |
|
税効果額 |
△1,752 |
|
△1,776 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,073 |
|
3,665 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
|
8 |
|
組替調整額 |
6 |
|
0 |
|
資産の取得原価調整額 |
0 |
|
― |
|
税効果調整前 |
6 |
|
8 |
|
税効果額 |
△1 |
|
△2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
|
6 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,589 |
|
606 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,589 |
|
606 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
3,291 |
|
2,930 |
|
組替調整額 |
1,410 |
|
1,190 |
|
税効果調整前 |
4,702 |
|
4,120 |
|
税効果額 |
△1,441 |
|
△1,258 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,260 |
|
2,861 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△103 |
|
337 |
|
組替調整額 |
△29 |
|
3 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△133 |
|
341 |
|
その他の包括利益合計 |
6,617 |
|
7,481 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
650,161,912 |
― |
― |
650,161,912 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,289,177 |
51,878 |
446,170 |
894,885 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 51,878株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 374,257株
単元未満株式の売渡請求 268株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 71,645株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
269 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月10日 |
普通株式 |
4,542 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
|
平成28年11月１日 |
普通株式 |
4,870 |
7.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,713 |
16.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
650,161,912 |
― |
325,080,956 |
325,080,956 |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。これにより株式数は325,080,956株
減少し発行済株式総数は325,080,956株となっております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
894,885 |
59,973 |
559,921 |
394,937 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 51,171株
（株式併合前39,133株、株式併合後12,038株）
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 8,802株
（株式併合後8,802株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 374,643株
ストック・オプションの行使 183,933株
（株式併合前183,933株）
単元未満株式の売渡請求 1,345株
（株式併合前800株、株式併合後545株）
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
282 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
10,713 |
16.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
7,793 |
12.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合
が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,391 |
32.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
85,813百万円 |
106,554百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△352 |
△375 |
|
現金及び現金同等物 |
85,460 |
106,178 |
（借主側）
１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
0百万円 |
―百万円 |
|
減価償却費相当額 |
0 |
― |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
393百万円 |
384百万円 |
|
１年超 |
1,514 |
1,522 |
|
合計 |
1,907 |
1,906 |
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
流動資産
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
リース料債権部分 |
20,107百万円 |
17,947百万円 |
|
受取利息相当額 |
3,271 |
2,706 |
|
リース投資資産 |
16,835 |
15,241 |
流動資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
2,324 |
2,322 |
2,322 |
2,322 |
2,162 |
8,652 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
2,342 |
2,342 |
2,342 |
2,182 |
1,887 |
6,850 |
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
2百万円 |
2百万円 |
|
１年超 |
3 |
0 |
|
合計 |
5 |
3 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額（※）(百万円) |
時価（※） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
85,813 |
85,813 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
199,540 |
199,540 |
― |
|
（3）リース投資資産 |
16,835 |
16,835 |
― |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
38,372 |
38,372 |
― |
|
②関連会社株式 |
8,024 |
7,006 |
△1,018 |
|
（5）長期貸付金 |
282 |
282 |
― |
|
（6）支払手形及び買掛金 |
(99,835) |
(99,835) |
― |
|
（7）短期借入金 |
(60,985) |
(60,985) |
― |
|
（8）長期借入金 |
(78,857) |
(79,626) |
△769 |
|
（9）デリバティブ取引 |
(6) |
(6) |
― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額（※）(百万円) |
時価（※） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
106,554 |
106,554 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
219,676 |
219,676 |
― |
|
（3）リース投資資産 |
15,241 |
15,241 |
― |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
43,241 |
43,241 |
― |
|
②関連会社株式 |
8,860 |
7,514 |
△1,345 |
|
（5）長期貸付金 |
562 |
562 |
― |
|
（6）支払手形及び買掛金 |
(104,069) |
(104,069) |
― |
|
（7）短期借入金 |
(49,144) |
(49,144) |
― |
|
（8）長期借入金 |
(58,695) |
(59,314) |
△618 |
|
（9）デリバティブ取引 |
(3) |
(3) |
― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお連結貸借対照表に計上されている流動資産「その他」のうち、１年内回収予定の長期貸付金については、注記上、一括して当該長期貸付金に含めて記載しております。１年内回収予定の長期貸付金は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
