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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
（追加情報）
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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デラミンB.V. |
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―百万円 |
4,848千ユーロ |
620百万円 |
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オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd. |
884千米ドル |
93 |
884千米ドル |
97 |
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オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd |
10,092百万ベトナムドン 38千米ドル |
51 |
10,092百万ベトナムドン |
52 |
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㈱ニチウン |
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15 |
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14 |
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従業員 |
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11 |
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14 |
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計 |
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172 |
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800 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
３※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
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1,678百万円 |
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1,698百万円 |
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支払手形 |
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804 |
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821 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
7,533百万円 |
7,588百万円 |
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のれんの償却額 |
26 |
12 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,713 |
16.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。１株当たり配当額は当該株式併合が
行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,391 |
32.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
石油化学 |
クロル・ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
|
|||||||||
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
||||||||
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
売上高又は振替高 |
||||||||
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
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|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
石油化学 |
クロル・ |
機能商品 |
エンジニアリング |
|||||
|
|
|||||||||
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
||||||||
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
売上高又は振替高 |
||||||||
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
50円79銭 |
59円08銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) |
16,487 |
19,181 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
16,487 |
19,181 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
324,628 |
324,685 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
50円73銭 |
59円02銭 |
|
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
387 |
326 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。