なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ257億17百万円増加し8,714億66百万円となりました。
負債は、未払法人税等や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ60億57百万円減少し3,116億24百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ317億75百万円増加し5,598億41百万円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、米中貿易摩擦などの影響により世界経済の減速が懸念され、その先行きは一層不透明感を増しております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ価格等の上昇に伴う販売価格の上昇やエンジニアリング事業における半導体関連プラントの受注等により、6,457億51百万円と前年同期に比べ438億20百万円（7.3％）の増収となりました。営業利益については、原燃料価格の上昇による交易条件の悪化等により、796億42百万円と前年同期に比べ147億２百万円（15.6％）の減益となりました。経常利益については、為替差益が減少したこと等により、831億84百万円と前年同期に比べ165億36百万円（16.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、563億59百万円と前年同期に比べ126億18百万円（18.3％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内出荷が減少しましたが、ナフサ価格の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。クロロプレンゴムは、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、堅調な海外需要を背景に輸出価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ92億33百万円（6.8％）増加し1,446億円となりましたが、営業利益は交易条件の悪化等により、前年同期に比べ52億65百万円（29.9％）減少し123億18百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内外とも出荷が堅調に推移いたしました。また、海外市況は下落しましたが、国内価格の是正により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、出荷が増加し、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内出荷は堅調に推移しましたが、輸出は減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷が減少し、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ110億57百万円（4.6％）増加し2,540億24百万円となりましたが、営業利益は交易条件の悪化等により、前年同期に比べ136億22百万円（29.5％）減少し326億26百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途を中心に輸出が増加いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは、半導体製造装置向けに出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ95億93百万円（6.9％）増加し1,479億91百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億73百万円（4.7％）増加し283億57百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、半導体関連の大型プロジェクトを国内外で受注したことに加え、企業の堅調な設備投資・生産活動を背景に、メンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ116億90百万円（21.5％）増加し659億60百万円となり、営業利益は前年同期に比べ31億９百万円（239.6％）増加し44億７百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ22億46百万円（7.3％）増加し331億74百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ１億97百万円（9.3％）減少し19億32百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約121億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。