なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ116億24百万円増加し8,573億73百万円となりました。
負債は、未払法人税等や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ194億29百万円減少し2,982億52百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ310億54百万円増加し5,591億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、原油高や米国の通商政策による影響、中東地域における地政学的リスクの高まりなどの海外リスクが景気の下振れ要因となっており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ価格や海外製品市況の上昇に伴う販売価格の上昇やエンジニアリング事業における電子産業分野でのプラント案件の進捗等により、4,244億59百万円と前年同期に比べ327億98百万円（8.4％）の増収となりました。営業利益については、原燃料価格の上昇により交易条件が悪化する一方、機能商品事業やエンジニアリング事業での増収効果により、560億３百万円と前年同期に比べ15億１百万円（2.8％）の増益となりました。経常利益については、為替差益が増加したことにより、607億47百万円と前年同期に比べ24億82百万円（4.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、416億72百万円と前年同期に比べ13億59百万円（3.4％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内出荷が減少しましたが、ナフサ価格の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。クロロプレンゴムは、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、堅調な海外需要を背景に輸出価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ50億20百万円（5.6％）増加し939億17百万円となりましたが、営業利益は交易条件の悪化等により、前年同期に比べ22億83百万円（22.2％）減少し79億92百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内外とも出荷が堅調に推移いたしました。また、国内価格の是正により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、出荷が増加し、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内出荷は堅調に推移しましたが、輸出は減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷は減少しましたが、輸出価格は海外市況を反映して上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ126億93百万円（8.1％）増加し1,687億４百万円となり、営業利益は前年同期に比べ１億57百万円（0.6％）増加し250億59百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途を中心に輸出が増加いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体製造装置向けの出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ65億38百万円（7.1％）増加し984億33百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14億49百万円（8.1％）増加し193億４百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業分野においては国内外の半導体・電子部品等の需要拡大、一般産業分野においては堅調な企業生産活動及び設備投資を背景として、プラント及びメンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ70億23百万円（20.1％）増加し418億92百万円となり、営業利益は前年同期に比べ21億57百万円増加し23億66百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ15億23百万円（7.6％）増加し215億12百万円となり、営業利益は前年同期に比べ20百万円（1.6％）増加し12億80百万円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231億88百万円減少し、829億90百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、224億61百万円の収入となりました。法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ104億91百万円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、306億73百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前年同期に比べ77億21百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ182億12百万円支出が増加し、82億11百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、141億88百万円の支出となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約81億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。