【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２～50年
構築物 ：２～60年
機械及び装置 ：４～22年
(2)無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
|
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
|
(2)賞与引当金
|
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
|
(3)退職給付引当金
|
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
|
(4)修繕引当金
|
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。
|
(5)債務保証損失引当金
|
特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
|
(6)関係会社整理損失引当金
|
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
|
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営計画（2019-2021年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は 4,395百万円、経常利益及び税引前当期純利益は 4,500百万円それぞれ増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「ＰＣＢ処理費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた464百万円 は「ＰＣＢ処理費用」２百万円、「その他」461百万円として組み替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産の減損等の見積りにあたっては、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社の経営成績及び財政状態における通期への影響は限定的であると仮定して当事業年度の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
１※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
有形固定資産
|
428百万円
|
416百万円
|
担保に係る債務
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
関係会社の銀行借入金
|
44百万円
|
45百万円
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
短期金銭債権
|
65,817百万円
|
53,823百万円
|
長期金銭債権
|
0
|
1
|
短期金銭債務
|
29,855
|
27,558
|
長期金銭債務
|
50
|
50
|
２ 保証債務
関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
東ソー・スペシャリティ
マテリアル㈱
|
|
4,567百万円
|
|
4,526百万円
|
トーソー・アドバンスド・マテリアルズ Sdn.Bhd.
|
206,879千 マレーシア リンギット
|
5,629
|
173,119千 マレーシア リンギット
|
4,359
|
プラス・テク㈱
|
|
2,203
|
|
2,075
|
トーソー・ヘラス A.I.C.
|
13,000千 ユーロ
|
1,619
|
14,950千 ユーロ
|
1,787
|
デラミン B.V.
|
4,016千 ユーロ
|
500
|
6,290千 ユーロ
|
752
|
参共化成工業㈱
|
|
300
|
|
300
|
従業員
|
|
6
|
|
1
|
計
|
|
14,825
|
|
13,801
|
(注) 上記金額は連帯保証人等との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
|
15,847百万円
|
15,451百万円
|
３※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
受取手形
|
623百万円
|
―百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
売上高
|
204,127百万円
|
189,594百万円
|
仕入高
|
106,868
|
106,532
|
営業取引以外の取引高
|
14,589
|
19,352
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
運賃諸掛
|
27,792
|
百万円
|
28,108
|
百万円
|
給料・賞与
|
5,540
|
|
5,632
|
|
賞与引当金繰入額
|
812
|
|
825
|
|
退職給付費用
|
141
|
|
20
|
|
支払作業料
|
2,968
|
|
3,281
|
|
動産不動産賃借料
|
8,445
|
|
9,375
|
|
減価償却費
|
458
|
|
425
|
|
研究開発費
|
13,155
|
|
14,611
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
56
|
％
|
55
|
％
|
一般管理費
|
44
|
|
45
|
|
※３ 関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
35百万円
|
35百万円
|
その他
|
△28
|
△27
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(1)子会社株式
|
11,476
|
19,550
|
8,074
|
(2)関連会社株式
|
3,271
|
6,428
|
3,156
|
計
|
14,748
|
25,979
|
11,231
|
当事業年度(2020年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(1)子会社株式
|
11,528
|
30,738
|
19,210
|
(2)関連会社株式
|
3,271
|
6,782
|
3,510
|
計
|
14,799
|
37,521
|
22,721
|
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分
|
前事業年度
（2019年３月31日）
|
当事業年度
（2020年３月31日）
|
(1)子会社株式
|
50,263
|
50,413
|
(2)関連会社株式
|
844
|
844
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
(繰延税金資産）
|
|
|
退職給付引当金
|
3,682百万円
|
3,766百万円
|
貸倒引当金
|
3,793
|
3,763
|
関係会社株式等評価損
|
3,064
|
2,930
|
修繕引当金
|
850
|
1,487
|
賞与引当金
|
1,331
|
1,354
|
減損損失
|
608
|
645
|
未払事業税
|
628
|
406
|
債務保証損失引当金
|
223
|
236
|
その他
|
643
|
980
|
繰延税金資産小計
|
14,824
|
15,571
|
評価性引当額
|
△4,730
|
△4,751
|
繰延税金資産合計
|
10,094
|
10,819
|
(繰延税金負債）
|
|
|
前払年金費用
|
△5,332
|
△5,751
|
その他有価証券評価差額金
|
△4,279
|
△1,520
|
固定資産圧縮積立金
|
△1,575
|
△1,496
|
その他
|
△971
|
△922
|
繰延税金負債合計
|
△12,158
|
△9,689
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
△2,064
|
1,129
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5％
|
30.5％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1
|
0.1
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△1.4
|
△2.1
|
評価性引当額増減
|
△0.4
|
0.0
|
試験研究費特別控除
|
△1.6
|
△2.7
|
その他
|
△0.6
|
△0.7
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
26.5
|
25.1
|
|
|
|
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しております。