16百万円 |
13百万円 |
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお連結貸借対照表に計上されている短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については、注記上、一括して当該長期借入金に含めて記載しております。１年内返済予定の長期借入金は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
21,397百万円 |
20,400百万円 |
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
3,462 |
3,596 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
6,248 |
6,682 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について149百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
85,813 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
199,540 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
16 |
255 |
4 |
5 |
|
合計 |
285,370 |
255 |
4 |
5 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
106,554 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
219,676 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
13 |
540 |
3 |
4 |
|
合計 |
326,244 |
540 |
3 |
4 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内（百万円） |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
60,985 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
21,397 |
20,065 |
15,211 |
10,412 |
6,704 |
5,065 |
|
合計 |
82,383 |
20,065 |
15,211 |
10,412 |
6,704 |
5,065 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内（百万円） |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
49,144 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
20,400 |
15,512 |
10,541 |
6,863 |
3,462 |
1,915 |
|
合計 |
69,545 |
15,512 |
10,541 |
6,863 |
3,462 |
1,915 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
36,407 |
18,708 |
17,698 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
36,407 |
18,708 |
17,698 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,965 |
2,229 |
△264 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,965 |
2,229 |
△264 |
|
合計 |
38,372 |
20,938 |
17,434 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
42,625 |
19,675 |
22,950 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
42,625 |
19,675 |
22,950 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
615 |
684 |
△68 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
615 |
684 |
△68 |
|
合計 |
43,241 |
20,359 |
22,882 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
720 |
586 |
1 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
720 |
586 |
1 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
920 |
320 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
920 |
320 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
有価証券について２百万円（その他有価証券で時価のある株式２百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
インドネシアルピア |
1,140 |
― |
3 |
3 |
|
|
合計 |
1,140 |
― |
3 |
3 |
|
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
インドネシアルピア |
478 |
― |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
478 |
― |
△2 |
△2 |
|
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
|
の方法 |
対象 |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
0 |
― |
△0 |
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
112 |
― |
△7 |
|
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
57 |
― |
(注)２ |
|
|
|
ユーロ |
1 |
― |
(注)２ |
||
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
30 |
― |
(注)２ |
|
|
|
合計 |
202 |
― |
△7 |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
|
の方法 |
対象 |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
― |
― |
― |
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
― |
― |
― |
|
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
27 |
― |
(注)２ |
|
|
|
ユーロ |
0 |
― |
(注)２ |
||
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
6 |
― |
(注)２ |
|
|
|
合計 |
34 |
― |
― |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
(２)金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
|
の方法 |
対象 |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,200 |
800 |
△2 |
|
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
490 |
350 |
(注)２ |
|
|
|
合計 |
1,690 |
1,150 |
△2 |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
|
の方法 |
対象 |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
800 |
400 |
△1 |
|
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
350 |
210 |
(注)２ |
|
|
|
合計 |
1,150 |
610 |
△1 |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
62,447百万円 |
59,669百万円 |
|
勤務費用 |
3,161 |
3,087 |
|
利息費用 |
153 |
200 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△657 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△5,603 |
△3,075 |
|
その他 |
167 |
△5 |
|
退職給付債務の期末残高 |
59,669 |
59,878 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
63,809百万円 |
