当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ41億４百万円減少し8,740億90百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ35億40百万円減少し2,951億51百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し5,789億38百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）のわが国経済は、国内需要に底堅さがみられる一方、米中の貿易摩擦の激化や中国経済の減速懸念を背景に輸出が低迷したことから全体として停滞感の強い状況が続いており、その先行きについても依然見通しづらい状況となっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や海外製品市況の下落により、1,928億５百万円と前年同期に比べ115億75百万円（5.7％）の減収となりました。営業利益については、販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことで交易条件が悪化し、161億12百万円と前年同期に比べ86億４百万円（34.8％）の減益となりました。経常利益については、円高進行により為替差損に転じたことにより、153億98百万円と前年同期に比べ127億22百万円（45.2％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、91億10百万円と前年同期に比べ100億71百万円（52.5％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、輸出が増加しましたが、製品価格はナフサ価格の下落を反映して下落いたしました。クロロプレンゴムは、輸出を中心に出荷が減少しましたが、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ９億73百万円（2.3％）減少し422億15百万円となり、営業利益は前年同期に比べ１億47百万円（5.0％）減少し28億21百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、輸出を中心に出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、生産量減少に伴い出荷が減少いたしました。
セメントは、国内輸出とも出荷が堅調に推移いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、輸出価格が海外市況を反映して下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ118億12百万円（14.1％）減少し721億95百万円となり、営業利益は前年同期に比べ80億50百万円（69.7％）減少し34億97百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要停滞により国内外で出荷が減少いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、アジア向けで体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、石化触媒用途で輸出が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が減少いたしました。石英ガラスは半導体製造装置向けの出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ16億73百万円（3.5％）減少し466億33百万円となり、営業利益は前年同期に比べ23億79百万円（25.6％）減少し69億５百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業を中心に国内外の大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことなどから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ29億８百万円（16.1％）増加し209億88百万円となり、営業利益は前年同期に比べ18億89百万円（448.3％）増加し23億10百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ25百万円（0.2％）減少し107億72百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ83百万円（17.0％）増加し５億77百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約44億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等で当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。