【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。 この変更は、中期経営計画（2019-2021年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は617百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は621百万円それぞれ増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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デラミンB.V.
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4,016千ユーロ
|
500百万円
|
4,500千ユーロ
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551百万円
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オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd
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17,805百万ベトナムドン 38千米ドル
|
89
|
14,950百万ベトナムドン
38千米ドル
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73
|
㈱ニチウン
|
|
36
|
|
33
|
従業員
|
|
10
|
|
10
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計
|
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636
|
|
668
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２※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
|
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1,708百万円
|
|
1,832百万円
|
電子記録債権
|
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1,533
|
|
519
|
支払手形
|
|
1,686
|
|
663
|
電子記録債務
|
|
231
|
|
118
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
減価償却費
|
7,588百万円
|
7,872百万円
|
のれんの償却額
|
12
|
5
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月９日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
10,391
|
32.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月６日
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月９日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
9,093
|
28.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月５日
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
|
石油化学
|
クロル・
アルカリ
|
機能商品
|
エンジニアリング
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する
|
43,189
|
84,007
|
48,306
|
18,079
|
10,797
|
204,381
|
―
|
204,381
|
|
売上高
|
|
セグメント間の内部
|
20,922
|
6,753
|
3,082
|
3,883
|
12,933
|
47,575
|
△47,575
|
―
|
|
売上高又は振替高
|
|
計
|
64,111
|
90,761
|
51,389
|
21,963
|
23,731
|
251,956
|
△47,575
|
204,381
|
|
セグメント利益
|
2,969
|
11,548
|
9,284
|
421
|
493
|
24,716
|
―
|
24,716
|
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
|
石油化学
|
クロル・
アルカリ
|
機能商品
|
エンジニアリング
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する
|
42,215
|
72,195
|
46,633
|
20,988
|
10,772
|
192,805
|
―
|
192,805
|
|
売上高
|
|
セグメント間の内部
|
17,628
|
7,415
|
2,728
|
5,352
|
14,076
|
47,201
|
△47,201
|
―
|
|
売上高又は振替高
|
|
計
|
59,843
|
79,611
|
49,362
|
26,340
|
24,848
|
240,007
|
△47,201
|
192,805
|
|
セグメント利益
|
2,821
|
3,497
|
6,905
|
2,310
|
577
|
16,112
|
―
|
16,112
|
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は「石油化学」については133百万円、「クロル・アルカリ」については342百万円、「機能商品」については141百万円それぞれ増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
|
（１）１株当たり四半期純利益
|
59円08銭
|
28円05銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円)
|
19,181
|
9,110
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
19,181
|
9,110
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
324,685
|
324,735
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
59円02銭
|
28円01銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
326
|
457
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|