64,693百万円 |
|
期待運用収益 |
1,303 |
1,282 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,757 |
2,910 |
|
事業主からの拠出額 |
1,140 |
1,654 |
|
退職給付の支払額 |
△4,285 |
△2,466 |
|
その他 |
△31 |
△1 |
|
年金資産の期末残高 |
64,693 |
68,073 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,305百万円 |
4,095百万円 |
|
退職給付費用 |
655 |
665 |
|
退職給付の支払額 |
△479 |
△223 |
|
制度への拠出額 |
△258 |
△252 |
|
その他 |
△126 |
49 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,095 |
4,334 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
51,199百万円 |
51,202百万円 |
|
年金資産 |
△68,483 |
△71,965 |
|
|
△17,284 |
△20,763 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,355 |
16,901 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△928 |
△3,861 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,282 |
19,619 |
|
退職給付に係る資産 |
△20,211 |
△23,480 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△928 |
△3,861 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
3,161百万円 |
3,087百万円 |
|
利息費用 |
153 |
200 |
|
期待運用収益 |
△1,303 |
△1,282 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,410 |
1,190 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
655 |
665 |
|
その他 |
145 |
87 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,222 |
3,947 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
4,702百万円 |
4,120百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,309百万円 |
△5,429百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
33.6％ |
36.1％ |
|
株式 |
40.4 |
39.3 |
|
生保一般勘定 |
25.2 |
24.0 |
|
その他 |
0.8 |
0.6 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.1％、
当連結会計年度19.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.3％ |
主として0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.5％ |
３. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度335百万円でありました。
１ 費用計上額及び科目名
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
70百万円 |
70百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
東ソー株式会社 |
東ソー株式会社 |
東ソー株式会社 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年７月17日 |
平成20年７月18日 |
平成21年７月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 15 当社執行役員 14 |
当社取締役 16 当社執行役員 13 |
当社取締役 16 当社執行役員 12 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 60,686（注）１ |
普通株式 100,549（注）１ |
普通株式 180,594（注）１ |
|
付与日 |
平成19年７月18日 |
平成20年７月19日 |
平成21年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成19年７月19日～平成44年７月18日 |
平成20年７月20日～平成45年７月19日 |
平成21年７月19日～平成46年７月18日 |
|
新株予約権の数（個） |
2,666（注）２、３、６ |
4,325（注）２、３、６ |
24,045（注）２、３、６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 （注）６ |
普通株式 （注）６ |
普通株式 （注）６ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
1,333（注）１、２、３、６ |
2,162（注）１、２、３、６ |
12,021（注）１、２、３、６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 （注）６ |
1 （注）６ |
1 （注）６ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,275（注)１、６ 資本組入額 638（注）１、６ |
発行価格 801（注)１、６ 資本組入額 401（注)１、６ |
発行価格 451（注)１、６ 資本組入額 226（注)１、６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４、６ |
（注）４、６ |
（注）４、６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）６ |
取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）６ |
取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）６ |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５、６ |
（注）５、６ |
（注）５、６ |
|
|
東ソー株式会社 |
東ソー株式会社 |
東ソー株式会社 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年７月16日 |
平成23年７月15日 |
平成24年７月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 14 当社執行役員 15 |
当社取締役 13 当社執行役員 18 |
当社取締役 11 当社執行役員 19 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 209,856（注）１ |
普通株式 128,901（注）１ |
普通株式 227,185（注）１ |
|
付与日 |
平成22年７月17日 |
平成23年7月16日 |
平成24年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成22年７月18日～平成47年７月17日 |
平成23年７月17日～平成48年７月16日 |
平成24年７月15日～平成49年７月14日 |
|
新株予約権の数（個） |
45,257（注）２、３、６ |
44,760（注）２、３、６ |
95,977（注）２、３、６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 （注）６ |
普通株式 （注）６ |
普通株式 （注）６ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
22,626（注）１、２、３、６ |
22,377（注）１、２、３、６ |
47,985（注）１、２、３、６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 （注）６ |
1 （注）６ |
1 （注）６ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 393（注)１、６ 資本組入額 197（注）１、６ |
発行価格 627（注)１、６ 資本組入額 314（注）１、６ |
発行価格 329（注)１、６ 資本組入額 165（注）１、６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４、６ |
（注）４、６ |
（注）４、６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）６ |
取締役会の決議による承認を要するものとする。 （注）６ |
取締役会の決議による承認を要するものとする。 （注）６ |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５、６ |
（注）５、６ |
（注）５、６ |
|
|
東ソー株式会社 |
東ソー株式会社 |
東ソー株式会社 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月11日 |
