第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

753,736

743,028

822,857

861,456

786,083

経常利益

(百万円)

65,814

113,094

132,256

113,027

85,963

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

39,675

75,664

88,795

78,133

55,550

包括利益

(百万円)

31,765

84,263

98,729

71,823

49,011

純資産額

(百万円)

373,724

448,335

528,066

579,501

609,660

総資産額

(百万円)

733,138

778,746

845,748

878,194

886,591

1株当たり純資産額

(円)

1,048.46

1,272.85

1,511.69

1,665.47

1,747.19

1株当たり当期純利益

(円)

125.22

233.12

273.49

240.62

171.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

125.02

232.82

273.20

240.38

170.88

自己資本比率

(%)

46.4

53.1

58.0

61.6

64.0

自己資本利益率

(%)

12.6

20.1

19.6

15.1

10.0

株価収益率

(倍)

7.6

8.4

7.6

7.2

7.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

99,884

115,715

115,429

77,511

99,923

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

27,916

34,723

43,129

63,310

70,335

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

50,826

68,829

51,744

26,962

23,964

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

74,869

85,460

106,178

92,094

97,235

従業員数

(名)

12,037

12,292

12,595

12,955

13,336

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第117期より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

3 従業員数は、就業人員数であります。

4 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第120期の期首から適用しており、第117期~第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

528,576

515,455

585,195

599,875

526,945

経常利益

(百万円)

50,589

90,801

112,736

86,608

63,456

当期純利益

(百万円)

33,454

63,824

79,455

64,009

45,761

資本金

(百万円)

55,173

55,173

55,173

55,173

55,173

発行済株式総数

(株)

650,161,912

650,161,912

325,080,956

325,080,956

325,080,956

純資産額

(百万円)

268,976

329,275

393,831

433,706

454,773

総資産額

(百万円)

515,605

557,378

600,195

604,735

593,832

1株当たり純資産額

(円)

827.96

1,013.39

1,211.96

1,334.51

1,399.04

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

14.00

24.00

44.00

56.00

56.00

(7.00)

(7.50)

(12.00)

(28.00)

(28.00)

1株当たり当期純利益

(円)

105.56

196.61

244.70

197.10

140.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

105.39

196.37

244.44

196.91

140.75

自己資本比率

(%)

52.1

59.0

65.6

71.7

76.5

自己資本利益率

(%)

13.8

21.4

22.0

15.5

10.3

株価収益率

(倍)

9.0

9.9

8.5

8.7

8.7

配当性向

(%)

26.5

24.4

22.9

28.4

39.8

従業員数

(名)

3,338

3,337

3,404

3,501

3,576

株主総利回り

(%)

80.4

167.7

183.2

157.5

121.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

829

1,055

2,733

(1,366)

2,112

1,852

最低株価

(円)

399

424

1,850

(925)

1,334

1,012

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、就業人員数であります。

3 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。第119期の1株当たり配当額は、中間配当額12.00円(当該株式併合前)と期末配当額32.00円(当該株式併合後)の合計値としております。なお、当該株式併合を考慮した第119期の中間配当額は24.00円となり、期末配当額32.00円を加えた年間配当額は56.00円となります。

5 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株に株式併合しております。第119期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第120期の期首から適用しており、第117期~第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事業の概要

1935年2月

東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)

1936年5月

ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)

1942年2月

臭素製造設備新設(南陽事業所)

1943年2月

苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1951年7月

東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)

1953年10月

セメント製造設備新設(南陽事業所)

1955年6月

株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社)

1959年10月

日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社)

1962年3月

燐酸製造設備新設(南陽事業所)

1965年7月

 

ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)

1966年5月

塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)

1966年9月

低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)

1967年10月

エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)

1969年4月

日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社)

1971年4月

液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出

1971年5月

太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1971年6月

クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)

1973年9月

プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1973年11月

 

三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社 トーソー・ヘラスA.I.C.)

1975年4月

株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の7工場体制となる

1975年5月

 

三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)

1975年9月

日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)

1979年6月

北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)

1981年7月

東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)

1983年3月

酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年9月

ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)

1986年4月

日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社)

1986年4月

山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社)

1986年4月

ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ N.V.)

1987年5月

ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社 トーソー・バイオサイエンス LLC)

1987年10月

東ソー株式会社へ商号変更

1988年6月

北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

 

年月

事業の概要

1989年4月

北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)

1989年10月

北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社 トーソー・クォーツ,Inc.)

1990年10月

新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立

1993年3月

北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1994年5月

三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)

1994年11月

東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社)

1994年12月

スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)

1995年7月

日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)

1998年7月

プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社)

1999年5月

台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立(現・連結子会社 トーソー・クォーツ Co.,Ltd.)

