【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財 |
|||
|
石油化学 |
クロル・ アルカリ |
機能商品 |
エンジニ アリング |
|||||
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額100,421百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△21,136百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,558百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額642百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財 |
|||
|
石油化学 |
クロル・ アルカリ |
機能商品 |
エンジニ アリング |
|||||
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額115,737百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△25,623百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産141,361百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額713百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額698百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
その他地域 |
計 |
|
|
中国 |
その他 |
|||
|
402,925 |
106,136 |
130,710 |
103,257 |
743,028 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
その他地域 |
計 |
|
206,250 |
28,598 |
234,849 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
その他地域 |
計 |
|
|
中国 |
その他 |
|||
|
437,305 |
130,024 |
144,975 |
110,553 |
822,857 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
その他地域 |
計 |
|
212,393 |
31,053 |
243,446 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
全社・ |
連結財 |
|||
|
石油化学 |
クロル・アルカリ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
全社・ |
連結財 |
|||
|
石油化学 |
クロル・アルカリ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
全社・ |
連結財 |
|||
|
石油化学 |
クロル・アルカリ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
のれん未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
全社・ |
連結財 |
|||
|
石油化学 |
クロル・アルカリ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
のれん未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
|
(自 平成28年4月1日 |
(自 平成29年4月1日 |
||||
|
|
至 平成29年3月31日) |
至 平成30年3月31日) |
||||
|
|
1株当たり純資産額 |
1,272.85 |
円 |
1株当たり純資産額 |
1,511.69 |
円 |
|
|
1株当たり当期純利益 |
233.12 |
円 |
1株当たり当期純利益 |
273.49 |
円 |
|
|
潜在株式調整後 |
232.82 |
円 |
潜在株式調整後 |
273.20 |
円 |
(注)1 平成29年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
448,335 |
528,066 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
35,125 |
37,242 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(269) |
(282) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(34,855) |
(36,960) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
413,210 |
490,824 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株) |
324,633 |
324,686 |
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
(自 平成28年4月1日 |
(自 平成29年4月1日 |
||
|
|
至 平成29年3月31日) |
至 平成30年3月31日) |
|||
|
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
||
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
75,664 |
|
88,795 |
|
|
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
|
― |
|
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
75,664 |
|
88,795 |
|
|
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
324,575 |
|
324,679 |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
||
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
|
― |
|
|
|
普通株式増加数(千株) |
411 |
|
341 |
|
|
|
(うち新株予約権(千株)) |
(411 |
) |
(341 |
) |
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
|
― |
|
該当事項はありません。