平成27年７月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 13 当社執行役員 20 |
当社取締役 12 当社執行役員 20 |
当社取締役 9 当社執行役員 20 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 110,094（注）１ |
普通株式 85,265（注）１ |
普通株式 55,611（注）１ |
|
付与日 |
平成25年７月13日 |
平成26年７月12日 |
平成27年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成25年７月14日～平成50年７月13日 |
平成26年７月13日～平成51年７月12日 |
平成27年７月19日～平成52年７月18日 |
|
新株予約権の数（個） |
84,345（注）２、３、６ |
83,370（注）２、３、６ |
67,276（注）２、３、６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 （注）６ |
普通株式 （注）６ |
普通株式 （注）６ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
42,170（注）１、２、３、６ |
41,678（注）１、２、３、６ |
33,635（注）１、２、３、６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 （注）６ |
1 （注）６ |
1 （注）６ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 677（注)１、６ 資本組入額 339（注）１、６ |
発行価格 851（注)１、６ 資本組入額 426（注）１、６ |
発行価格 1,199（注)１、６ 資本組入額 600（注）１、６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４、６ |
（注）４、６ |
（注）４、６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の決議による承認を要するものとする。 （注）６ |
取締役会の決議による承認を要するものとする。 （注）６ |
取締役会の決議による承認を要するものとする。 （注）６ |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５、６ |
（注）５、６ |
（注）５、６ |
|
|
東ソー株式会社 |
東ソー株式会社 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年７月15日 |
平成29年７月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 6 当社執行役員 24 |
当社取締役 8 当社執行役員 23 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 81,764（注）１ |
普通株式 30,986（注）１ |
|
付与日 |
平成28年７月16日 |
平成29年７月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月17日～平成53 |
平成29年7月16日～平成54 |
|
新株予約権の数（個） |
139,676 （注）２、３、６ |
61,973 （注）２、３、６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 （注）６ |
普通株式 （注）６ |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
69,838（注）１、２、３、６ |
30,986（注）１、２、３、６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 （注）６ |
1 （注）６ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 863（注)１、６ 資本組入額 432（注）１、６ |
発行価格 2,277（注)１、６ 資本組入額 1,139（注）１、６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４、６ |
（注）４、６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５、６ |
（注）５、６ |
（注）１ 平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。これに伴い、「株式の付与数
（株）」、「新株予約権の目的となる株式の数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円)」は調整されております。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３ 平成29年６月28日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、普通株式２株
を１株にする株式併合を実施したため新株予約権1個につき目的となる株式数は、平成29年10月1日より0.5
株となっております。
４ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとします。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直
前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。
６ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
30,986 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
30,986 |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
387,785 |
|
権利確定 |
30,986 |
|
権利行使 |
91,960 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
326,811 |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
|
権利行使 |
未決済残 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
1,163 |
― |
|
付与日における公正な |
─ |
864 |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。行使時平均株価（円）は当該株式
併合前の株価を記載し、付与日における公正な評価単価（円）は当該株式併合を考慮し算定しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
39.54％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
6年 |
|
予想配当 (注)３ |
24円 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.03％ |
(注) １ ６年間（平成23年７月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定している。
２ 平均在任期間の見積りによる。
３ 平成29年３月期の配当実績による。平成29年10月１日をもって実施した普通株式２株を１株にする併合前の金額を記載しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産） |
|
|
|
未実現利益 |
6,932百万円 |
7,678百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
6,735 |
6,839 |
|
貸倒引当金 |
2,888 |
2,870 |
|
賞与引当金 |
2,551 |
2,725 |
|
繰越欠損金 |
2,314 |
2,074 |
|
減損損失 |
1,849 |
1,772 |
|
未払事業税 |
1,380 |
1,380 |
|
たな卸資産評価減 |
718 |
1,178 |
|
修繕引当金 |
23 |
1,003 |
|
その他 |
4,180 |
6,149 |
|
繰延税金資産小計 |
29,574 |
33,674 |
|
評価性引当額 |
△5,409 |
△7,169 |
|
繰延税金資産合計 |
24,165 |
26,504 |
|
(繰延税金負債） |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△6,163 |
△7,160 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,621 |
△6,394 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,842 |
△1,679 |
|
時価評価による簿価修正額 |
△1,291 |
△1,295 |
|
その他 |
△4,375 |
△4,785 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,293 |
△21,314 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,871 |
5,190 |
|
|
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
6,760百万円 |
9,029百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,392 |
4,624 |
|
流動負債－その他 |
△7 |
△6 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△5,274 |
△8,456 |