(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。

「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・

アルカリ

機能商品

エンジニ

アリング

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

183,926

337,377

197,422

98,918

43,811

861,456

861,456

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

96,519

31,110

14,328

16,677

55,339

213,974

213,974

280,445

368,487

211,751

115,595

99,151

1,075,430

213,974

861,456

セグメント利益

13,392

45,996

35,348

8,303

2,698

105,739

105,739

セグメント資産

127,146

274,932

233,990

117,609

38,155

791,835

86,359

878,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,635

12,351

11,966

999

1,488

30,440

867

31,308

のれんの償却額

50

50

50

持分法適用会社への
投資額

988

9,191

4,589

2,442

1,448

18,660

18,660

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

11,041

19,220

29,099

878

3,628

63,868

960

64,829

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産の調整額86,359百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△28,664百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,023百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4 減価償却費の調整額867百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・

アルカリ

機能商品

エンジニ

アリング

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

159,140

297,356

185,042

101,496

43,047

786,083

786,083

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

84,424

28,611

12,606

19,598

58,288

203,529

203,529

243,564

325,967

197,648

121,095

101,336

989,612

203,529

786,083

セグメント利益

10,299

28,198

27,885

12,740

2,534

81,658

81,658

セグメント資産

127,634

263,342

242,698

119,718

42,648

796,042

90,549

886,591

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,750

11,677

12,838

1,246

1,720

31,233

824

32,057

のれんの償却額

23

23

23

持分法適用会社への
投資額

1,013

9,575

4,813

2,522

1,518

19,444

19,444

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

11,600

19,396

18,944

1,321

9,116

60,379

755

61,134

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産の調整額90,549百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△24,812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,362百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4 減価償却費の調整額824百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

6 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は「石油化学」については1,084百万円、「クロル・アルカリ」については2,105百万円、「機能商品」については1,161百万円それぞれ増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他地域

中国

その他

466,890

117,850

158,332

118,382

861,456

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他地域

243,802

31,906

275,708

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他地域

中国

その他

430,458

105,516

146,320

103,787

786,083

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他地域

271,922

33,479

305,402

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・アルカリ

機能商品

エンジニアリング

減損損失

8

56

51

0

116

116

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・アルカリ

機能商品

エンジニアリング

減損損失

2

226

3

232

232

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・アルカリ

機能商品

エンジニアリング

のれん未償却残高

23

23

23

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財
務諸表
計上額

石油化学

クロル・アルカリ

機能商品

エンジニアリング

のれん未償却残高

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

 

  至 2019年3月31日

  至 2020年3月31日

 

1株当たり純資産額

1,665.47

1株当たり純資産額

1,747.19

 

1株当たり当期純利益

240.62

1株当たり当期純利益

171.03

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

240.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

170.88

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2019年3月31日)

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

579,501

609,660

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

38,665

42,113

(うち新株予約権(百万円))

(297)

(270)

(うち非支配株主持分(百万円))

(38,367)

(41,843)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

540,836

567,546

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株)

324,735

324,833

 

   2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
        ります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

 

    至 2019年3月31日

    至 2020年3月31日

 

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

78,133

 

55,550

 

 

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

78,133

 

55,550

 

 

普通株式の期中平均株式数(千株)

324,721

 

324,805

 

 

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 

 

 

普通株式増加数(千株)

320

 

281

 

 

(うち新株予約権(千株))

(320

)

(281

)

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類           当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数         10,000,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額       100億円(上限)

(4)取得期間                        2020年5月13日から8月11日まで

(5)取得方法                      自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付