1999年6月

ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)

2000年8月

フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加(現・連結子会社)

2004年3月

プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化

2004年12月

三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹(広州)化工有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年11月

中国に日本ポリウレタン(瑞安)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司)

2008年4月

ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立

2012年9月

中国に日本ポリウレタン科技(上海)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(上海)ポリウレタン有限公司)

2014年10月

日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立

2015年2月

マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)

2018年3月

中国に東曹(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。

なお、当社グループの連結決算対象会社数は107社(連結子会社93社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

石油化学事業

☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。

◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

 

クロル・アルカリ事業

☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。

◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。

◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。

◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。

◇東曹(中国)投資有限公司は東曹(広州)化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。

◇東曹(広州)化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

 

◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。

◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

◇東曹(上海)ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。

 

 

機能商品事業

☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。

◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。

◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。

◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。

◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。

◇トーソー・ヘラス A.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。

◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。

◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。

◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇デラミン B.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。

 

エンジニアリング事業

◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。

 

その他事業

◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。

◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

 

以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

内、間接所有割合(%)

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オルガノ㈱

東京都
江東区

8,225

エンジニアリング

42.7

0.1

1

(1)

当社製品の
販売先

  2
(注)3
  4

大洋塩ビ㈱

東京都
港区

6,000

クロル・アルカリ

68.0

3

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

土地・
建物の
賃貸

(注)2

東北東ソー化学㈱

山形県
酒田市

2,000

クロル・アルカリ

100.0

4

同社製品を当社が販売受託

 

東ソー・
エスジーエム㈱

山口県
周南市

1,600

機能商品

100.0

50.0

3

当社製品の
販売先、同社製品を当社が販売受託

土地の
賃貸

 

東ソー日向㈱

宮崎県
日向市

1,500

機能商品

100.0

3

当社が資金の貸付

同社製品を当社が販売受託

土地の
賃借

 

北越化成㈱

新潟県
見附市

1,500

石油化学

100.0

3

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

土地・
建物の
賃貸

 

太平化学製品㈱

埼玉県
川口市

1,222

クロル・アルカリ

81.3

2.2

2

(注)3

東ソー物流㈱

山口県
周南市

1,200

その他

100.0

4

同社が当社の製品及び原材料の運送・荷役を請負

土地・
建物の
賃貸

 

プラス・テク㈱

茨城県
稲敷郡

870

クロル・アルカリ

74.8

0.5

4

当社が資金の貸付

建物の
賃貸

(注)3

東ソー・
スペシャリティ
マテリアル㈱

山形県
山形市

800

機能商品

100.0

3

当社が資金の貸付

同社製品を当社が販売受託

建物の
賃借

 

東ソー・
ファインケム㈱

山口県
周南市

500

機能商品

100.0

4

当社製品の販売先・当社製品の生産委託先・同社製品を当社が購入

土地の
賃貸借
、建物
の賃貸

 

東ソー・
クォーツ㈱

山形県
山形市

490

機能商品

100.0

5

同社製品を当社が販売受託

土地・
建物の
賃貸

 

東ソー・シリカ㈱

東京都
港区

450

機能商品

100.0

3

当社製品の
販売先、同社製品を当社が購入

土地の
賃貸借
、建物
の賃貸

 

参共化成工業㈱

静岡県
富士市

450

石油化学

66.7

5

当社製品の
販売先

 

日本海水化工㈱

新潟県
上越市

300

その他

88.8

12.6

3

当社が資金の貸付

 

東ソー・
ニッケミ㈱

東京都
港区

200

その他

100.0

7

当社製品の
販売先、同社製品を当社が購入

建物の
賃貸

 

東北電機鉄工㈱

山形県
酒田市

200

エンジニアリング

96.8

43.7

1

同社が当社設備の工事を一部請負

建物の
賃貸

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

内、間接所有割合(%)

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

レンソール㈱

新潟県
見附市

181

石油化学

100.0

3

当社が資金の貸付

 

燐化学工業㈱

富山県
射水市

120

機能商品

100.0

4

建物の
賃貸

 

南九州化学工業㈱

宮崎県
児湯郡

120

クロル・
アルカリ

73.6

0.9

3

 

トーソー・
アメリカ,Inc.

アメリカ国
オハイオ州

千米ドル

28,119

機能商品

100.0

1

(1)

 

東曹(中国)投資
有限公司

中国
上海市

千人民元
266,031

クロル・
アルカリ

100.0

4

(1)

 

東曹(広州)化工
有限公司

中国
広東省

千人民元
206,912

クロル・
アルカリ

67.0

67.0

3

当社製品の
販売先

 

トーソー・ヨーロッパ N.V.

