【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産

評価基準　　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　　総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）

(3)　デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　：２～50年
構築物　　　　：２～60年
機械及び装置　：４～22年

(2)無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。   

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4)修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。

(6)関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,411百万円 は「受取保険金」７百万円、「補助金収入」307百万円、「その他」1,095百万円として組み替えております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,198百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺されております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

１※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

有形固定資産

441百万円

428百万円

 

　

担保に係る債務

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

関係会社の銀行借入金

76百万円

44百万円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

68,318百万円

65,817百万円

長期金銭債権

0

0

短期金銭債務

32,971

29,855

長期金銭債務

50

50

 

 

２　保証債務

関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

トーソー・アドバンスド・マテリアルズ Sdn.Bhd.

254,828千

マレーシア

リンギット

7,017百万円

206,879千

マレーシア

リンギット

5,629百万円

東ソー・スペシャリティ
マテリアル㈱

 

4,368

 

4,567

プラス・テク㈱

 

2,501

 

2,203

トーソー・ヘラス A.I.C.

12,350千

ユーロ

1,611

13,000千

ユーロ

1,619

デラミン B.V.

 

 

―

4,016千

ユーロ

500

参共化成工業㈱

 

300

 

300

従業員

 

8

 

6

東曹（広州）化工有限公司

　4,320千人民元

73

 

―

計

 

15,881

 

14,825

 

(注)　上記金額は連帯保証人との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

 

16,899百万円

15,847百万円

 

 

３※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

受取手形

651百万円

623百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

205,128百万円

204,127百万円

仕入高

101,979

106,868

営業取引以外の取引高

11,478

14,589

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

運賃諸掛

26,400

百万円

27,792

百万円

給料・賞与

5,498

 

5,540

 

賞与引当金繰入額

838

 

812

 

退職給付費用

343

 

141

 

支払作業料

2,801

 

2,968

 

動産不動産賃借料

7,454

 

8,445

 

減価償却費

458

 

458

 

研究開発費

11,929

 

13,155

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

56

％

56

％

一般管理費

44

 

44

 

 

 

※３　関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

貸倒引当金繰入額

35百万円

35百万円

その他

7

△28

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　

前事業年度(2018年３月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1)子会社株式

11,213

18,954

7,741

(2)関連会社株式

3,271

7,486

4,214

計

14,485

26,441

11,956

 

　

当事業年度(2019年３月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1)子会社株式

11,476

19,550

8,074

(2)関連会社株式

3,271

6,428

3,156

計

14,748

25,979

11,231

 

　

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度
（2019年３月31日）

(1)子会社株式

50,155

50,263

(2)関連会社株式

844

844

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
  び関連会社株式」には含めておりません。

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

(繰延税金資産）

 

 

貸倒引当金

3,759百万円

3,793百万円

退職給付引当金

3,595

3,682

関係会社株式等評価損

3,150

3,064

賞与引当金

1,337

1,331

修繕引当金

1,149

850

未払事業税

1,135

628

減損損失

835

608

債務保証損失引当金

284

223

その他

973

643

繰延税金資産小計

16,222

14,824

評価性引当額

△5,121

△4,730

繰延税金資産合計

11,100

10,094

(繰延税金負債）

 

 

　 前払年金費用

△5,129

△5,332

その他有価証券評価差額金

△6,053

△4,279

固定資産圧縮積立金

△1,306

△1,575

その他

△1,201

△971

繰延税金負債合計

△13,691

△12,158

繰延税金資産（負債）の純額

△2,590

△2,064

 

 

 

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.7％

30.5％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

△1.4

評価性引当額増減

△0.2

△0.4

試験研究費特別控除

△1.0

△1.6

その他

0.7

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

26.5

 

 

 

 

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。