|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、東ソー・エフテック株式会社、東ソー有機化学株式会社は、連結子会社である東ソー・ファインケム株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd. |
884千シンガポールドル |
70百万円 |
884千米ドル |
99百万円 |
|
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd |
100千米ドル |
11 |
479千米ドル |
54 |
|
㈱ニチウン |
|
― |
|
16 |
|
デラミンB.V. |
4,025千ユーロ |
482 |
|
― |
|
㈱鳥海PFI |
|
0 |
|
― |
|
従業員 |
|
16 |
|
12 |
|
計 |
|
581 |
|
183 |
２※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
―百万円 |
1,810百万円 |
|
支払手形 |
― |
626 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
21,829百万円 |
24,015百万円 |
|
のれんの償却額 |
325 |
79 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,542 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
|
平成28年11月１日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,870 |
7.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,713 |
16.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,793 |
12.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たり配当額は当該株式併
合が行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
石油化学 |
クロル・ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
|
|||||||||
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|||||||||
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
石油化学 |
クロル・ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
|
|||||||||
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|||||||||
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 |
|
（１）１株当たり四半期純利益金額 |
159円75銭 |
212円45銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) |
51,848 |
68,978 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金 額(百万円) |
51,848 |
68,978 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
324,557 |
324,675 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
159円55銭 |
212円23銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
418 |
346 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
２ 【その他】
第119期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 7,793百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たりの金額は当該株式併合
が行われる前の配当額を記載しております。