ベルギー国
テッセンデーロ市

千ユーロ

16,391

機能商品

100.0

0.0

3

当社製品の
販売先

 

トーソー・
ヘラス A.I.C.

ギリシャ国
テサロニキ市

千ユーロ

12,745

機能商品

65.0

3

 

フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.

フィリピン国
マカティ市

百万フィリピンペソ

724

クロル・
アルカリ

80.0

3

当社製品の
販売先

 

PT.スタンダード・トーヨー・ポリマー

インドネシア国
ジャカルタ市

千米ドル

14,000

クロル・
アルカリ

60.0

4

当社製品の
販売先

 

トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.

マレーシア国

トレンガヌ州

百万マレーシアリンギット

60

機能商品

100.0

5

当社が資金の貸付

当社製品の
生産委託先

 

東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司

中国
浙江省

千人民元
149,811

クロル・
アルカリ

100.0

100.0

6

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

 

マブハイ・ビニル Co.

フィリピン国

マカティ市

百万フィリピンペソ

661

クロル・アルカリ

88.0

2

当社製品の

販売先

 

トーソー・
SMD,Inc.

アメリカ国
オハイオ州

千米ドル

10,000

機能商品

100.0

100.0

3

同社製品を
当社が購入

 

トーソー・
ポリビン Co.

フィリピン国
リパ市

千米ドル

7,532

クロル・
アルカリ

90.0

40.5

3

当社が資金の貸付

 

東曹(上海)ポリウレタン有限公司

中国
上海市

千人民元

53,678

クロル・
アルカリ

100.0

6

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

 

トーソー・
クォーツ Co.,Ltd.

台湾
台南県

千台湾ドル

150,000

機能商品

100.0

100.0

3

 

トーソー・
クォーツ,Inc.

アメリカ国
オレゴン州

千米ドル

4,270

機能商品

100.0

100.0

3

 

オルガノ(蘇州)
水処理有限公司

中国
江蘇省

千人民元
36,480

エンジニアリング

100.0

100.0

1

(注)4

オルガノ(タイランド)Co.,Ltd.

タイ国
バンコク市

千バーツ
120,100

エンジニアリング

100.0

100.0

(注)4

トーソー・

クォーツ・コリア Co.,Ltd.

大韓民国

ソウル

百万ウォン

3,500

機能商品

100.0

100.0

 

トーソー・バイオサイエンス SRL

イタリア国
トリノ市

千ユーロ

1,560

機能商品

100.0

100.0

1

 

トーソー・バイオサイエンス,Inc.

アメリカ国
カリフォルニア州

千米ドル

1,200

機能商品

100.0

100.0

2

当社製品の
販売先

 

トーソー・
SMD・コリア,Ltd.

大韓民国
京畿道

百万ウォン
1,200

機能商品

100.0

100.0

2

当社製品の
販売先

 

PT ラウタン・オルガノ・ウォーター

インドネシア国

ジャカルタ市

百万インドネシアルピア

18,000

エンジニアリング

51.0

51.0

(注)4

オルガノ・テクノロジー有限公司

台湾
新竹市

千台湾ドル
30,000

エンジニアリング

100.0

100.0

(注)4

その他50社

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

内、間接所有割合(%)

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ロンシール工業㈱

東京都
墨田区

5,007

クロル・
アルカリ

38.4

0.0

2

(1)

当社製品の
販売先

(注)3

東邦アセチレン㈱

宮城県
多賀城市

2,261

その他

24.6

1

当社製品の
販売先

(注)3

マナック㈱

広島県
福山市

1,757

機能商品

20.5

0.5

1

当社製品の
販売先、同社製品を当社が購入

(注)3

徳山積水工業㈱

大阪府
大阪市北区

1,000

クロル・
アルカリ

30.0

1

当社製品の
販売先

 

デラミン B.V.

オランダ国
アメルス
フォールト市

千ユーロ

11,798

機能商品

50.0

3

(1)

 

その他9社

 

 

(注) 1 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書を提出している会社であります。

4 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 「関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は内書きで当社の役員であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2020年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

石油化学事業

1,161

クロル・アルカリ事業

3,087

機能商品事業

4,402

エンジニアリング事業

2,667

その他事業

2,019

合計

13,336

 

(注) 従業員数は、就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2020年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,576

39.1

14.6

8,062

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

石油化学事業

938

クロル・アルカリ事業

1,396

機能商品事業

1,242

エンジニアリング事業

その他事業

合計

3,576

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。