なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）のわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政治的混乱や欧州政治の不確実性の拡大、朝鮮半島や中東地域における地政学リスクの高まりなど、世界情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇や海外製品市況の上昇により、6,019億30百万円と前年同期に比べ885億33百万円（17.2％）の増収となりました。営業利益については、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ったことにより交易条件が改善し、943億45百万円と前年同期に比べ228億75百万円（32.0％）の増益となりました。経常利益については、為替差益の増加により997億20百万円と前年同期に比べ242億43百万円（32.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、689億78万円と前年同期に比べ171億29百万円（33.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内出荷が増加し、ナフサ価格の上昇を反映して国内価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、好調な海外需要に牽引され出荷が増加し、輸出価格が上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ209億86百万円（18.3％）増加し1,353億66百万円となり、営業利益は前年同期に比べ41億43百万円（30.8％）増加し175億84百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷が堅調に推移し、国内価格の是正及び海外市況の上昇により塩化ビニル樹脂の製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内輸出とも出荷は堅調に推移いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、輸出価格が海外市況を反映して上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ503億25百万円（26.1％）増加し2,429億66百万円となり、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ182億５百万円（64.9％）増加し462億48百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、北米向けの出荷が増加いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、北米向けの出荷が減少いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途や装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体装置向けの出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ157億21百万円（12.8％）増加し1,383億98百万円となり、営業利益は前年同期に比べ６億27百万円（2.4％）増加し270億84百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、前期に大型案件のあった東南アジア及び国内の一般産業分野の他、一部に投資計画の遅れが見られた台湾の電子産業分野で売上高が減少いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ２億１百万円（0.4％）減少し542億70百万円となり、営業利益は前期同期に比べ３億97百万円（23.5％）悪化し12億97百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ17億１百万円（5.8％）増加し309億28百万円となり、営業利益は前年同期に比べ２億97百万円（16.2％）増加し21億30百万円となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ387億29百万円増加し8,213億52百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ193億60百万円減少し3,149億27百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ580億89百万円増加し5,064億25百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約112億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。