当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ75億３百万円減少し8,706億91百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ238億26百万円減少し2,748億65百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ163億23百万円増加し5,958億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により減速を続けております。製造業を中心に景況判断に慎重な見方も増えてきており、その先行きは依然見通しづらい状況となっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、エンジニアリング事業における電子産業分野での大型プロジェクトの進捗等はあったものの、ナフサ価格や海外製品市況の下落に伴う販売価格の下落による影響が大きく、3,963億52百万円と前年同期に比べ281億７百万円（6.6％）の減収となりました。営業利益については、販売価格の下落による交易条件の悪化や在庫受け払い差の悪化により、404億17百万円と前年同期に比べ155億85百万円（27.8％）の減益となりました。経常利益については、円高進行により為替差損に転じたことにより、418億59百万円と前年同期に比べ188億87百万円（31.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、267億73百万円と前年同期に比べ148億98百万円（35.8％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン及びキュメンは、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、ナフサ価格及び海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、太陽電池封止膜用途で輸出が増加いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴムは、アジア向けを中心に輸出が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ104億円（11.1％）減少し835億17百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26億76百万円（33.5％）減少し53億15百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内需要の停滞などにより出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落などにより製品価格は下落いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。
セメントは、国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ212億39百万円（12.6％）減少し1,474億65百万円となり、営業利益は前年同期に比べ138億26百万円（55.2％）減少し112億33百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要低迷により出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、欧米向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、環境分野での需要停滞などにより出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途で出荷が減少いたしました。石英ガラスは、半導体市場の停滞により出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ41億91百万円（4.3％）減少し942億42百万円となり、営業利益は前年同期に比べ39億45百万円（20.4％）減少し153億59百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業分野において大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことに加え、各分野のソリューションサービスが好調に推移したことなどから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ75億83百万円（18.1％）増加し494億75百万円となり、営業利益は前年同期に比べ48億32百万円（204.2％）増加し71億99百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ１億40百万円（0.7％）増加し216億52百万円となり、営業利益は前年同期に比べ30百万円（2.4％）増加し13億10百万円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加し、928億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、470億７百万円の収入となりました。売上債権の減少等により、前年同期に比べ245億45百万円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、326億76百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前年同期に比べ20億３百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ225億42百万円収入が増加し、143億30百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、127億98百万円の支出となりました。配当金の支払額の減少等により、前年同期に比べ13億89百万円支出が減少いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約88億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。