なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ138億23百万円減少し8,319億25百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ187億71百万円減少し2,989億10百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ49億48百万円増加し5,330億15百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見受けられるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。海外経済においては、米国を中心に総じて底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦問題や欧州の政治情勢による不確実性、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、依然として様々な景気減速リスクが内在しており、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇や海外製品市況の上昇により、2,043億81百万円と前年同期に比べ139億33百万円（7.3％）の増収となりました。営業利益については、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回り交易条件が改善したこと等により、247億16百万円と前年同期に比べ33億12百万円（15.5％）の増益となりました。経常利益については、円安進行により為替差益が増加したことにより、281億20百万円と前年同期に比べ44億74百万円（18.9％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、191億81百万円と前年同期に比べ26億94百万円（16.3％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内出荷が減少しましたが、製品価格はナフサ価格の上昇を反映して上昇いたしました。クロロプレンゴムは、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、海外需要が堅調なことから輸出価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ29億62百万円（6.4％）減少し431億89百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億25百万円（30.9％）減少し29億69百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内外とも出荷が堅調に推移いたしました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、出荷が増加し、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニル樹脂は、国内価格の是正により製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内出荷は堅調に推移しましたが、輸出は減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷は減少しましたが、輸出価格は海外市況を反映して上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ85億59百万円（11.3％）増加し840億７百万円となり、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ32億87百万円（39.8％）増加し115億48百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、米国・アジア向けの出荷が増加いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、欧米向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途を中心に輸出が増加いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体製造装置向けの出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ38億15百万円（8.6％）増加し483億６百万円となり、営業利益は前年同期に比べ90百万円（1.0％）増加し92億84百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、電子産業分野及び一般産業分野において大型案件の工事が進捗したことに加え、メンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ34億87百万円（23.9％）増加し180億79百万円となり、営業損益は前年同期に比べ12億85百万円改善し４億21百万円の利益となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ10億33百万円（10.6％）増加し107億97百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ25百万円（4.9％）減少し４億93百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約42億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。